個人事業の法人化を考えておられる方など、
会社法に詳しい司法書士がサポートいたします。
①定款の作成は電子定款で行いますので、
印紙代４万円が節税となります。
②また、株式会社の設立には、一定の要件をクリア
することにより、登録免許税を150,000円から75,000円
に減額することができる場合があります。
③株式会社の代表取締役の住所を登記簿に掲載しなくても
よい場合があります。
④英語による書類のやり取りも承ります。
［ご相談していただける項目］
・株式会社設立 ・合同会社設立 ・役員変更 ・契約書作成
・本店移転 ・資金調達 ・合併 ・解散etc
［トークルームにて返信させていただく時間］
平日午前は高校での授業、平日夜及び土日はオンライン木村ゼミでの講義がございますので、返信は平日の13時〜18時となりますこと、ご容赦ください。
【大阪司法書士会所属】
企業法務監査役
英語により作成された書類チェックもさせて頂いておりますが、
別途有料のオプションとなっております。
料金表にない項目につきましては、事案毎にかなり異なりますので、最初にご相談サービス
(5,000円)をご購入ください。
なお、有料オプションにつきましては、消費税・登録免許税・認証手数料を除く費用となっております。
この点につきましても、ご相談の際に必ずご説明いたします。
そのため、メッセージでのお見積りはしておりませんので、宜しくお願い致します。
