月額料金で司法書士に相談できます

１．「サービス内容」をよくお読みの上、ご自分が継続的に相談しようとしていることが「不動産登記、商業登記（会社の登記や法人の登記）、借金整理、裁判所への提出書類作成、相続、成年後見など、司法書士の仕事の範囲内の事項」であるかどうかよくご確認ください。 ２．ご相談内容の書き方に特に注文はありませんが、ご自分ができる範囲内で、具体的に、わかりやすくお書きください。 ３．ご相談「1回」分がどこまでの範囲になるか、ご相談者と当職の間で認識が異なることが考えられますが、原則として当職が「1回」と考えるものを1回としてカウントさせていただきます。 ４．「こんなこと司法書士に相談できるの？」ということであっても、一応はお書きください。司法書士の業務範囲外でお答えできない場合はお知らせします。 ５．あくまでも「テキストチャットによる相談」ですので、法務局や裁判所に提出する書類に当職が直接訂正の文字等を書き入れてPDF等でお届けするということはしませんので、ご了承ください。