本サービスは電子内容証明郵便です。従来の紙ベースの内容証明郵便と同じ効力を持っておりますのでご安心ください。
【内容証明郵便とは】
内容証明郵便は、送付した文書の内容と送付日時を公的に証明できる郵便サービスです。請求書や催促状、契約内容の通知、離婚や慰謝料請求など、さまざまな場面で証拠として利用されます。
【特徴】
送付内容の証明:誰がいつ何を送ったのかを公的に証明できます。
証拠としての効力:法的な場面で証拠として利用されることがあります。
内容の保存:郵便局が内容を記録し、保管してくれるため、後から内容を証明しやすいです。
【利用例】
・契約の解除を通知する場合(クーリング・オフなど)
・未払い代金の支払いを督促する場合
・商品の引き渡し請求をする場合
・損害賠償を請求する場合など
【こんな方におすすめ】
・法的証拠を残したい方
取引や契約に関する重要な通知や請求を確実に証明したい方。
将来的に紛争や裁判になった場合に備えて、証拠として残しておきたい方。
・相手に正式な通知を送りたい方
支払い請求や催促状を正式に伝えたい方。
離婚や慰謝料請求など、法的効力を持たせたい重要な連絡をしたい方。
・トラブルの未然防止を図りたい方
口頭やライン、e-mailなどでは不安な場合に、証拠として残すことでトラブルを未然に防ぎたい方。
・事業や個人の権利を守りたい方
契約違反や不当な要求に対して、証拠をもとに対応したい方。
重要な連絡を正式に伝え、後の証拠として残したい方。
【メリット】
・契約解除などの意思表示が相手方に届いたことを後日証明することができます。
・請求に応じない相手に心理的圧迫を加え、要求を実現しやすくまります。
・意向が固いことを明確に示すことができます。
【ご依頼の流れ】
1 ヒアリング
2 文面作成
3 確認・修正
4 発送代行またはご自身での発送
【自宅の住所を知られたくない方】
内容証明を出す場合、差出人の住所・氏名が必要となります。
さまざまな事情で自宅の住所を知られたくない場合は、当事務所が代理人として出すことも可能です。その場合はオプションから選択してください。
【受け取り拒否された場合】
内容証明郵便は一般書留のため本人への受け渡されますが、相手次第で受け取りを拒否される場合もあります。受け取り拒否された場合は、送付文書をコピーして特定記録郵便(郵便受けへの投函)で送達記録を残す方法もございます。
ご希望の方はオプションにて受取拒否対策を選択してください。