「制度が複雑で、どの区分を算定すべきか分からない」
「日々の業務が忙しく、計画書の作成や届出まで手が回らない」
「新制度への移行手続きが不安……
事業所の経営者・管理者の皆様、このようなお悩みはありませんか?
本サービスでは、12年の臨床経験を持つ理学療法士であり、介護支援専門員の資格も有する行政書士が、実務に即した「処遇改善計画書」の作成・提出を代行いたします。
現場の苦労を知る専門家だからこそ、単なる書類作成にとどまらない、貴施設に寄り添ったサポートが可能です。
■ 本サービスで代行・サポートする内容
・加算区分の算定シミュレーション
(現在の職員体制から、最適な加算区分をご提案します)
・新制度への移行対応
(最新の制度に基づいた計画策定を行います)
・処遇改善計画書(別紙様式)の作成
(自治体指定の様式へ正確に入力します)
・行政への提出代行
■ オプション対応:キャリアパス要件の整備
・上位加算の算定に不可欠な「キャリアパス要件」の整備も承ります(別途お見積もり)。
・職能評価表や任用要件の案の作成
・資質向上のための研修計画の立案
・「見える化要件」に対応した文案作成
※就業規則の変更を伴う場合は、素案の作成や行政判断の確認をサポートいたします。就業規則自体の変更は社労士の独占業務となります。
■ 私に依頼するメリット
「現場」と「法令」の両面からサポート
理学療法士としての実務経験があるため、現場の運用に無理のない計画をご提案できます。
行政書士による正確な書類作成
国家資格者が責任を持って作成・提出するため、行政とのやり取りもスムーズです。
FP1級による確かな計算力
複雑な賃金改善額の計算も、ファイナンシャル・プランニングのプロとして正確に対応します。
■ お取引の流れ
①ヒアリング
②必要資料のご共有
③計画書案の作成・ご確認
④行政庁への提出代行
⑤完了報告
まずは「見積もり・カスタマイズの相談」より、お気軽にお問い合わせください。
貴施設の円滑な運営を全力でバックアップいたします。
1. 事前にご準備いただきたい情報・資料
ご購入後、まずは以下の情報の共有をお願いしております。
①事業所情報: 事業所番号、指定権者(自治体名)、現在の加算算定状況
②職員情報: 職員数(職種別)、直近の賃金台帳または給与規定
2. 対応範囲について
①本サービスは「処遇改善計画書」の作成および提出代行をメインとしております。
②キャリアパス要件の新規整備や就業規則の抜本的な改訂が必要な場合は、別途オプション、またはお見積りでの対応となります。
③給与計算そのものの継続的な受託や、社会保険・労働保険の具体的な手続き代行は、法的な制限によりお受けできません。
3. 納期・スケジュールについて
①加算の届出には自治体ごとに厳格な締め切りがあります。提出期限の3週間前までを目安にご依頼いただけますと幸いです。
②資料のご提出が遅れた場合、希望の算定開始月に間に合わない可能性がございますのでご注意ください。
ご不明な点は、ご購入前にお気軽に「見積り・カスタマイズの相談」からお寄せください。