法律・税務・士業全般（37ページ目）

第1回／全12回現在の記事第1回　商標とは何か？なぜ商標登録が必要なのか________________________________________連載一覧▶ 第1回（現在の記事）　商標とは何か？なぜ商標登録が必要なのか□ 第2回　その名前、本当に商標登録できますか？―登録できる名前・できない名前□ 第3回　「同じ名前じゃないから大丈夫」は危険です！―商標調査が必要な本当の理由□ 第4回　J-PlatPatを使って商標を調べてみよう！―初めてでもできる商標検索の基本□ 第5回　J-PlatPat実践編―実際に商標を検索してみましょう！□ 第6回　商標登録で一番重要！「指定商品・指定役務」とは何でしょうか？□ 第7回　「区分」と「類似群コード」は何が違うの？―初心者が一番混乱しやすいポイントをやさしく解説□ 第8回　いよいよ出願！―商標登録までの流れを全体で理解しましょう□ 第9回　商標登録願を作ってみよう！―実例を使って願書の内容を一緒に確認します□ 第10回　商標を出願したらどうなる？―出願から登録までの流れを分かりやすく解説□ 第11回　拒絶理由通知が届いても慌てない！―「登録できません」という通知ではありません□ 最終回（第12回）　商標登録後こそが本当のスタート！―商標権を長く守るために知っておきたいこと________________________________________この連載について　この連載では、「弁理士に依頼しなくても、自分で商標出願ができるようになること」を目標に、商標制度の基礎から出願手続、登録後の管理までを全12回で分かりやすく解説します。

継続就職活動のための「特定活動」申請中だったネパール人留学生2名について、就職決定後、就職先企業様と連携し、「技術・人文知識・国際業務」への在留資格変更申請をサポートしました。すでに審査が進んでいる案件でしたが、就職決定という事情変更を踏まえ、申請方針を整理し、必要書類を短期間で整備しました。その結果、2名とも当日中に「技術・人文知識・国際業務」への変更許可を取得することができました。外国人留学生を採用する場合、内定後の在留資格変更手続きは非常に重要です。特に、すでに「特定活動」や「留学」など別の申請が進んでいる場合には、現在の審査状況、就職先での職務内容、本人の学歴・専攻、雇用条件などを踏まえて、適切に書類を整える必要があります。当事務所では、留学生本人・採用企業様の双方に向けて、就労ビザ申請に関する書類作成や手続きのサポートを行っています。※許可の可否や審査期間は、申請内容・提出資料・入管の審査状況により異なります。

「請求書、渡したっけ？」「あれ、もう送った？」「この分、確認したんだっけ？」仕事の中で、こういう確認が何度も出てくることがあります。ひとつひとつは小さな確認です。でも、毎回思い出そうとすると、けっこう疲れます。私も、頭の中だけで覚えておこうとして、あとから「あれ？」となることがあります。ちゃんとやる気はあるのに、記憶に頼るほど不安になる。これは、経理や事務まわりでよく起こることだと思います。忘れない人になるより、忘れても戻れる形にする以前は、「ちゃんと覚えておかなきゃ」と思っていました。でも、忙しいときほど、覚えておくことは増えます。請求書。領収書。明細。入金確認。お客様への連絡。全部を頭の中だけで管理しようとすると、どこかでこぼれます。そこで大事なのは、忘れない人になることではなく、忘れても戻れる形にしておくこと。「どこを見れば分かるか」「何が終わっていて、何がまだか」これが見えるだけで、確認の負担はかなり減ります。置き場所と状態を決めるたとえば、請求書まわりなら、作成前作成済み送付済み入金確認待ち完了のように、状態を分けておくだけでも流れが見えます。難しいシステムでなくて大丈夫です。スプレッドシートでも、メモでも、まずは十分です。大事なのは、毎回ゼロから思い出さなくていいこと。「これは今どこ？」と聞かれたときに、頭の中を探しに行かなくても確認できることです。難しいものは使わなくても変わった実際に、私も仕事の中で似たような流れを整えたことがあります。そのときに作ったのは、難しいマクロや関数を使ったものではありません。共有できるシンプルなExcelに、必要最低限の情報だけを書け

中小企業診断士が経営コンサルティングの延長として、悪気なく（あるいは「サービスの一環」として）踏み込んでしまいがちな行政書士法違反について、関連法令の事実に基づき解説します。結論から申し上げますと、中小企業診断士の国家資格には「官公署に提出する書類」や「権利義務に関する書類」を報酬を得て作成（代書）する法的な権限はありません。1. 補助金・助成金の「申請書作成代行（代書・代理申請)中小企業診断士が最も陥りやすい行政書士法違反が、ものづくり補助金や事業再構築補助金などの手続きにおける「代書」および「電子申請の代行」です。適法な範囲補助金の審査に通るための事業計画の策定支援、ビジネスモデルのアドバイス、ヒアリング内容に基づく参考資料（Excel等の数値計画表）の作成。違法となる行為（行政書士法違反）顧客の代わりに、実際の「補助金申請書（Word等の指定フォーマット）」の文章を執筆し、完成させる行為。顧客の「GビズID」とパスワードを預かり、jGrants（電子申請システム）へ診断士が代理で入力・送信する行為。※これらは明確に「官公署へ提出する書類の作成・提出代行」にあたり、行政書士の独占業務を侵すことになります。2. コンサルティングに伴う「契約書の作成代行」新規事業の立ち上げ支援やM&Aのアドバイザリー業務の中で、当事者間の契約書類まで作成してしまうケースです。適法な範囲契約の条件（金額、スケジュール、業務内容）に関するビジネス上のアドバイスや、契約のひな形（空欄のフォーマット）を提供すること。違法となる行為（行政書士法違反・弁護士法違反）顧客の依頼に基づき、特定の取引先

皆さん、こんにちは。いつも拙ブログを読んでくださりありがとうございます。現在、長期対応となったペイシェントハラスメントのエピソードを連載される形になっていますが、このブログでは、単にどういう対応を行ったのかだけではなく、先方の言動をどのように評価し、その対応にどのような意味があったのかを、できるだけ丁寧に説明できればと考えています。私自身もこのエピソードがこんなに長く続くとは思っていませんでしたが、ようやく終盤にさしかかってきました。引き続き頑張って原稿を書いていきますのでよろしくお願い致します。【IC中止後の関係者協議】B氏により一方的に中止となったICの後、関係者協議を行いました。何回も話し合いを繰り返していますが、このような対応はどんどん状況が変化していきますので、その変化に合わせて共通認識を持つことが必要になるのです。話し合いの内容は以下の通りでした。①６月30日の転院はキャンセルとし、MSWから転院先の病院に連絡し、7月の受入れの再調整を行う。②B氏は「転院はする」と言っているので、転院を最優先に進め、それまでB氏への接触はしないようにする。③転院が完了しても、主治医、当職からはB氏へのコンタクトは取らない。④未払いの医療費については、郵送による請求等で継続して請求を続け、支払いに応じない場合は内容証明等で対応する。⑤主治医へのアタッキング、これまでのカスハラ行為等について、しかるべきタイミングで警察への相談を行う。上記の方針を立てて、B氏に不用意に接触して新たなハレーションを起こさないようにしつつ、粛々と転院の再調整を進めていくことになりました。【警察相談に向けた準

失業手当を調べるとき、最初に金額や日数を見たくなります。ただ、実際にはその前に確認したいポイントがあります。1. 雇用保険に入っていた期間失業手当は、雇用保険の加入状況が前提になります。勤務先で雇用保険に入っていたか、どのくらいの期間加入していたかを確認します。給与明細や雇用保険被保険者証、離職票などが手がかりになります。2. 退職理由自己都合、会社都合、契約満了など、離職理由によって確認することが変わります。離職票の記載内容は、後からハローワークで確認される大事な情報です。事実と違う内容にすることはできませんが、疑問がある場合は早めに確認しておくと安心です。3. 退職後の働き方や収入予定すぐに再就職する予定があるか、アルバイトや業務委託の予定があるかによって、ハローワークへ確認すべき内容が変わります。失業手当は、最終的にはハローワークが判断します。だからこそ、事前に「何を聞けばいいか」を整理しておくことが大切です。失業手当の確認ポイントを文章で整理したい方はこちら。https://coconala.com/services/4278689退職全体を話しながら整理したい方はこちら。https://coconala.com/services/4270454

こんにちは、公認会計士・税理士の芹川（せりかわ）です😊SNSで「無申告のまま放置していれば、税務調査が入ったときに税務署がタダで納税額を計算してくれる」という声を見かけることがあります。一見、なんだか合理的に聞こえてしまうかもしれませんが、これは実態とはかなり違う誤解なんです。結論を先にお伝えすると、税務署を待つよりも自分から動く方が、ずっと負担は軽くなります。裏技でも何でもなく、シンプルな事実としてお伝えしたいです。今日は、この誤解がなぜ生まれるのか、そして実際の税務調査ではどんなことが行われているのかを、整理してみたいと思います。よくある誤解：「税務署が計算してくれるなら楽じゃない？」✕ よくある誤解「無申告のままにしておけば、いつか税務調査が入って、税務署が代わりに納税額を計算してくれる。自分で手間をかけなくて済むから、むしろ得なのでは？」○ 実際のところ税務署が行うのは、納税者の利益になるよう経費や控除を漏れなく拾ってくれる「代行」ではありません。保有している情報（取引先からの支払調書、銀行口座の動きなど）をもとに所得を算出する「調査」です。証拠が十分に揃っていない経費は認められないことが多く、結果として本来よりも高い所得として課税されやすくなります。つまり「計算を代わりにやってもらえてラッキー」ではなく「自分で守れたはずの利益や交渉の余地を失う」というのが、実態に近い理解なんです。推計課税という仕組み、知っていますか？無申告の状態で税務調査が入った場合、税務署は「推計課税」という方法で所得を算出することがあります。これは、帳簿や証拠資料が不十分なときに、業種・規模・取

こんにちは。外国人関連手続、帰化申請、渉外案件に対応している行政書士です。今回は、ベトナムの公的書類取得支援についてご紹介します。ベトナムの書類取得は、思ったより簡単ではありません日本で帰化申請や身分関係の手続を進める際に、ベトナムの婚姻証明書が必要ベトナムの出生証明書が必要昔の結婚記録や離婚に関する書類を出すよう言われたどこに頼めばいいか分からないというご相談は少なくありません。ただ、実際には「ベトナムの役所に言えばすぐ取れる」というものではないケースが多いです。よくあるお悩みベトナム書類の取得では、次のような問題がよくあります。どの役所に請求すればよいか分からない日本で言われた「原本」と、ベトナムで発行される書類の形が違う委任状が必要と言われたベトナム大使館での認証が必要になる書類の氏名、生年月日、住所などに不一致がある現地に頼める人がいないベトナム語でのやり取りが難しいこのような案件は、単に翻訳や郵送だけでは解決できません。実際には、こんな調整が必要になりますベトナムの公的書類取得では、主に次のような対応が必要になります。取得窓口の確認取得可能な書類形式の確認委任状の作成在日ベトナム大使館での認証対応日本側手続との整合確認書類内容に不一致がある場合の整理現地発送・受領の調整つまり、日本の手続とベトナム現地の実務をつなぐ作業が必要です。このような案件で大切なのは「専門性」と「現地ネットワーク」ですベトナム書類の取得支援では、制度知識だけでは足りません。現地で実際に動ける協力体制があるかどうかで、案件の進み方は大きく変わります。私は、これまでの海外実務経験を活かし、ベトナム現

皆さん、こんにちは。当ブログのペイシェントハラスメント（ペイハラ）シリーズは、第２章４回目です。前回は、B氏をICの席に着かせるためにチームとしての戦略を立て、アクションを起こし、それに対してＢ氏の反応はほぼ期待通りの反応でした。今回はその続きでICまでをお話しする第２章としては最終回です。第１章の初日の電話対応からこの第２章まで、当時のリアルな時間経過としては、約３週間です。この３週の間、現場はＢ氏からの揺さぶりにさらされ続けてきました。対応窓口はこの間は私が担当しましたが、それでもＢ氏は突然病棟に現れたりと、少なからずストレスを感じていたと思います。この事例が当院の中で終結するのは、さらにここから２か月後ということになります。シリーズもそれなりのボリュームにはなりますが、ポイントになるイベント以外は、本当に同じことが繰り返され、基本的には初日と同じ対応をしていったので、そこは病院にとってはしんどい期間ではありましたが、読者の皆さんには初日の対応でめいっぱい紹介しましたので適宜割愛していきます。テンポアップしながらも、イベントではしっかりと病院がどんなピンチに陥り、それをどうやって対応していったのかをできるだけ漏らさず紹介していきたいと思います。【IC日程の確定】私がＢ氏の「対応窓口を外された」ことが影響したのか、ICの日程再調整は順調に進み、Ｂ氏が提案したとおり、×日の19時に決定しました。保留していた最終回答も、Ｂ氏の方から回答期日としていた日に病棟に電話があったそうです。Ｂ氏の回答を受け、早速関係者間で情報共有するとともに、IC当日の対応は、私は同席しないものの、Ｂ氏入

第三者にアカウントを乗っ取られ、ようやく取り戻したと思った矢先に「コミュニティ規定に違反している」として永久停止されてしまう——。実際にこのような経緯をたどったInstagramアカウントについて、当事務所のサポートにより、停止されていた2つのアカウントがいずれも復活した事例をご紹介します。■ ご相談の概要今回ご相談いただいたのは、第三者による不正アクセス（いわゆる乗っ取り・ハッキング）の被害を受けた2つのInstagramアカウントに関するケースです。1つは愛犬の成長記録、もう1つは飲食店を紹介するアカウントで、いずれもごく日常的で健全な内容を発信していました。ある日、第三者の不正アクセスによってログインできなくなり、アカウントの登録情報まで勝手に書き換えられてしまいました。その後、本人確認などを経て一度はログインを取り戻したものの、今度はMeta社（Instagram）側から「コミュニティ規定に違反している」として停止措置を受け、最終的に永久停止と通知される事態に至りました。そこで当事務所にご相談いただき、米国のMeta社宛に異議申立書（アカウント停止解除申請書）を作成し、米国内から配達記録の残る書留郵便で発送したところ、発送から数週間で2つのアカウントがいずれも復活しました。乗っ取り被害でアカウント停止のイラスト（画像を入れたらこの行は削除してください）■ なぜ「被害者」のアカウントが停止されてしまうのか乗っ取り被害を受けたアカウントでは、不正アクセスの期間中に、第三者によって本人が意図しない操作（ログイン場所の変化、登録情報の書き換え、不審な投稿やアクセスなど）が行われ

皆さん、こんにちは。当ブログのペイシェントハラスメント（ペイハラ）シリーズは、第２章３回目となりました。第１章にあたる初日の対応は、ほとんどがB氏との電話対応ということで、私個人の心理分析や判断がメインでしたが、この第２章ではチーム戦となっています。個人の判断でその場で解決するというのは、人的・時間的労力がほとんどかからず、組織への影響を最小限に抑えることができるので理想的ではありますが、中には当事者のキャラクターや初期対応のやり方によって問題が長期化する場合があります。そうなると、個人スキルだけではなく、関係者情報共有を密にして意思統一をはかっての対応が必要になることがあります。この第２章はまさにそのチーム戦であり、第１章と比較して短いエピソードにはなりますが、B氏とのＩＣにこぎ着けたところまでをお話ししていきます。【対応方針の協議】B氏の一方的とも取れるＩＣのキャンセルに、病院は結果的に振り回される形となりました。ＩＣ予定日だった翌日、私たち関係者で集まり今後の対応について相談を行いました。そこで確認した方針は、前回にも挙げましたが、① このままＢ氏に振り回され続ければ、Ａさんの診療方針の決定や転院調整が進まない。② 診療を前に進めるためには、まずＢ氏をＩＣの席につかせる必要がある。③ そのためには、Ｂ氏が強く反発している私が前面に立たない形を一時的に作ることも選択肢となる。④ ＩＣの日程調整は病棟を中心に進める。⑤ その過程でＢ氏の反応を確認しながら、ＩＣ開催への糸口を探る。の５点です。そして、医師の方からは患者であるAさんの状態について、すでに慢性期の状態に入っているた

「ちょっと安くしてよ。他はもっと安かったし」初対面の打ち合わせ。まだ何も作っていないのに、開口一番この調子だと、もうぐったりしてしまいますよね。値段の話ばかりで、作るものの話が出てこない。デザイナーとして見られていない感じ。それでも、断る勇気は出ない。仕事は欲しいし、波風も立てたくないから。——フリーランスなら、一度は通る道ではないでしょうか。この記事は、そんな「しんどいお客様」と、感情ではなく契約書で線を引くための話です。これまでプラットフォームの中だけで活動してきた人が、外でも直接お客様とやり取りを始めるとき。どんな契約書を用意しておけば、自分を守れるのか。むずかしい言葉はなるべく使わず、お話しします。我慢が、いつのまにか「ふつう」になっていくフリーランスを続けていると、少しずつ、いろいろなことを飲み込むのが当たり前になります。どこか見下したような態度。理由のない値下げ。少し意見すると返ってくる、感情的な言い方。終わりの見えない修正。そして、なぜか遅れがちな支払い。——“しんどい”の中身は人によって違いますが、思い当たる場面が、ひとつくらいはあるはずです。一つひとつは小さくても、積み重なると確実にすり減ります。やっかいなのは、断りたいのに、断る理由が自分の中で言葉になっていないこと。「なんとなく嫌だ」では、相手にも自分にも説明がつかない。だから、また受けてしまう。そして、また消耗する。この繰り返しから抜け出す、地味だけれど確かな方法が、契約書です。契約書がなかった、あの仕事少し、思い出してみてください。契約書を交わさずに受けた仕事で、もやもやした経験はありませんか。口約束で

■辞めていく講師から、ある日こう言われたら、どうしますか。「あの教材、私が作ったものなので。これからはうちでは使わないでください」塾の看板になっていた人気教材。生徒からの評判もよかった。それが、講師ひとりの退職で、使えなくなるかもしれない——。実は、これは「ありえない言いがかり」ではありません。契約書の書き方しだいで、本当に起こりうる話です。そして多くのオンライン塾が、この落とし穴に気づかないまま、ひな形の契約書で講師と契約を結んでいます。この記事では、オンライン塾が講師と業務委託契約を結ぶときに、後で「しまった」とならないための確認ポイントを、行政書士の視点でお話しします。むずかしい言葉は使いません。「契約って苦手で…」という方こそ、読んでみてください。■ まず、いちばん大事なこと：教材の権利は「最初は講師のもの」さきほどの「教材を持って帰る」話。なぜ起こるのか。それは、講師が作った教材やテキストの著作権が、作った時点では、まず「作った講師のもの」になるからです。雇っている社員が仕事で作る場合とは、扱いが違うのです。だから契約書に「成果物の著作権は塾に帰属する」と書いてあっても、実は足りないことがあります。正しくは、「講師が塾に著作権を譲渡する」という形にしておく必要があります。さらに、「著作者人格権を行使しない」という一文も添えておく。ここまでそろって、ようやく塾は安心して教材を使い続けられます。ひな形をそのまま使っていると、ここがすっぽり抜けていることが、本当に多いんです。■ 「同業禁止」と書いても、業務委託では効きにくいもうひとつ、よくある勘違いを。「辞めたあと◯年は、

はじめに「貸したお金が返ってこない」「約束を守ってもらえない」「はっきり意思を伝えて、その記録を残しておきたい」。そんなとき、選択肢のひとつになるのが内容証明郵便です。とはいえ、いざ出そうとすると、分からないことが次々に出てきます。普通の手紙と何が違うのか、自分で作れるのか、いくらかかるのか、出したあとどうなるのか。このブログでは、内容証明を「これから出そうか」と考えている方に向けて、依頼する前に知っておくと安心なことを、ひととおりまとめました。書類を作って届けるという、行政書士の仕事の範囲でお話しできることを中心にしています。読み終えるころには、内容証明の全体像と、自分に合った進め方の見当がついているはずです。なお、この記事は一般的な解説です。具体的な金額や時期などはすべて説明のための一例で、特定のご相談を取り上げたものではありません。実際のケースは事情によって変わりますので、考え方の参考としてお読みください。よくあるご相談のかたち内容証明についてのご相談は、たとえばこんな形でやってきます。「お金の貸し借りで、相手が応じてくれない」「契約したことを守ってもらえないので、きちんと伝えたい」「口頭やメールでは流されてしまうので、形に残したい」。共通しているのは、「伝えた」という事実をはっきり記録に残しておきたい、という気持ちです。普通に連絡しても受け流されてしまう、あるいは後で「そんな話は聞いていない」と言われそうだ。そういう不安があるとき、内容証明という選択肢が浮かびます。中には、相手に「こちらは本気だ」と分かってほしい、という思いで検討される方もいます。どの場合でも、まずは「

はじめにタレントやパフォーマーを所属させるとき、専属契約書が必要になります。ネットのテンプレートや、知り合いの事務所からもらったひな型を使う方が多いのですが、そのまま名前と料率だけ入れ替えて使うと、後でうまくいかないことがあります。専属契約は、相手の活動そのものを縛る、責任の重い契約だからです。ふつうの業務委託より考えることが多く、テンプレートには自分たちの実態に合わない条文が混ざっていることも珍しくありません。この記事では、タレントを所属させる側が、専属契約書を準備するときに決めておくべきことを、順番に整理します。これから事務所を立ち上げる方、いまテンプレートのまま運用していて作り直したい方が、契約書を作る前のチェックに使える内容にしました。法律の細かい判断は専門家への確認を前提に、実務で何を決めればいいかを中心に書いています。1. そもそも「専属」にするのか最初に決めるのは、契約の形です。タレントとの契約には、いくつか段階があります。完全に専属にして、よその仕事を一切受けさせない形。ある程度の自由を認めて、特定のジャンルだけマネジメントする形。案件ごとに、その都度マネジメントする形。専属は、このなかでいちばん縛りが強いやり方です。縛りが強いぶん、事務所の負担も重くなります。専属で抱える以上、そのタレントの活動を事務所が回さないといけません。仕事が取れなければ、タレントは「専属なのに食えない」と不満を持ちますし、よそで稼ぐこともできない。タレントの数が増えたとき、全員を専属で支えられるのか。そこまで考えてから、専属にするのか、もう少しゆるい形にするのかを決めてください。テンプ

写真・映像の契約書は、著作権の理解で出来が決まるイベントや行事の撮影、ウェディングフォト、学校・園の写真販売、企業のPR動画制作。写真と映像を商品にするビジネスの契約書づくりのご相談は、継続的にいただく分野です。この分野の契約書には、はっきりした特徴があります。お金の条文よりも、著作権まわりの設計が出来を左右する、という点です。撮ったものは納品して終わりではなく、データとして何年も複製され、流通し続けます。誰が権利を持ち、誰がどこまで使えるのかの設計を誤ると、後から直すのは簡単ではありません。そして、ご相談の場で気づくのは、著作権について同じような誤解が繰り返し登場することです。この記事では、撮影・映像ビジネスの書面づくりでつまずきやすいポイントを、よくある誤解を正す形で7つ、順番に解説します。想定している読者は、フリーランスのカメラマンや映像クリエイター、行事・イベント写真の販売事業者、外注カメラマンを使う制作会社、そしてこれからこの分野で開業する方です。立場によって効いてくる誤解が違うので、ご自身に関係の深いところから読んでいただいても構いません。誤解1：「契約書に書いていないと、著作権を主張できない」逆です。著作権は、契約書に何も書かなくても、撮影・制作した時点で、作った本人に自動的に発生します。著作権には、登録の手続きも、契約での取り決めも要りません。シャッターを切った瞬間、映像を編集して作品にした瞬間に、撮影者・制作者のところに権利が生まれています。あわせて、著作者人格権という、作品の公表のしかたや名前の表示、勝手な改変に関する権利も発生します。ですから、「契約書に著

　2026年10月から、労働条件通知書の記載事項が追加される予定です。現在使用している雇用契約書や労働条件通知書を「昔から同じ様式のまま」運用している企業も少なくありませんが、今回の法改正によって、書式の見直しが必要になる可能性があります。 　特に中小企業では、制度改正への対応が後回しになりやすく、「気づいたら未対応だった」というケースも起こりがちです。もっとも、労働条件通知書は単なる事務書類ではなく、労使トラブル防止の観点からも重要な役割を持っています。 　今回の改正では、パート・有期雇用労働者に対する説明に関する事項が追加される予定となっており、実務への影響も小さくありません。 　本記事では、2026年10月施行予定の法改正について、追加される明示事項の内容や、中小企業が実務上注意したいポイントを整理して解説します。 １　労働条件通知書とは 　労働条件通知書とは、会社が労働者を雇い入れる際に、賃金や労働時間などの労働条件を明示するための書面です。労働基準法第15条では、労働契約の締結時に労働条件を明示することが義務付けられており、一定の事項については書面で交付しなければならないとされています。 　特に近年は、法改正により明示事項が追加されるケースも増えており、「以前作った様式をそのまま使い続けている」という企業では注意が必要です。実際、2024年4月にも労働条件明示ルールの改正が行われており、さらに2026年10月にも追加改正が予定されています。 　また、労働条件通知書は単なる形式的な書類ではありません。記載内容が曖昧だったり、実態と異なっていた場合、後々の労使トラブルにつ

皆さん、こんにちは。 当ブログのペイシェントハラスメント（ペイハラ）シリーズは、第２章的なエピソードに入り、今回が２回目となります。 私もこの事例の対応を振り返る意味でこのブログを書き進めていますが、時々ふと、「ここまで自分が強硬な拒否姿勢を見せなかったら、もしかしたらもっとうまくこの事例を軟着陸させることができたのではないか」と思うことがあります。 一方で、自身の駄文を読み返していくと、「やはり迎合していたら、Ｂ氏の思うように現場は振り回され、現場はＢ氏の言葉に詰められて萎縮、疲弊していったのだろう」と、完璧な対応ではなかったものの、病院を守る意味では間違っていなかったとも自負しています。 皆さんはこれまでの経過を読まれてどのような感想を持たれたでしょうか？ またこのブログを読み進めていくと今の感想が変わっていくかもしれません。 引き続きお付き合いいただければ幸いです。 【キャンセルされたICと病院側の備え】前回のエピソードでは、最終的に予定していたICは、Ｂ氏の一方的な要求によりキャンセルとなりました。 しかし、これまでの経過から、このキャンセルをそのまま受け取ることはできませんでした。Ｂ氏はそれまでにも発言や要求が変化することがあり、病院としては、キャンセルと伝えられていても当日に来院する可能性を否定できなかったからです。 私はICを担当される甲先生に事情を説明し、当直中に何かあれば対応をお願いしました。 また、病棟にも状況を共有し、師長にも待機を依頼しました。 施設の担当者へはキャンセルとなったことを連絡しました。 この件で施設側を巻き込むべきではないと考えたためです。

はじめに 「レシートをなくしてしまったのですが、経費にできませんか？」と、個人事業主や法人のお客様から、このようなご相談をいただくことは非常に多いです。 特に、 ●レシートをもらい忘れた●紛失してしまった ●電子決済の履歴やクレジットカードの明細だけ残っている というケースはよくあるかと思います。 では、レシートがない場合、絶対に経費にできないのでしょうか？ 今回は、「レシートをなくした場合の経費」について、初心者の方向けにわかりやすく解説します。 経費の根拠資料は重要 まず前提として、経費として計上する場合には以下のような証拠書類は非常に重要です。 ●請求書 ●レシート ●領収書　など 税務調査でも、「本当に事業にかかる支出だったのか」などを確認するために、請求書や領収書などをチェックされることがあります。 そのため、基本的にはしっかり保管しておくことが大切です。 では、レシートをなくしたら絶対NG？ 結論からいうと、「レシートがない ＝ 必ず経費にできない」というわけではありません。 実際には、以下のような点も重要になります。 ●他の資料で説明できるか ●事業に必要な支出だったことを説明できるか クレジットカード明細だけでも経費になる？例えば、以下のような明細や履歴が残っているケースもあるかと思います。 ●クレジットカードの利用明細 ●銀行口座の履歴 ●PayPayなどの決済履歴 このような場合、支払いの事実をある程度確認できるため、内容によっては経費として処理できるケースもあります。 現金で支払った場合はどうする？ 一方で、現金で支払った場合は、クレジットカード明細や決済

直前期には、メンタルが最も大事。全力ではしる。 やると決めたことに没頭する。 この状態に自分を置くことができれば、今まで積み上げてきたものを活かせる。ただし、ここでいうメンタルは、気合いだけの話ではない。点数に振り回されないこと。 未消化の教材に焦りすぎないこと。 決めた優先順位を、途中で簡単に崩さないこと。 そのために、何をやると決めるのか。 まず必要なのは、 ・合格に必要な能力の把握 ・自身の能力の現状把握 ・その差分の認識 合格に必要な能力との差分を埋める作業。 合格に必要な能力とは、 ・基本知識を正確に引き出す速さ ・試験制度への理解と心体への刷り込み ・未知の問題に対する耐性 この3つのバランスだと思う。 この辺の具体的な話は次回にて。 現状把握の理想は、6月上旬くらいまでに終え、直前期を迎えること。バランスを意識したプランを組んで、 信じて、 走る。 合格ゾーンは針の穴じゃない。完璧じゃなくても通る。現実把握と方向修正は必要だが、直前期にそれを繰り返すより、 多少ズレていても、途中で勢いを止めず、走り抜けた方が成果は出やすい。足を止めるきっかけになる2大要因。 一つ目は、 答練や模試の点数。 これは結果が良くても悪くても阻害要因になる。 悪いと、 勉強方法を疑う。 勉強法を変えたくなる。 余計なことを始めたくなる。 良いと、 緩む。 あやふやだった論点の検証が甘くなる。 危機管理がおろそかになる。 さらに高得点を狙って、 細かな知識を求めたくなる。 模試は、各スクールが「ここは押さえておいてほしい」 というメッセージを詰め込んだ良質な練習問題。 私は、模試を現状把握

とある相談対応をしていて、かなり嫌な思いをしたので、教訓がてら残しておきます。他の専門家も絡むような内容だったのですが、依頼者目線がすっぽ抜けているなあ、と思った話。「問題ありません」だけでは、依頼者は判断できない依頼者がやりたいことがある。あるいはやりたくないことや、手間がかかってしまうことがある。そんなときに、「法律上そうなっています」とか「問題ありません」とか「そのまま進めます」とかそんな、それっぽい結論じみた言葉だけで話を進めようとする人。なぜ、とか、根拠を教えて、とか私が（依頼者を介して）聞いても、一向に具体的な理由を説明するような返答をしてくれない。こっちの気分は「犬のおまわりさん」です。理由を聞いても出てこない、根拠を聞いても出てこないしまいには、「資格に関わるので」と。そんなことを言っているのではなくて、どうしてそうなったのかの説明責任を果たしてほしいだけなんですけど、、もちろん、制度上の結論を出すことは大事です。法律、制度、手続きのルールを外してはいけない。そこは大前提です。ただ、依頼者が知りたいのは、結論だけではありません。本当に知りたいのは、・なぜその結論になるのか・他に選択肢はないのか・それぞれ何が違うのか・何を優先して判断すればいいのか・後から困らない整理なのかという部分です。ここを飛ばして、結論だけで終わらせるのは、説明としてかなり足りないと思っています。専門家なら、なおのこと。依頼者の状況に当てはめるとどうなるのか。なぜその整理が自然なのか。別の選択肢を取ると、どこに影響が出るのか。税務、社会保険、扶養、会社運営を並べて見たときに、どの整理が後から

　就業規則は、企業における労働条件や職場のルールを定める重要な規程です。しかし、一度作成した就業規則をそのまま使い続ければよいわけではありません。法改正への対応や人事制度の変更、働き方の多様化などにより、企業には定期的な見直しが求められます。 　例えば、テレワーク制度の導入や育児・介護制度の改定、賃金制度の見直しなどを行う場合、就業規則の変更が必要になるケースがあります。また、近年は労働関係法令の改正も頻繁に行われており、内容によっては就業規則を変更しなければ法令違反となる可能性もあります。 　もっとも、就業規則の変更は、単に内容を書き換えるだけで完了するものではありません。労働者代表からの意見聴取や労働基準監督署への届出、従業員への周知など、法律上必要となる手続きを適切に行う必要があります。さらに、賃金や待遇に関する変更では、「不利益変更」としてトラブルに発展することもあるため注意が必要です。 　本記事では、就業規則を変更する際の基本的な流れや必要な手続き、実務上の注意点について分かりやすく解説します。 １　就業規則の変更が必要になる場面 　就業規則の変更が必要になる場面は、企業実務の中で数多く存在します。代表的なものとしては、法改正への対応が挙げられます。近年は、育児・介護休業法や高年齢者雇用安定法、労働基準法など、労働関係法令の改正が頻繁に行われており、法改正の内容によっては就業規則の見直しが必要になります。法令に適合しない古い規程を放置していると、労務トラブルや行政指導につながる可能性もあるため注意が必要です。 　また、企業独自の人事制度変更に伴って就業規則を変更するケ

高市政権で対応されてきている、日本の在留許可（ビザ）制度や不動産投資の捕捉に関して、きちんと整理した情報はあまり見かけられないのですが経済評論家の渡辺哲也さんが、YouTube等で発信しておられ、その発信内容に基づいて、若干の整理をしてみました。詳しくは渡辺哲也showをご覧いただきたいのですが、大変有用な情報を毎週発信されています。今まで、極めてゆるい規制で、日本に来日して、タワマン投資等をして、経営管理ビザで、場合によっては無許可？の民泊事業をして日本に在留していた外国人が、この後どのような法令や行政上の対処になるのか、非常に注目です。 1. 日本の在留許可制度上の事項と法的根拠外国人が日本に在留して事業を行う場合（タワマン投資を「経営・管理」ビザで行う、民泊事業を営むなど）、「出入国管理及び難民認定法（入管法）」が根本的な法的根拠となります。① 在留資格の更新・変更における「素行善良要件」法的根拠：　入管法第21条（在留期間の更新）および第22条（永住許可の要件など）。・基準：・出入国在留管理庁のガイドラインにおいて、在留期間の更新や変更が許可されるための重要な要件として「素行が不良でないこと（法令に違反して懲役・禁錮や罰金刑に処せられていないこと）」や「公的義務を履行していること（納税義務、社会保険の加入、入管法上の届出等）」が明記されています。・影響：単なる事業の赤字だけでなく、脱税、マネーロンダリング（不法な資金移動）、無許可民泊といった法令違反、あるいは公的義務の不履行があると「素行不良」とみなされ、経営管理ビザ等の更新や変更が一発で不許可（在留資格の喪失）になり

インボイス制度関連の改正 令和8年度税制改正関連法が、令和8年3月31日に国会で可決・成立しました。 今回の改正の中でも、特に実務への影響が大きいのが、消費税におけるインボイス制度関連の見直しです。 本記事では、そのポイントについて分かりやすく解説していきます。 改正内容 ①2割特例の経過措置終了後は、3割特例へ（個人事業者のみ） インボイス制度の導入に伴い、経過措置として設けられている「2割特例（売上に係る消費税額の2割を納税額とする特例）」については、制度終了後も一定の個人事業者に対して事務負担への配慮が必要とされています。 このため、個人事業者を対象に、新たに「3割特例（売上に係る消費税額の3割を納税額とする特例）」を適用できる経過措置が、さらに2年間に限り講じられることとなりました。 本特例の対象となるのは、もともと免税事業者であった個人事業者が、インボイス制度への登録により適格請求書発行事業者となった結果、消費税の課税事業者となる課税期間に限られます。したがって、基準期間（2年前）の課税売上高が1,000万円を超えている場合など、インボイス制度への登録の有無にかかわらず課税事業者となる場合は、本特例の対象外となります。 ※本措置は個人事業者のみを対象としており、法人については従来どおり、令和8年9月30日を含む事業年度まで適用される2割特例をもって終了となります。 改正前後の取扱いは以下の通りとなります（赤字部分が改正箇所）。②免税事業者からの課税仕入れに係る税額控除に関する経過措置の見直し（「本則課税」の事業者のみ影響あり） 免税事業者からの課税仕入れに係る税額控除

■ 本記事のポイントX(旧Twitter)アカウントが凍結され、ご依頼者様ご自身で20回以上の異議申立てを繰り返しても却下され続けていた事案について、当事務所がX社（日本法人・米国法人）宛に書面を作成・送付した後、送達からおよそ4か月を経て、突然ロック状態へ移行し、ご本人による解除手続を経てアカウントが復活に至った成功事例をご紹介します。「もう諦めかけた」というタイミングでの解除でした。■ ご相談時の状況 ― 個人異議申立てを20回以上繰り返すも全て却下◇ どのようなアカウントだったか本件のご相談者様は、X(旧Twitter)上で長く運用していた個人アカウントが、ある日突然「abuse and harassment（嫌がらせ）」を理由として永久凍結（読み取り専用モード）になってしまったとのことでした。20代のお客様が運用されていた個人利用のアカウントで、ビジネス用途ではなく趣味としてのSNS活動が中心でした。当事務所がヒアリングした際に伺った、アカウントの主な利用内容は以下のとおりです。・ご自身が制作したイラストの投稿（オリジナルキャラクターを中心としたイラスト作品）・好きなイラストレーターさんとの交流（リプライ・引用・いいね等でのコミュニケーション）・友人との日常会話・コミュニケーション（リプライ・DM等でのやり取り）・R-18相当のイラスト投稿（投稿時はX側のセンシティブメディアフィルター設定を有効化して対応）つまり、いわゆる「イラスト・絵描き界隈の個人アカウント」として運用されていたもので、他者を傷つける目的の発言や嫌がらせ・誹謗中傷を行うようなアカウントではありませんで

税理士と社労士の違いは何ですか？どんなタイミングで社労士に相談（顧問契約）するのがベストですか？■税理士と社労士の役割の違い 1. 主な守備範囲の違い税理士は「お金の流れと税務」を守備範囲とし、社労士は「人・雇用・働き方」に関する法律と制度を守備範囲としている、と理解していただくのが分かりやすいと思います。 ◎税務・会計についてA)税理士の場合：　法人税・所得税・消費税の申告、節税、記帳指導等B)社労士の場合：　原則として担当しない（必要なら税理士と連携）◎労働法令・労務管理についてA)税理士の場合：　一般的な知識にとどまることが多いB)社労士の場合：　労働基準法、労働契約法、育介法、均等法など◎給与計算・社会保険料についてA)税理士の場合：　取り扱う事務所もあるが「税」の目線が中心B)社労士の場合：　賃金・労働時間の適法性、保険料の適用判断まで一体◎社会保険・労働保険手続きについてA)税理士の場合：　労災・雇用保険等は通常取り扱わないB)社労士の場合：　健保・厚年・雇用・労災の各種手続き全般助成金について：A)税理士の場合：　申請実務は基本対象外B)社労士の場合：　雇用・人材開発など厚労省系の助成金の検討・申請◎就業規則・人事制度についてA)税理士の場合：　対象外B)社労士の場合：　就業規則・賃金規程・人事評価制度と法令の整合性■社労士に相談・顧問契約するタイミング 1. 従業員を初めて雇うとき・人数が増え始めたとき ・労働条件通知書の作り方・雇用契約の組み方 ・労働時間・残業代・休日の設定（36協定が必要かどうかを含む） ・社会保険・雇用保険に誰をいつから加入させるか

経営者にとって最も関心が高いテーマの一つが「助成金」です。賃上げ、正社員化、業務効率化（IT導入）、従業員のリスキリング（学び直し）など、国の施策に連動した助成金を自社でどう活用できるか、最新の要件変更を踏まえた提案を社労士に求めています。1. 全体トレンドの押さえ方 ※2025年度（2025年4月～2026年3月）時点の一般的な整理雇用・リスキリング関連の助成金は、厚生労働省の「雇用関係助成金」が中心です。国の政策的な重点は、概ね以下の４本柱で整理できます。 ◎雇用維持・労働移動の支援（雇用調整・出向等） ◎賃上げ・正社員化・処遇改善 ◎業務効率化・生産性向上（IT導入を含む） ◎従業員のリスキリング・人材育成 以下、この４本柱ごとに「経営者から特に聞かれやすいメニュー」を中心に、2025年度時点のトレンドとして整理します。2. 雇用調整・在籍出向まわりの最新トレンド (1) 雇用調整助成金 趣旨：景気変動や産業構造の変化など経済上の理由で事業活動が縮小し、休業・教育訓練・出向を行って雇用維持した場合、休業手当や賃金の一部を助成する制度です。 ※コロナ特例は令和5年3月末で終了し、　通常制度ベースに戻っています。 「最新トレンド」という意味では、 コロナ禍のような“広く使える特例”は終了 代わりに、構造的な需要減への対応・リスキリング・出向を含めた雇用の質的転換が重視される流れという位置づけになっており、単純な休業よりも「教育訓練」「出向」と絡めて使うケースの重要性が高まっています。 (2) 産業雇用安定助成金（在籍型出向・人材移動） 事業活動縮小企業から、他社へ在籍型出

皆さん、こんにちは。 当ブログのペイシェントハラスメント（ペイハラ）シリーズ連載も、一つの節目となる「その６」を迎えました。 長きにわたってお届けしてきた、モンスター家族・B氏との「初日の電話による心理戦」は、今回で一区切りとなります。読者の皆さんの中には、「おいおい、初日の電話だけでどれだけ回数（ページ）を使っているんだ！」と驚かれる方もいらっしゃると思います。しかし、私がここまで細部を端折らずに描写したのには理由があります。現場で起きるリアルなハラスメントの実態と、こうした特異な人種に取り込まれない（主導権を渡さない）ための防衛策がいかに緻密なものであるかを知っていただきたかったのです。 「プロでもこれほどの手間と覚悟が必要である」という事実を知ることで、皆さんがB氏のようなしつこい相手に根負けしないための「心の準備」にしてほしい――。そんな願いを込めて、今回も時計の針を進めていきます。 【態度の軟化と見せかけての「条件付与」】B氏と私のファーストコンタクトとなった電話は、互いの肚（はら）を読み合う消耗戦となりました。 しかし、前回私が「話し合いのハシゴを外す（通話を打ち切る）」という強硬手段に出たことで、流れは確実にこちらへと傾き始めていました。 10回以上にわたるこちらの受電拒否（着信切断）を経て、ついにB氏の側から、「頼むから、前に進む話を聞いてほしい」という、明らかな“泣き落とし”の言葉が入ってきたのです。 B氏の提案は、「乙先生やあなたの対応に関する不満はいったん横に置いて、患者であるAさんの診療に関し、まずは甲先生のIC（インフォームド・コンセント）に応じる。そ

法定雇用率が段階的に引き上げられており、これまで対象外だった中小企業でも障害者雇用が義務化・強化されています。「どこで募集すればいいのか」「どのような業務を切り出せば定着するのか」など、一からノウハウを求める経営者が増えています。1．まず押さえるべき「法的な枠組み」 (1) 自社に必要な障害者数（雇用義務人数）の把握 ざっくり言うと以下の通りです障碍者雇用（義務）の対象となる会社（＝規模要件）：　常時雇用する従業員が 　・～2026年6月：40.0人以上 　・2026年7月～：37.5人以上 計算式：　雇用義務人数　 ＝従業員数（ 常用雇用）× 法定雇用率（小数点以下切り捨て） 　　※『従業員数（ 常用雇用）』の出し方：　　　以下の合算　　　◎ 常用雇用労働者はそのまま人数でカウント　　　◎短時間労働者（＝週20～30時間）はそのままカウントしない。　　　　※1人を0.5人としてカウント。　　※『従業員数（ 常用雇用）』とは：　　　　以下の３要件を満たす者　　　　①雇用期間の定め：　　　　　a）無　　　　　b）雇用期間（見込）：1年以上継続　　　　②所定労働時間（週単位）：20時間以上　　　　③雇用形態（アルバイト等）：不問　　※法定雇用率： 　　　・現在：2.5％ 　　　・2026年7月～：2.7％　　計算例：　週30時間以上の常用雇用労働者：80人 　週20～30時間未満の短時間労働者：40人 　この場合、 　　常用雇用労働者数：80人　　短時間労働者換算：40人 × 0.5 ＝ 20人 　　→ 常用雇用で働く従業員数 ＝ 80 ＋ 20 ＝ 100人2(2) 未達成

中東情勢が不透明な中で、多くの事業者様は何らかの影響を受けているものと思います。こうした状況だからこそ、今このタイミングで就業規則を作成・整備しませんか？就業規則は会社のルールブックです。・　人事（採用から配置転換、正社員転換制度、退職、解雇、懲罰など）に関する事柄・　労働時間や休日・休暇といった、働き方に関する事柄・　賃金に関する事柄・　従業員として守るべきルール（服務規律）・　安全衛生（従業員の健康と安全を守るための措置）など、会社のあらゆるシーンを想定して、対応するための方針を１つにまとめたものです。現在のこの不透明な状況、そして人手不足が叫ばれる中で、従業員とともに団結して共に乗り越えていくには、なによりも会社ルールを明確にして働きやすい職場づくりを進めていくことが大切なのではないでしょうか。会社ルールがはっきり定まっている、目に見える形でまとめられているということは、会社と従業員がお互いに共通の認識を持つことができ、認識の行き違いから生じやすいトラブルの芽を摘む役割も期待されます。今この状況を乗り越え、その先も大切な会社と従業員を守っていくために、今こそ就業規則を作成・整備し、会社ルールの「見える化」を進めていくことをおススメします。

神戸の社労士：井上です！ 今、外国人のビザや永住権が問題になっておりますが、労働新聞によると次の様な記事がありました。 厚生労働省は、外国人労働者の適正な雇用管理を強化するため、「外国人労働者雇用管理改善指針」の改正案を了承しました。 背景には、不法就労対策の強化や、令和9年開始予定の「育成就労制度」への対応があります。 主な改正内容は以下の通りです。 ・不法就労防止を強化 在留資格外の就労をさせた場合は入管難民法の罰則対象となることを明記。 また、外国人雇用状況届出を未提出・虚偽提出した場合は、労働施策総合推進法の罰則対象となる点を明確化。 ・在留資格確認の徹底 在留カード確認には、出入国在留管理庁の「在留カード等読取アプリ」の活用が適切とした。 ・事業主責務を明文化 外国人労働者の雇用管理改善や、離職時の再就職支援に努める責務を明記。 ・共生社会への配慮 外国人が日本の文化・法律を理解し適切に行動できるよう、企業による適正な雇用管理が重要と規定。 ・日本語学習支援を追加 外国人労働者本人だけでなく、その家族への日本語学習機会の提供に努めることを新たに盛り込んだ。 ・同一労働同一賃金の適用を明確化 外国人のパート・有期・派遣労働者にも同一労働同一賃金ガイドラインが適用されると明記。 ・育成就労制度への対応 育成就労外国人の帰国旅費は管理支援機関が負担する点に留意を求め、制度の適正運用と外国人保護を事業主に求めた。 改正指針は2026年5月中に公布され、6月14日から段階的に施行されます。今まで、日本は外国人雇用に甘い国という認識をされてきましたが、今後は他国レベルまで引き上げ

以前は、賃貸アパート等を建築し、銀行から建築費を融資を受ける、そういう形で、資産を不動産に変換、借金を作る、という相続税対策がありました。ところが、昨今、建築費の高騰があり、皆様のところにもハウスメーカーさんがかなり営業もすると思いますが、ハウスメーカーの建築費は一段と高い。なかなか、そういう対策に取り組めないということになります。土地の部分については、小規模宅地特例の貸付事業用の評価減額、5割減額が適用できる可能性があり（面積制限があるので他に適用を受ける土地が多ければ受けられませんが）その点でも有効なものになります。建築費の問題については、物件の立地にもよりますが、独身者向けのワンルームはかなり前から過剰供給で、都心であってもおすすめできない状況です。可能性として、戸建て賃貸住宅を建てて、社宅として企業に貸す、ということが考えられます。戸建て賃貸はまだまだ物件がなく、新築で、23区内ならば、物件の仕様にもよりますが、場合によっては、月額家賃、30-40万円くらいを得られる場合もあり、過剰供給がない分、安定して賃貸事業ができる。家賃収入は、年金生活に上積みする所得なので、お子様やお孫様の助けになることに使うことができる原資にもなります。建物は相続税では固定資産税評価になり、建築費よりもかなり安く評価され、土地も、路線価ですので、時価よりはかなり安く評価されますので、現金預金で持っているよりは相続税評価はかなり下がります。一方で賃貸している建物を、相続時精算課税でお子さんに贈与する、という手法もよく聞きますが、その場合、暦年贈与との有利不利、底地建物に対する評価や小規模宅地特例

第１〜５回では、論文式試験を中心に説明してきました。 今回は、短答式試験を中心にお話ししますもっとも、短答式試験と論文式試験を別物として捉えることはNGです。後述しますが、今回取り扱う内容は、論文式試験でも同様に考えるものと位置づけてください。 短答式試験の勉強法は、基本的には、過去問を中心とした問題演習を地道に積み重ねて知識を定着させる方法が、昔から王道とされています。パーフェクト（辰巳）のようなテーマ別の問題集や、肢別本やアプリなど、手段に違いはあれど、基本的には私も問題演習の積み重ねの勉強で良いと考えます。 一方で、短答式試験は「やれば（誰でも）合格できる」といった風潮もありますが、勉強を積み重ねていても苦手な受験生はいますし、私も最後まで苦手意識がありました。 そこで、上記の勉強法がセオリーであり、絶対的な演習量が必要であることは前提としつつも、演習量だけで全てが解決するとは限らず、根性論ではなく、「自分に合った」合理的な勉強法を検討する必要があることについて、様々な角度から掘り下げます。 １：演習を積み重ねれば、その分短答の成績は上がるのか「（演習）量をこなせば点数は上がる」という趣旨のことを、合格者や短答式が得意な人から言われたことがある受験生もいるかと思いますが、問題演習を積み重ねても、その効果がなかなか現れずに焦っている受験生もいるのではないでしょうか。 実際、演習量と点数は単純な比例関係にはないと思います。それは、私自身の経験としてもそうですし、他の受験生を見ていてもそう感じます。 コツコツ勉強していても、なかなか結果が付いてこない日々が長く続き、点数がなかな

ざっくりいうと中小企業のあらゆる面をバックアップするのですが、とりわけ税理士が行う認定経営革新等支援機関の場合は、以下のお仕事を受け持つことが多いです。（税理士に販路拡大とかはあまり求められないです。）【財務支援】・銀行借り入れ、資金調達を行う際に、事業計画を作成するときのお手伝い。・単純に、銀行からどう見られているか、金融機関からの格付けチェック。・会社経営がどうにもうまくいかず、融資も難色を示されたので、経営改善計画を求められたときのお手伝い。【補助金・助成金獲得支援】・中小企業の取得可能な補助金・助成金を検索、獲得までの伴走支援を行う。・申請書の書き方のサポートなどを行う。【優遇税制の活用】・節税効果の高い制度（賃上げ税制や設備投資税制）活用の支援を行う。・特別税額控除の申請などをサポートする。これらは今までご依頼いただいた認定経営革新等支援機関的なお仕事ですが、ほかにも、人材採用に関するサポートやパソコンIT周りの導入支援などもやった経験があります。税理士なのに、、、、何でも屋？

人事評価制度は、多くの企業で導入されています。しかし、「制度はあるが機能していない」「評価に納得感がない」といった声が絶えないのも事実です。その原因の多くは、評価制度が“人事の仕組み”として設計されており、“経営の仕組み”になっていない点にあります。 本来、人事評価とは経営そのものです。 評価制度は「経営のメッセージ」である 経営者は、会社として何を重視するのか、どの方向に進みたいのかという意思を持っています。 評価制度は、その意思を社員に伝える最も強力な手段です。 例えば、 ・成果を重視するのか、プロセスを重視するのか ・挑戦を評価するのか、安定を評価するのか ・個人の成果か、チームへの貢献か これらはすべて経営判断であり、評価制度に反映されるべき内容です。 評価制度に一貫した思想がなければ、現場は迷い、組織の力は分散します。 よくある失敗：制度と戦略の不一致 現場でよく見られるのが、「戦略と評価が噛み合っていない」状態です。 例えば、イノベーションを掲げているにもかかわらず、 ・減点主義の評価 ・失敗に厳しい運用 ・短期成果偏重の指標 といった制度では、社員はリスクを取らなくなります。 逆に、安定的な事業運営が求められているのに、挑戦ばかりを評価すれば、組織は混乱します。 評価制度は、戦略を実現するための“レバー”であるべきです。 「誰を評価するか」で組織は決まる 評価制度の本質は、「誰を評価するか」にあります。 高く評価された人材が、昇進し、報酬を得て、組織の中核になっていきます。つまり、評価は未来の組織をつくる行為です。 ここで重要なのは、 ・今の成果だけでなく、将来の

皆さん、お疲れ様です。 このブログを読んでくださっている方の多くは、今まさにトラブル対応の最中にいるか、あるいは組織の“火消し役”として矢面に立っている方ではないでしょうか。 トラブル対応は、想像を絶する重労働です。事象を俯瞰し、当事者の心理を探り、証拠を調査・評価し、コンプライアンスを遵守した上で組織の決定を伝える。 時には猛烈に憤慨する相手を前に、戦略と胆力、共感力をフル動員してミッションを完遂しなければなりません。 この仕事は極めて高度なスキルが求められる、組織の要です。 担当されている皆さんは、ぜひご自身の役務に大きな誇りと自信を持っていただきたい。そう心から願っています。 さて、今日は少し視点を変えて、数字から見る「現場のリスク」についてお話しします。 【交通事故との比較：道路の上より危険な場所？】私たちは「交通事故に遭う確率」には敏感です。 車に乗ればシートベルトを締め、歩行中も左右を確認します。 しかし、「医療事故に遭う確率」についてはどうでしょうか。 交番の警察官として交通事故の処理も経験してきた私の目から見ると、そこには衝撃的なデータがあります。 実は、年間で報告される医療インシデントの発生率は、交通事故の発生件数を遥かに上回っているのです。 ここで、最新の公定統計を比較してみましょう。 ・交通事故（2023年 警察庁統計）： 年間約 30万件 ・医療事故・インシデント（2023年 医療機能評価機構）： 年間約 111万件超 この「111万件」という数字、実は氷山の一角に過ぎません。 この報告事業に参加しているのは全国の医療機関の約1割（主に大病院中心の約1,

神戸の社労士：井上です！ 会社の健康診断から結核の喀痰検査が無くなるようです。 レントゲンとは書いてありませんので、肺がんの検査にもなると思われます。 追加されたのは腎機能検査です。 血清クレアチニン検査を追加するようです。 ただし、40歳未満は医師が認めると省略は出来るとのことです。 クレアチニンって、普通に検査していたように思えますが、無かったのでしたか？ 偏食の多い時代、腎機能にも気を配るということでしょうか？ 労務プランニング オフィスINOUE 社会保険労務士：井上　正宣

皆さん、こんにちは。 このブログも7回目となりました。日々ネタ切れにならないよう、隙間時間にこれまでの対応を思い出しながらメモを作成しています。 少し話が逸れますが、私は刑事時代、あまりメモを取る方ではありませんでした。 若さゆえの記憶力もありましたが、聞き込みの際、メモ帳を取り出した瞬間に相手が身構えてしまい、「証言させられるのでは」と口が重くなるのを避けるためでもありました。 雑談のようなフランクな対話の中にこそ、真実が隠れていることが多かったからです。ですが、今は違います。思い出したことをすぐにメモしておかないと、忘却の彼方へ飛んでいってしまいそうです（笑）。 老いには抗えませんが、リタイアするまで現場の最前線で安定した実務能力を維持したいものです。 それでは今回も、私の駄文にお付き合いください。 【クレーム対応は「チーム戦」である】これまで、私が前面に出て対応してきた事例を多く紹介してきましたが、トラブル対応の鉄則はあくまで「組織対応」です。 個人の対応スキルは、チーム戦の一部に過ぎません。 私のような相談担当の役割は、最終的に病院の判断を伝え、事態を収束させることにあります。 しかし、医学的な説明は現場の医師や看護師にしかできません。事務職の私が最初から説明したところで、納得を得られるはずがないのです。 不当な要求を拒絶するためには、「病院として理解を得るために、これだけの尽力をした」というプロセスを積み上げる必要があります。 そのためには、各関係者がそれぞれの役割を果たすことが絶対条件なのです。 周囲の協力がなければ、現場の苦しい雰囲気に負けて、担当者がその場しのぎ

法人営業一筋”もうすぐ30年”のmeeet310と申します。2018年からは特定技能を中心に外国人系の営業に特化して、登録支援機関2社をゼロから立ち上げました。その「法人営業×外国人人材スキル」を活かして出品していますので今後ともよろしくお願いします！！

近年、たとえば、自治体のDX（デジタルトランスフォーメーション）やAI活用が加速しており、民間企業の革新的な技術など、公共サービスに導入する機会が増えています。しかし、その「第一歩」となる自治体への入札参加資格申請（事業者登録）において、手続きの複雑さや、新しい事業区分を既存の枠組みのどこに当てはめるべきかといった課題に直面する企業様も少なくありません。今回は、私が日々の実務を通じて大切にしている「自治体と連携した入札参加資格申請」のあり方について、少しお話しさせていただきます。1. 「書類作成」の先にある「調整・交渉」入札参加資格の申請は、単にシステムに数値を入力し、書類を郵送するだけの事務作業ではありません。たとえば、AIシステムやITコンサルティングといった新しい領域のビジネスを登録する場合、自治体の窓口担当者と「どの業種区分で登録するのが、自治体の調達ニーズに最も合致し、かつ企業の強みを活かせるか」を事前に調整することが極めて重要です。私は常に、自治体側のルールを尊重しつつ、クライアント様の事業内容を「行政に伝わる言葉」に翻訳し、窓口担当者と対話を重ねることを信条としています。この丁寧な事前調整こそが、登録後のスムーズな入札参加、ひいては公共サービスの向上へと繋がると確信しています。2. セキュリティと信頼を担保する「G-ID」の活用電子申請が主流となる中、行政手続きにおける「本人確認」と「真正性の担保」は不可欠です。当事務所では、高度なセキュリティ基準を満たすセコム（SECOM）による行政書士用電子証明書（G-ID）を保有しております。この電子署名を用いることで、オン

行政書士に旅館業許可の申請代行を依頼すれば、複雑な手続きをプロに任せ、開業までの時間を大幅短縮できます。特に2026年現在、自治体ごとの規制強化で書類ミスが許可否認の原因となる中、専門家活用が成功のカギです。この記事では、旅館業開業希望者の検索意図を満たす実践情報を網羅します。 旅館業許可申請の全体像 旅館業（ホテル・旅館・簡易宿所・下宿）許可は、保健所長または都道府県知事の認可が必要で、建築基準法・消防法・食品衛生法の3法令適合が必須条件です。個人開業でも図面作成から関係機関相談、書類10種以上収集、現地検査まで4ヶ月以上かかるのが一般的。自分で進めると再申請リスクで半年遅延も。 行政書士代行の5大メリット 時短効果: 事前相談～許可交付まで平均3ヶ月（自力6ヶ月超）。 許可取得率向上: 実績豊富な事務所で95%以上。用途地域NG物件も代替案提示。 関係機関折衝: 保健所・消防署・建築課との事前調整を同行代行。 書類完全作成: 平面図・見取図・消防意見書など専門書類をミスなく。 費用最適化: 再申請手数料（3-5万円）回避でトータルコストダウン。申請代行の標準フロー ・事前相談・物件調査: 用途地域・関係機関事前相談: 保健所・消防署同行。無人運営可否判断。 ・書類作成・収集: 申請書・図面・住民票・消防適合通知書など（1ヶ月）。 ・申請提出・手数料納付: 保健所提出後、現地検査立会い（15-30日）。・許可交付・開業指導: 指摘修正後許可証受領。以降届出サポート。

みなさんこんにちわ。みなさんは宅建の勉強方法について悩んでいませんか？48点合格者がだれも知らない宅建合格方法を教えますというテキストをだしているSTともうします。わたしは数年前の4月からSNSの宅建予備校と大手予備校に申し込んで勉強を始めました。これで合格できると思ってワクワクしていました。ところが予備校の講師は教え方はうまいのですが、問題の解説も理解できたのですが、自分で過去問を解きはじめても全然正解できないことに気がつきました。なぜか？その問題は解いて理解したつもりでも問題が変わると解けないことに気がついたのです。講師は問題が出て解けないのはちゃんと理解していないから、自分の頭で考えていないからと異口同音にいいます。はたしてそうなのでしょうか？ほんとうに勉強方法になやんでいたとき、宅建、行政書士、司法試験を独学で1発合格した友人に相談したらその勉強方法では合格できないとズバリ言われました。友人曰く、予備校は分からないところは教えたくれるがどうやって短期合格する方法は教えてくれない。宅建の問題は無数につくれるし、本試験では同じ問題はでない。大切なことはどんな問題がでても時間内に正解できる能力を短期でマスターすることだといい、具体的な方法を教えてくれました。その方法が市販の基本書と過去問を使うある方法で自分だけのオリジナル基本書にする方法でした。自分は彼のアドバイスで予備校はやめて6月からこの方法をはじめて8月に完成してこのテキストを3回ほどまわしました。いちばんいいのはどんな問題が出てもこのオリジナル基本書の知識が形を変えて出ていることに気が付き8月末の模試では成績優秀者し

みなさんこんばんわ。みなさんは昨年、権利関係が満点の人の合格率を知っていますか？権利関係は50問中14問でこれが満点なら昨年の合格点は33点だから19点。つまり宅建業法20問。法令上その他16問で仮に宅建業法が10点で法令その他8点で計32点です。宅建業法7割は取らねばならないので14点としたら36点と昨年の33点を上回り合格です。実は権利関係が出来た人は8割が合格しているのです。仮に権利関係が12点なら34点で合格です。この権利関係こそ実は宅建試験の合否を左右しているのです。権利関係は難しいと言われていいますが、条文と判例を覚えていれば簡単に得点できます。事例問題もこの条文と判例を覚えていればその応用にすぎません。48点合格者が誰も知らない勉強を教えますというココナラで出しているテキストではこの勉強をいかに合理的に学び、理解して覚えるか詳しく書いています。よかったら購入して読んでみてください。目から鱗です。

「就業規則はまだ早いかな」「とりあえずテンプレでいいかな」そう思っている方も多いのではないでしょうか。起業したばかりの段階では、まずは事業を回すことが優先になりますし、就業規則は後回しになりがちです。ただ実は、その“まだいいか”の段階で考えておくことに意味があります。なぜなら、会社としての考え方が整理されていないまま進むと、日々のちょっとした場面で判断に迷うことが増えていくからです。例えば、・遅刻が続いたとき、どこまで注意するのか・残業はどこまで認めるのか・休みの取り方にばらつきが出てきたとき、どうするのかこうした場面で、基準がないままだと、対応に一貫性がなくなってしまいます。就業規則は、単に書類として整えるものではなく、日々の判断に迷わないための“基準”になるものです。そのためにも、作成に入る前に、会社としての考え方を整理しておくことが大切です。今回は、事前に考えておきたいポイントを5つご紹介します。① 働き方の基本ルール出勤時間や休憩、休日の考え方など、日々の基準となる部分です。実際の運用とズレないことが重要です。② 残業の考え方どこまでを業務とするのか、どのように扱うのか。ここが曖昧だと、認識のズレが生じやすくなります。③ 休暇の取り扱い有給休暇や欠勤の扱いなど、従業員との関係に直結します。公平性を保つためにも整理が必要です。④ 日々のルール（服務）遅刻や報告など、日常の行動に関する基準です。曖昧すぎると判断に迷い、細かすぎると運用できません。⑤ 会社として大切にしたい考え方どんな職場にしたいのか、どのような関係性を築きたいのか。ここが定まることで、全体に一貫性が生まれま

起業したばかりで、従業員もまだ数人。「就業規則はネットのテンプレで十分かな」と思っていませんか？コストも抑えたいし、まずは事業を軌道に乗せるのが優先。そう考えるのはとても自然なことです。実際、テンプレを参考にする会社も多くあります。ただ、ここで一つ知っておいてほしいことがあります。テンプレを“そのまま当てはめる”だけでは、うまくいかないケースが多いという点です。特に起業初期は、体制がこれから整っていく段階。だからこそ、小さな認識のズレがトラブルにつながりやすくなります。例えばこんな場面はありませんか？・遅刻が続いている社員に、どこまで注意していいか迷う・残業の考え方が人によってバラバラ・休みの取り方について認識にズレがあるこうした問題の多くは、「会社としての基準が整理されていないこと」が原因です。テンプレはあくまで“ひな形”なので、・自社の働き方に合っていない・運用ルールが曖昧なままになっている・実際の現場とズレが生じるといった状態になりやすくなります。その結果、「規則はあるのに使えない」状態になってしまうことも少なくありません。就業規則は、単に形を整えるものではなく、日々の判断に迷わないための基準をつくるものです。そのためには、テンプレを当てはめるだけではなく、自社の状況に合わせて整理していくことが重要になります。「テンプレをどう使えばいいか分からない」「自社に合った形で一から整理したい」そんな方に向けて、ヒアリングをもとにした就業規則の作成をサポートしています。※既存の就業規則の見直し・添削は現在承っておりません。状況をお聞きしながら、無理なく運用できる形を一緒に整理してい

神戸の社労士：井上です。両立支援等助成金　柔軟な働き方選択制度支援コースの子の看護等休暇について、変更点が分かりましたので、ご紹介いたします。この助成金は、子の看護等休暇を有給にすることを目的に、① 令和７年10月１日以降に子の看護等休暇制度を有給化し、　　労働協約または就業規則に規定していること② ①の休暇制度の対象となる雇用保険被保険者が在籍している こと ③ 育児休業制度などを労働協約または就業規則に定めているこ と④　次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策 定し、労働局に届け出ていることをすれば、30万円という助成金です。実際に休暇をするのでなく、就業規則に規程すれば良かったのですが、4月からは、実際に休暇があることが条件になります。これは助成金あるあるです。子の看護等休暇は、入学式、卒園式などにも使えますので、ちょうどいい時期かもしれません。また、中学卒業まで子の看護等休暇を延長すれば、プラス20万円となり50万円の助成金になりますので、助成金としては大きな金額です。ただし、令和7年10月改正の育児介護休業規程がない場合は厄介です。改正育児介護休業規程を、一度、提出の上、子の看護等休暇の有給を挿入する必要があると思われます。それプラス、3月末までに助成金申請をするとなると、かなり急ピッチで行う必要がありますね。労務プランニング オフィスINOUE社会保険労務士：井上　正宣

今回のご相談内容 今回ご紹介するのは、X（旧Twitter）で「偽装行為を禁止するルールに違反している」として永久凍結されたアカウントが、当事務所の内容証明郵便・国際郵便の送付代行サービスにより約6週間で凍結解除された成功事例です。 ご依頼者様は、自力で異議申し立てを行い、X社からアカウント解除のメールを受け取ったにもかかわらず、実際にはアカウントが凍結されたままの状態が続いていたため、当事務所にご相談いただきました。 事例の概要 ・SNSプラットフォーム：X（旧Twitter） ・凍結の種類：永久凍結（読み取り専用モード） ・凍結の理由：偽装行為を禁止するルールへの違反 ・ご依頼者様の属性：個人利用 ・主な利用用途：フォローしている方への応援・交流 ・凍結から解除まで：約6週間 ・送付先：日本法人・米国法人（登録代理人宛） ・結果：凍結解除に成功 凍結の原因と状況 ご依頼者様は、Xを個人的な趣味の範囲でご利用されていました。主にフォローしている方の投稿に対して「お疲れ様です」「おめでとうございます」といった応援のコメントやいいねを行う使い方をされており、アダルトコンテンツの投稿やスパム的な行為は一切ありませんでした。 しかし、ある日突然「偽装行為を禁止するルールに違反している」という通知とともにアカウントが永久凍結されてしまいました。ご依頼者様ご自身の見解では、複数の投稿に対して短時間で連続していいねを行ったことが、自動化された不正行為とみなされた可能性があるとのことでした。 凍結後、アカウントは永続的に読み取り専用モードとなり、ポスト・リポスト・いいねなどの一切の操作ができ

宿泊事業（ホテル、旅館、民泊など）を始める際、行政書士は「適法に事業をスタートさせるための強力なナビゲーター」として不可欠な存在です。その関係性を大きく3つのポイントで解説します。複雑な許認可の取得（メイン業務）宿泊業を営むには、保健所へ「旅館業許可」や「住宅宿泊事業（民泊）の届出」を行う必要があります。施設の図面作成や周辺住民への事前説明の書類など、専門的で膨大な手続きを正確に代行します。関連法規のクリアと関係機関との調整宿泊施設は、消防署（消防法）や建築指導課（建築基準法）など、保健所以外の厳しい安全基準も満たす必要があります。行政書士はこれらの行政機関の窓口を回り、事前相談や要件のすり合わせを担います。運営会社の法人設立サポート事業を法人として行う場合、会社の基礎となる「定款」の作成を行い、設立準備から営業開始までをシームレスに支援します。https://coconala.com/services/3005379

小さな会社が「4月1日から新しい人を採用したい」なら、もう準備を始めていないといけないタイミングです。 「採用が決まってから考えればいい」と思われがちですが、実は入社前に行う事務手続きやルール作りは意外と多く、直前になると慌ててしまいます。 今回は、小さな会社の経営者の方が、スムーズに当日を迎えるために必要な準備を整理しました。 入社前に必ず「労働条件」を確定させる 人を雇うとき、まず最初に行わないといけないのは「労働条件の明示」です。 口約束ではなく、書面で交わすことが法律で義務付けられています。 （最低限、メールなど印刷できる状態にすることが必要です）労働条件通知書（または雇用契約書）には、労働契約の期間、給与、勤務時間、休日、業務内容、退職に関すること、給与から天引きする項目、賞与や退職金などについて記載します。記載事項は、法律で決まっていますなぜ入社前なのか？「入社してみたら話が違う」というトラブルを防ぐためです。 お互いの納得感を持ってスタートするために、契約書の内容は早めに固めておきましょう。 「事業所」として役所への届け出初めて人を雇う場合、まずは会社（事業所）自体を各機関に登録する必要があります。 以下の書類は、入社日以降に提出するものですが、事前に揃えておくとスムーズです。 ●労働基準監督署 ・労働保険の加入（適用事業所設置届） ・概算保険料の申告 いわゆる「労災保険」に加入するための手続きです。 1日のアルバイトを雇うときでも「労災保険」には必ず加入します。手続きには、会社の登記簿謄本などが必要になります。手続きは、事業所管轄の労働基準監督署の窓口に、複写の

「この契約書、印紙って貼るんでしたっけ？」契約書に関する相談で、驚くほど多いのがこの質問です。印紙税は、知らないまま進めると「貼り忘れ」「貼りすぎ」「そもそも不要だった」などのミスが起きやすい分野です。しかも、後から気づくと手続きが面倒になったり、余計なコストがかかったりします。結論から言うと、印紙が必要かどうかは「契約の内容」と「書類の形」で決まります。つまり、契約書というタイトルかどうか、ハンコがあるかどうかではありません。ここが最初の落とし穴です。この記事では、印紙税で間違えやすいポイントを、できるだけ分かりやすく整理します。そもそも印紙税とは？印紙税とは、一定の文書（課税文書）を作成したときにかかる税金です。ポイントは「取引そのもの」ではなく、文書を作成したことに課税される点です。そのため、同じ取引でも・契約書を紙で作れば印紙が必要になることがある・電子契約なら印紙が不要になることが多いという違いが生まれます。印紙が必要かどうかの判断は「3ステップ」印紙の要否判断は、基本的に次の順番で考えると迷いません。① その書類は「課税文書」に当たるか？印紙税がかかるのは、印紙税法で定められた「課税文書」に限られます。典型例は次のような文書です。請負契約書（工事、制作、開発など）売買契約書（不動産、動産）金銭消費貸借契約書（お金の貸し借り）領収書（一定金額以上）逆に言うと、課税文書に当たらなければ印紙は不要です。② 紙で「作成」しているか？印紙税は「文書を作成」したときにかかります。紙の契約書（印刷して署名・押印したもの）を作れば課税対象になり得ますが、電子契約（PDFに電子署名、

＼＼YouTube公開／／ 21年前【開業当初】仕事は無いし ご依頼を頂いても業務の重圧に 押し潰れそうな心は、生まれたて の子鹿の様に震えてました そんな中、たっぷりと 僕に意地悪をしてくれた 感謝の気持ちを込めて あの人スパーリングに誘います！！ 開業をお考えの方、是非ご覧下さい😊今後も動画をどんどんUPします⤴︎ch登録お願いします。 石川土地家屋調査士･行政書士･海事代理士事務所建物表題登記、建物滅失登記、土地測量、境界確認測量、現況測量、建設業許可、運送業許可、風俗営業許可、深酒届出、産廃許可、介護事業許可、 離婚協議書作成、公正証書、遺言書作成、遺産分割協議書作成、内容証明郵便、車庫証明お手続き、 各種調査･測量、計測、図面作成、海事法務、事実証明書類作成を行っております。 お気軽にお問合せ、ご相談くださいませ(^－^) 足立区（北千住･梅島･西新井･竹ノ塚･綾瀬･堀切･牛田） 荒川区（日暮里･三河島･南千住･町屋） 葛飾区（亀有･金町･新小岩･堀切菖蒲園･お花茶屋） 江戸川区（平井･小岩･船堀･一之江･瑞江･西葛西） 板橋区（本蓮沼･志村坂上･西台･高島平･大山･常盤台･下赤塚･成増） 練馬区（氷川台･平和台･新江古田･中村橋･大泉学園･新桜台） 北区（赤羽･田端･王子･上中里･東十条･駒込･西ヶ原） 千代田区（神田･秋葉原･御茶ノ水･水道橋･小川町･岩本町） 中央区（東銀座･築地･八丁堀･茅場町･人形町･小伝馬町･月島･浜町） 港区（田町･浜松町･新橋･表参道･広尾･六本木） 文京区（千駄木･根津･湯島･千石･白山･春日･後楽園･茗荷谷） 豊島区（池袋･椎名町･

以前、ぽつぽつとココナラで依頼を受けていたのですが、身の回りがバタバタしすぎて受注しても迷惑をかけるかも知れないと一旦退会しました。アーカイブしたり、一時休止できたのを知ったのは再開してからです。実績が全部消えてしまってゼロからのスタートです。就業規則作成、入社手続き、年金相談、在職老齢年金相談を再開しました。タイミングをみて少しずつ増やしていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

「数年前に引っ越した実家のNHK受信料の請求が、今の住所に転送されてきた」 「集金担当者が訪問してきて、過去10年分の未払い分を一括で請求された」 SG行政書士法務事務所にも、このようなNHK受信料に関する切実なご相談が数多く寄せられます。 長期間滞納してしまった受信料は、金額が数万〜数十万円にのぼることも珍しくありません。しかし、法律の規定に基づき適切な手続きを行えば、5年以上前の受信料については支払義務を消滅させられる可能性が高いことをご存知でしょうか。 本記事では、数多くの時効援用手続きをサポートしてきた行政書士が、NHK受信料の消滅時効の仕組み、2020年の民法改正による法的な変更点、そして時効を成立させるために「絶対にやってはいけないNG行動」について、判例や条文を交えて詳しく解説します。 1. NHK受信料の消滅時効は「5年」【最高裁判決の根拠】 まず結論から申し上げますと、NHK受信料の消滅時効期間は「5年」です。 借金や未払い金の時効というと「10年ではないか？」と思われる方もいらっしゃいますが、NHK受信料に関しては5年という短期消滅時効が適用されます。 なぜ「5年」なのか？（定期金債権） NHK受信料のように「一定の決まった時期に」「定期的に支払う」性質を持つお金のことを、法律用語で「定期金債権（ていききんさいけん）」と呼びます。 この点について争われた裁判において、最高裁判所は以下のような判断を下しています。 【最高裁 平成26年9月5日判決】 NHKの受信料債権は、年又はこれより短い時期によって定めた金銭の給付を目的とする債権（定期金債権）にあたるため、

前回は、ホール（Hall, D.T.）の プロティアン・キャリアから 一気に時代をさかのぼり パーソンズ（Parsons, F.）の 「特性・因子論」を整理しました。 今回は、そのパーソンズが どんな時代背景の中で職業選択理論を 提唱したのかに焦点を当てていきます。 「なぜ、特性×職業のマッチングが 　重視されるようになったのか？」 その背景を押さえておくと 問題の選択肢もグッと読みやすくなります。まずは、過去問から見ていきましょう。パーソンズ（Parsons,F.）の職業選択理論に関する次の記述のうち最も適切なものはどれか。1. 「産業構造の変化や雇用慣行の変化、経済停滞などにより、中年期のキャリア支援の　　必要性が強く認識される」ようになったという、当時の背景に基づいて提唱された。2. 「急激な経済成長により都市部に集中した労働者を、より効率的に適職に導く」という　　当時の社会的課題の解決を意図して提唱された。3. 「社会的変化が激しく、先の見通しが立ちにくいなか、従来の計画的なキャリア形成が　　困難に　なってきている」という当時の風潮のもと提唱された。4. 「本人が置かれている社会経済的な文脈や文化が無視されがちであった」という　　当時の認識のもと提唱された。出典：第28回 国家資格キャリアコンサルタント 学科試験✅ 正解は…記事の途中で！ 1. パーソンズの時代背景とは？ パーソンズが活動していたのは 20世紀初頭のアメリカ・ボストン。 ・急速な産業化 ・農村から都市部への大量の人口流入 ・職業選択の情報がほとんどない若者たち といった社会状況のなかで どうすれば若者を

前回は、ホール（Hall, D.T.）が提唱した プロティアン・キャリアを取り上げました。 「キャリアの主体は組織ではなく個人にある」 という考え方は現代のキャリア支援のベースにもなっています。 今回はそこから少し時代をさかのぼり 職業指導の原点とも言われる パーソンズ（Parsons, F.）の 「特性・因子論」を 一緒に整理していきましょう。 今回は、試験にもよく出る パーソンズの「特性・因子論」について 実際の過去問と一緒に見ていきましょう。パーソンズ（Parsons,F.）に代表される、特性・因子論に関する次の記述のうち最も不適切なものはどれか。 1. 個人の能力・特性と職業要件が一致するほど、仕事の満足度は高くなる。2. 個人には、最も自分らしく働ける仕事のスタイルがあり、それを船に係留する錨に例えた。3. 個人は他の人と異なる能力を持っており、それを測定することができる。4. 個人は、自分の能力・特性にふさわしい職業を選択する。出典：第26回 国家資格キャリアコンサルタント 学科試験✅ 正解は…記事の途中で！ 1. 特性・因子論とは？ 特性・因子論とは 「個人の特性」と「職業の要件」を分析し その一致度を高めることで 職業的満足と成果が得られるという考え方です。 パーソンズはこれを 「丸い釘は丸い穴に」 という比喩で説明しました。 つまり 人にはそれぞれ異なる形（＝特性）があり その形に合う仕事（＝穴）に うまくはまることが重要だというわけです。 この発想が 現在の「適職診断」や「職業興味検査」の ルーツになっています。 2. 過去問をチェック！パーソンズ（Pars

こんにちは、司法書士・ペット相続士の金城です。相続登記のご依頼と同時に、被相続人の預貯金口座解約のご依頼を受けることがあります。 預貯金口座が1つや2つの場合は特に問題ありませんが、中には4つ、5つと複数の口座が存在するケースもあります。 このように口座数が多い場合、通常の手続きで進めると、すべての口座解約が完了するまでにかなりの期間を要することになります。 そこで有効なのが、「法定相続情報証明制度」の活用です。 ■ 法定相続情報証明制度を活用するメリット 通常、金融機関ごとに次の書類が必要になります。 • 被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍の束【原本】 • 相続人の戸籍謄本【原本】 しかし、法定相続情報証明制度を利用すれば、「法定相続情報一覧図」 を戸籍の束の代わりに提出できます。 これにより、複数の金融機関での預貯金解約手続きを同時並行で進めることが可能になります。 ■ 同時に進めるための具体的手順 ① 法定相続情報一覧図を複数枚取得する • 預貯金口座の数に応じた枚数を取得します • 法務局で必要枚数を無料で発行してもらえます そうすれば、各銀行に法定相続情報一覧図の原本を同時提出できることになり、1つの銀行の解約手続き完了を待つ必要がなくなります。 ※ 逆に言うならば、相続登記のみが残っている状態で、預貯金解約等の手続きが不要な場合は、法定相続情報一覧図を取得する必要も実益もありません。 ② 遺産分割協議書を口座数分準備する 遺産分割協議書には、「どの相続人がどの口座を相続するか」を明確に記載します。 遺産分割協議書は、各金融機関で原本提出が求められます 預貯金口

こんにちは、司法書士・ペット相続士の金城です今回は、自筆証書遺言を作成する場合の注意点を中心にまとめます。 ■遺言の種類 遺言の種類は大きく分けて次の2つがあります。 ・自筆証書遺言 ・公正証書遺言 ♦自筆証書遺言の主なリスクと注意点 1️⃣ 紛失や破棄のリスク 自筆証書遺言は自宅の仏壇、タンス、金庫などに保管されることが多く、 ・紛失 ・遺言書を見つけた相続人による破棄・隠匿 などが行われるリスクがあります。 👉 信頼できる相続人等に遺言書の保管場所を伝えておくことをおすすめします。 2️⃣ 検認手続きが必要 自筆証書遺言の場合、遺言者死亡後に家庭裁判所による「検認」 という煩雑な手続きが必要となります。 ■法務局での【遺言書保管制度】の活用 こうした問題に対応するために、令和2年から 法務局での【遺言書保管制度】 が始まりました。 これにより、自筆証書遺言を法務局で保管してもらうことができます。 メリット ✅ 低廉な費用：遺言書1通につき3,900円（期間無制限で保管） ✅ 検認手続きが不要になる ✅ 法務局が、遺言書を保管した年月日を証明してくれる ✅遺言能力の証明に役立つ 遺言の効力を巡って争いが生じた場合、 「遺言書作成時点で遺言者に判断能力（遺言能力）があったかどうか」 が焦点になることがあります。 👉 法務局で保管すれば、遺言書保管年月日の証明がなされることで、遺言能力を証明する材料となります。 ■遺言能力に関する注意点 リスクの例 特に自筆証書遺言の場合、既に遺言能力を失っている遺言者に対し、 ・相続人の一人が自身に有利な内容の遺言書を書かせる ・虚偽の作成日付

「契約書って、いつ作ればいいんだろう？」・話はもうほぼ決まっている・相手とも関係は良好・細かいことを言うと空気が悪くなりそうそんな理由で、「もう少し後でいいかな」と感じたことはありませんか？実務の相談でも、このタイミングで迷っている方はとても多いです。結論から言うと、契約書は“話がまとまり始めた時点”で作るのがベストです。そして実は、「いつ作るか」を間違えること自体が、トラブルの原因になることも少なくありません。契約書は「最後に作るもの」ではありません多くの方が、契約書をこう考えています。話が全部まとまってから最後に形式的に作るものですが、これはかなり危険な考え方です。なぜなら、契約トラブルの多くは「話がまとまったと思っていたけど、認識がズレていた」というところから始まるからです。・どこまでやるのか・いつまでやるのか・いくら支払うのか・途中でやめたらどうなるのかこのあたりは、「言わなくても分かっているつもり」になりがちです。契約書は、合意の“確認作業”をするための道具でもあります。ベストなタイミングは「条件が出そろい始めたとき」では、具体的にいつがベストなのか。それは、・金額・業務内容・期間この3つが見え始めた段階です。このタイミングで契約書を作ると、次のメリットがあります。① 認識のズレに早く気づける文章にすると、「え、そこまでやると思ってなかった」「その期間は厳しい」といったズレが必ず出てきます。これはトラブルではありません。健全なすり合わせです。② 後から条件を変えにくくなる契約書がない状態で進むと、・業務が増える・納期が伸びる・責任が重くなるこうしたことが“自然に”起き

近年、日本で働く外国人労働者は急増しています。厚生労働省の「外国人雇用状況」届出統計によれば、R7.10時点で、外国人労働者数2,571,037人と過去最高を更新しました。この背景には、少子高齢化による生産年齢人口の減少があり、建設業・介護・製造業・飲食サービス業など多くの業界で人手不足が深刻化しています。すなわち、外国人労働者の雇用は今や重要な選択肢となっています。一方で、外国人材の受入れが進む中、職場では特有の労務トラブルも見られます。よくある例としては、次のようなものが挙げられます。・労働条件の誤解（賃金・残業代・休日の認識違い）・安全衛生教育の不足による労働災害・日本語での意思疎通が難しく、指示が伝わらない・孤立する・在留資格の範囲を超えた業務を行い、企業側が法令違反となるケースこうした問題を防ぐため、就労環境整備が必要です。特に有効とされる取り組みには次のようなものがあります。・労働条件通知書・就業規則をやさしい日本語や多言語で補足する・入社時に母語資料や動画を活用した安全衛生教育を行う・外国人従業員向けの相談窓口やメンター制度を整備する・在留資格や就労範囲を定期的に確認し、適正な雇用管理を徹底する厚生労働省も多言語情報を提供しており、制度理解を深めるうえで活用できます。外国人労働者の雇用は人手確保にとどまらず、職場の多様性を高め、企業の持続的成長を支える重要なテーマです。安心して働ける環境を整備することが、外国人材の定着と活躍につながるでしょう。　☆★☆★☆★　ココナラ　サービス　出品再開中です　☆★☆★☆★

初めまして。ココナラで主にLINE Bot・LINE予約の出品をしているayan（えーやん）と申します。例えば、以下のような経験はございませんか？・初回相談の聞き取りに毎回時間がかかる・相談者が緊張して話がまとまらない・結局、何を聞けばいいのか分からないまま電話が終わるこうした課題を、一次受付の段階で整理・可視化するための出品です。この出品はLINE公式アカウントを利用したもので「一問一答の相談を全自動で回答完了まで導いてくれる」というものです。例えば、「お名前を入力してください」「ご連絡先を入力してください」「ご相談内容を、請負代金・工事代金の回収／売掛債権の回収／貸金債権の回収／損害賠償請求債権の回収／その他 から選んでください」といったようなものを、LINEのトークで順番に聞いてくれます。私がどうしてこの出品を士業様の一次受付の自動化におすすめする理由は、「相談者様の相談ハードルを下げる効果」に注目しているからです。士業の皆様への相談というのは、日常そうあることではないと思います。そんな中実際に相談するというのは相談者様の心の中でもハードルが高いと考えます。また、そんな中で「何を聞かれるかな」「どこから話せばいいかな」といったことが心配になり、依頼者様の頭が真っ白になったり、言いたいことが整理しきれず要領を得ない話になってしまってヒアリングに時間がかかってしまった、というご経験はございませんか？最初にBotを挟むことで、この「極度の緊張」を相談者様から取り除いてあげることができます。Botはただ淡々と、決められた内容を順番に聞いてくれます。相談者様がどんなに悩んで止まって