運営指導の前に見直したい「記録」チェック12項目｜介護・障害福祉の事業所向け

介護や障害福祉の事業所では、数年に一度、運営指導があります。

現場ではきちんとやっているのに、記録が残っていないために「実施していない」と見なされてしまう。現役の看護師として病院でも同じ場面を見てきましたが、いちばんもったいない指摘です。

この記事では、運営指導の前に見直したい「記録」を12項目にまとめました。全部そろっていなくても大丈夫です。まずは□に✓を付けて、抜けているところを知るところから始めてみてください。

基準はサービス種別と、指定権者（都道府県・市町村）によって細かく違います。最終的には、指定権者の基準と自己点検シートで確認してください。

1. 運営規程・重要事項説明書・契約書

□1　運営規程と重要事項説明書の内容（営業日、職員数、利用料など）が一致している

□2　重要事項説明書を利用者に説明し、同意と交付の記録（署名・日付）が残っている

□3　重要事項を事業所内に掲示し、あわせてウェブサイトにも掲載している（介護サービスでは2025年度から求められています）

運営規程を変えたのに、重要事項説明書が古いまま、というずれはよくあります。職員数や利用料を変えたときは、2つを並べて見比べてみてください。

2. 計画と記録

□4　個別の計画（ケアプランにもとづくサービス計画、個別支援計画など）を作成し、利用者の同意を得てから、サービスを始めている

□5　モニタリングや計画の見直しを、決められた時期に行い、記録している

□6　日々のサービス提供記録が、計画の内容とつながっている

計画の同意日が、サービスを始めた日より後になっていると指摘されやすくなります。日付の順番だけでも一度確認しておくと安心です。

3. 人員と勤務

□7　勤務表（予定）と実績が両方あり、兼務している職員は、それぞれの職務の時間が分かる

□8　資格が必要な職種の資格証の写しを保管している

4. 義務化された委員会・研修・訓練

□9　虐待防止：委員会の議事録、指針、研修の受講記録、担当者の配置

□10　身体拘束等の適正化：やむを得ず行った場合の記録（3要件・時間・理由）。施設・居住系は委員会・指針・研修も

□11　感染対策とBCP：委員会の議事録、指針、BCP（感染症・災害）、研修と訓練の実施記録

□12　ハラスメント対策：職場のハラスメントの方針と相談窓口。2026年10月からは、利用者・家族などからのハラスメント（カスタマーハラスメント）への対策も求められています

この4つは、記録がないと減算の対象になることがあります。実施した日・参加者・内容の3つが残っていれば、まずは十分です。

頻度の目安

・虐待防止の研修：施設・居住系は年2回以上、訪問・通所などは年1回以上（どちらも新規採用時にも）

・感染対策とBCPの研修・訓練：施設・居住系は年2回以上、訪問・通所などは年1回以上

・感染対策委員会：施設系はおおむね3か月に1回以上、その他はおおむね6か月に1回以上

・障害福祉サービスの虐待防止と身体拘束の委員会・研修：年1回以上

委員会はテレビ電話を使って開くこともできます。

チェックが少なかったときは

全部をいっぺんにそろえる必要はありません。おすすめの順番は次のとおりです。

1．今年度の予定を決める

委員会・研修・訓練を何月にやるか、1枚の表にします。予定が決まっていると、「気づいたら年度末」を防げます。

2．次の委員会から議事録を残す

日時・出席者・決めたこと・職員への周知方法。この4つだけでも、まずは十分です。

3．研修は記録とセットで行う

受講者名簿と、簡単な理解度テストを残します。欠席した職員には、資料を回覧して確認のサインをもらいます。

最後に

本記事は、事業所の体制づくりの参考として情報を整理したものです。基準は改正されることがあるため、運用の前に指定権者の最新の基準をご確認ください。個別の事案の判断や行政への届出書類の作成は、指定権者や専門家（社会保険労務士・行政書士など）にご相談ください。

なお、この記事で触れた指針・委員会の議事録・研修スライド・受講記録は、そのまま書き換えて使える形にまとめて出品しています。「介護・福祉の虐待防止研修資料7点」「介護・福祉のBCP研修と訓練資料7点」には、委員会・研修・訓練を何月に入れるかの記入例と、サービス種別ごとの頻度の早見表をまとめた「年間やることカレンダー」もおまけで付けています。「自分たちで作る時間がない」という場合はご覧ください。