「BCP(業務継続計画)を作らないと減算になる」と聞いて、気になっている管理者の方へ。共同生活援助(障害者グループホーム)に絞って、減算のしくみと、そろえるものを整理します。
■ 業務継続計画未策定減算とは
令和6年度の障害福祉サービス等報酬改定で新しくできた減算です。施行は令和6年4月でしたが、経過措置があり、共同生活援助で実際に減算の対象になったのは令和7年4月分からです。経過措置はすでに終わっています。
■ 何%減るのか
共同生活援助のような施設・居住系のサービスは、所定単位数の3%が減算されます。通所系や訪問系のサービスは1%です。グループホームは減算の幅が大きい側に入ります。
■ どんな時に減算されるのか
感染症と自然災害、両方の業務継続計画が必要です。どちらか一方でも作っていなければ、減算の対象になります。「感染症のBCPはあるが、災害のほうがまだ」という状態も対象です。
また、厚生労働省のQ&Aでは、運営指導で未策定が分かった場合、基準を満たさなくなった時点までさかのぼって減算するとされています。指導の直前にあわてて作っても、さかのぼりの対象になりえます。
■ 研修や訓練は?
BCPに関する研修や訓練(シミュレーション)、計画の見直しは、運営基準で求められています。ただし、それらをしていないこと自体は、この減算の条件ではありません。とはいえ、Q&Aでも適切に実施するよう求められているので、計画とセットで年間の予定に入れておくのが安全です。
■ グループホームでBCPを作る時のつまずき
・ひな形をダウンロードしたが、空欄に何を書けばいいか分からない
・夜間に職員が少ない時間帯の動き方が、ひな形に合わない
・感染が疑われる時の部屋の分け方を、一般の住宅の間取りでどうするか
ひな形の事業所名を差し替えただけの計画は、いざという時に使えません。自分の事業所の人数、時間帯、建物に合わせて中身を書くことが大切です。
■ まとめ
・共同生活援助は、BCPが未策定だと所定単位数の3%が減算される
・感染症と自然災害の両方が必要。片方だけでは減算の対象
・経過措置は終わっていて、運営指導で分かればさかのぼって減算されることがある
・研修と訓練は減算の条件ではないが、運営基準で求められている
減算の適用は指定権者(都道府県・市町村)が判断します。最新の告示と、所管の窓口で必ずご確認ください。
参考:厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容」、「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1」(問14・問15)
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