BCPのひな形が埋まらない理由 — 様式より先に決めること

障害福祉サービスのBCP（業務継続計画）、様式は手元にあるのに空欄のまま止まっている。そんな事業所を多く見てきました。 令和6年度の報酬改定でBCP未策定は減算の対象に加わりました。経過措置期間はあるものの、多くの事業所が着手を急いでいます。ところが厚生労働省のひな形を開いた瞬間に手が止まります。「発災時の対応体制」「職員の参集基準」「備蓄品の管理」——項目自体は分かるのに、いざ自分の事業所に当てはめようとすると何を書けばいいのか分からなくなるのです。 なぜ止まるのか 理由は、ひな形が汎用的に作られているからです。どんな規模・体制の事業所にも対応できるよう項目が抽象的になっている分、「自分の事業所ではどうするか」という変換作業を使う側がゼロから行う必要があります。 さらに厄介なのは、BCPが本来「様式を埋める作業」ではなく「実際に動くための計画」だという点です。参集ルールを書いても、誰が・どの順番で・何を判断して動くかまで具体化されていなければ、いざという時に機能しません。様式を埋めることと、使えるBCPを作ることは別の作業です。 対策はシンプルです 様式より先に、体制の骨組みだけを決める（誰が責任者か、誰が何をするか） 自然災害編と感染症編で共通する部分と、分けて考えるべき部分を最初に整理する 骨組みが決まってから、様式の空欄を埋めていく いきなり様式を埋めようとするから止まるのであって、先に骨組みを決めてしまえば、様式は「当てはめるだけ」の作業になります。 障害福祉のグループホームを実際に運営しながら、こうしたBCPを自分の事業所用に整えてきました。自然災害編・感染症編、実務で使える形のテンプレートをご用意しています。よろしければサービスページをご覧ください。