経理を自分でやる事業所が増えている理由 — 記帳代行に頼らない選択

障害福祉サービスの経理、記帳代行に外注している事業所は多いと思います。ただ最近、自分で経理を回す事業所が増えている実感があります。理由は単純で、記帳代行だけでは経営判断に必要な情報が手元に残らないからです。 記帳代行は「税務申告のための帳簿を作る」ことが目的です。仕訳を起こして試算表を出すところまではやってくれますが、「今月どのサービスの入金が遅れているか」「利用者ごとの請求と入金が合っているか」といった、日々の運営判断に必要な情報は別で管理する必要があります。結果として、記帳代行に月額を払いながら、自分でも別のエクセルで管理する二重管理になっている事業所が散見されます。 なぜ自分でやる方が合理的なケースがあるのか 障害福祉サービスの入金は国保連からの請求・入金というワンクッションがあり、一般的な事業とはお金の流れが異なります。この流れを理解した上で経理を組み立てないと、「請求はしたのに入金が合わない」「加算の算定漏れに気づかない」といったことが起きやすくなります。 外部の記帳代行にこの制度理解まで求めるのは正直難しい部分があります。一方、事業所側は制度を日常的に扱っているので、国保連の入金サイクルに合わせた経理の型を作ることで、自分で回した方が速く・正確になるケースは少なくありません。 対策はシンプルです 国保連の請求・入金サイクルに合わせて、月次の締めと確認のタイミングを先に決める 銀行明細と国保連の入金データを突き合わせる型を作る（毎月同じ手順にする） 記帳自体は自分でやり、税務申告など専門知識が必要な部分だけ専門家に任せる 全部を内製化する必要はありません。「毎日の記録と数字の把握」と「税務申告」を分けて考えると、事業所側で持つべき部分が見えてきます。 障害福祉のグループホームを実際に運営しながら、この経理の型を自分の事業所用に整えてきました。国保連の入金サイクルに合わせた実務ベースの経理の組み方について、ご相談いただければと思います。