障害福祉GHの虐待防止 指針と記録様式を渡します

【こんな事業所さまへ】 ・虐待防止の指針は作ったが、委員会と研修の記録が残っていない ・様式をどう作ればいいか分からず、後回しになっている ・運営指導が近く、書類を整えておきたい 【お渡しするもの（Word 4点・編集可）】 1. 虐待防止のための指針（巻末に年間スケジュールの記入例つき） 2. 虐待防止委員会 議事録様式（頻度要件・実務Q&Aつき） 3. 法定研修実施記録 共通様式（身体拘束・感染対策・BCPの研修にも使えます） 4. はじめにお読みください（使い方の順番） 差し替え箇所は {{事業所名}} の形式で明示しています。ダウンロードしてすぐ編集できます。 【なぜ3点セットなのか】 令和6年度報酬改定で虐待防止措置未実施減算が新設され、①委員会の定期開催と結果の周知 ②研修の定期実施 ③責任者（担当者）の配置 が求められています。1つでも欠けると減算の対象になり得るため、指針だけでなく委員会と研修の記録がセットで必要になります。実務でよく見かけるのは「指針はあるが記録が無い」という止まり方です。 【作っている人】 障害者グループホーム（共同生活援助）を現役で運営している事業者です。自分の事業所で実際に使っている様式を、そのまま使える形に整えました。夜勤帯は職員1名という体制でも回る形で書いています。 【ご注意】 ・データのご提供です。書類の記入代行は含みません。記載例は一般的な例であり、貴事業所の提出書類そのものを作成するものではありません。 ・自治体独自の様式・基準が定められている場合は、そちらが優先します。 ・運営指導の結果や減算の適用は指定権者（自治体）が判断するものです。本サービスは書類整備を支援するもので、指摘や減算の回避を保証するものではありません。 ・指定申請などの官公署提出書類の作成代行、税務・法律のご相談は承っておりません。 ・制度の要件は改定で変わります。最新の告示・省令と所管窓口でご確認ください。 【よくあるご質問】 Q. 共同生活援助以外でも使えますか A. 虐待防止の委員会・研修まわりは障害福祉サービス共通の構成のため使えます。ただし記載例は共同生活援助を前提にしています。 Q. 介護保険の事業所でも使えますか A. 障害福祉向けです。制度が異なるため、内容が合わない箇所があります。