内容証明郵便は、いつ、誰から誰宛に、どのような文書が差し出されたかを、手許に送達される謄本(相手に送付された内容証明郵便と同文)及び配達証明ハガキによって証拠として残すことができます。
退職に伴う必要な事務上の手続きを漏れなく文書に仕上げます。以下は退職届の一例ですが、口頭での退職意思を放置されたり、無断欠勤扱いの懲戒処分など不利益を被る前に事案に応じた適切な内容証明郵便を退職意思表示の証拠として作成送付することをおすすめします。
退職届(例文)
私は、現在、〇〇株式会社〇〇営業所に勤務しておりますが、この度、一身上の都合により、退職させて頂きますので、その旨、届出をいたします。
退職日に関しては、民法の定めにより14日以上の猶予をもって、本年〇月〇日付とさせて頂きますので、ご了承下さい。
貴社におかれましては、退職後、すみやかに給与明細や源泉徴収票、年金手帳、雇用保険受給資格者証などの必要書類一式および退職証明書の発行と併せて、離職票発行等手続きに関して必要な書類は 以下、略
<内容証明郵便作成・発送の流れ>
①事案把握
サービスの購入後、トークルームにて、事案を把握させていただきます。事実書面等を確認させていただくこともありますので、よろしくお願い申し上げます。
②内容証明文書の内容確認
文案を作成しますので、ご依頼者さまの置かれた実情や意向にかなうものであることを確認させていただきます。確認を終えましたら当方にて郵送手続きをします。
③内容証明郵便の送達
内容証明文書は、相手先に配達証明付きで書留にて郵送され、ご依頼者さまには謄本が書留にて郵送されます。
なお、内容証明文書本文には、作成代理人として行政書士名が記載されます。差出人はご依頼者さまであり、受取人は相手先です。郵便局員が書留郵便物として配達をします。
<電子内容証明郵便料金>
文書は1枚に収まるように作成し、郵送料金1,645円(配達証明付き)は、報酬に含まれていません。
1 ご依頼者さまの交渉代理人として、内容証明郵便の差出人となることはできません。
2 内容証明郵便は、受取拒否や相手先住所不明で、差出人宛に戻ってくるケースがあります が、以後の対応は、本件サービス外です。
3 本人確認資料の提示をお願いします。トークルームにてご提示ください