登記・各種書類作成・相談（司法書士）

登記・各種書類作成（司法書士）カテゴリの概要

登記というものは日常生活の中では、あまり縁がない手続きです。登記には、たとえば土地や建物などの不動産の売買や相続があったときに必要になる「不動産登記」があります。

あるいは、新しく会社を設立するときに必要な「法人登記」などもあります。登記をすることで権利を主張できたり、社会的に存在を認めてもらえたりするのです。つまり、登記は社会生活の中で重要な役割を担っています。

これを個人でできるかというと、もちろん不可能なわけではありません。しかし、実際にそれを行なって完結させるためには専門的な知識や煩雑な書類作成などが待っていて、忙しいビジネスパーソンや個人事業主、経営者には現実的には困難なものです。

そういう場合に、相談に乗ってもらえるのが、書類作成のプロフェッショナルである司法書士です。

ココナラでは、あなたが自分の会社を立ち上げる際や、土地や建物などの不動産を購入した際、あるいは所有している物件を担保に借りていた借金を完済した際などに、司法書士による登記・各種書類作成の出品サービスに依頼することができます。

たとえば、新しく設立した会社の登記の相談サービスや、不動産登記の相談サービス、あるいは抵当権抹消登記の相談サービスなどが、司法書士によって数多く出品されています。

登記・各種書類作成（司法書士）をココナラで依頼するメリット

司法書士による登記・各種書類作成の出品サービスをココナラで依頼するメリットとしては、大きく3つあります。

1つ目のメリットは、そもそもあなたが不動産登記について知りたいこと分からないこと、あるいは疑問点などに答えてもらえるというものです。これに関しては、不動産登記の質問に完璧に答えてくれるスペシャリストである司法書士の出品サービスによって実現できます。登記をすることになって、分からないことがある人におすすめできるサービスです。

2つ目のメリットは、自分で頑張って作成してみた登記申請書の綿密なチェックをしてもらえるというものです。これは登記申請書の校閲サービスの出品者が担当してくれます。登記の手続きを丸ごと司法書士に任せると高額になるので、できる範囲まで自分で行いたい人におすすめです。

3つ目のメリットは、あなたが自分自身で土地や建物の不動産の名義変更をできるようにアドバイスしてもらえるというものです。これには年間100件以上の登記申請を行っている、現役司法書士によるサポートの出品サービスを利用すれば対応してもらえます。申請費用を抑えるために、自分で名義変更の手続きをしたい場合におすすめです。

登記簿謄本どんな情報が記載されているの？

登記とはそもそも何でしょうか？

これは権利関係を公に明らかにするための制度で、不動産登記や法人登記などいくつかの種類があります。耳にすることが多い不動産登記は、所有権をはっきりさせるために行われているものです。

不動産登記を行えば、法務局の帳簿に詳細な不動産情報が記録され、一般に公開されます。手数料を支払えば閲覧は誰もができて、内容が記載された登記簿謄本の交付を受けることも可能です。

どのような不動産がどこにあるのかは謄本の表題部で示されます。不動産の所有者を知りたい場合には権利部（甲区）を見れば確認が可能です。そこに記載されているのは所有者の住所氏名、いつ取得したかや、売買や相続などの取得理由も記載されています。

そのため、誰がいつ誰からどのように手に入れたかの経緯がある程度わかるのです。また、借金返済が滞って差押えを受けた場合もそこに記載されます。

そのほかの権利に関しては権利部（乙区）に記載されるものです。権利部（乙区）に記載されているのは、抵当権や地上権などの所有権以外の権利の情報となります。そこに何らかの権利が記載されていると、不動産を取得しても権利に制限があるので、確認しておきましょう。オンラインでも閲覧や謄本申請ができます。

登記・各種書類作成（司法書士）依頼時のポイント、コツ

ココナラに司法書士による登記・各種書類作成の出品サービスを依頼する際に、気をつけておいた方がよいポイントに触れておきましょう。

まず、登記に関する質問はあらかじめ相談内容をメッセージで送っておく必要があるかを確認し、必要なら準備しましょう。これは書類を送って添削や訂正をするやり取りのサービスではなく、質疑応答がチャットで行われるタイプのサービスだからです。

また相談を受けるときには、登記手続きに関するすべての関係書類を手元に用意してから相談を受けるようにしましょう。チャットの相談が始まってから、流れの中で話題に上がるものをいちいち探しに行っていては時間がかかってしまい、オプション料金もかさんでしまいます。効率よくサービスを受けたいのであれば、ワンストップで進むように準備しておきましょう。

ほかには、司法書士なので税務や労務の相談はできないことを理解しておきましょう。混同されがちですが、司法書士にとって行政書士の仕事は専門外なので、それも含めて依頼できると思って購入してからでは先方にも失礼ですし、キャンセル料が発生するかもしれません。

相談内容が対応してもらえるか心配であれば、あらかじめ見積もりという形で相談しておけばミスマッチは避けられます。