特許・商標出願（弁理士）

特許・商標など（弁理士）カテゴリの概要

形になっていない特許や実用新案、商標、著作権などの知的財産は、土地建物と同様に貴重な財産になります。この知的財産が厄介なのは、物理的に盗まれたわけではなくアイデアを模倣されるだけでも、時として大きな損害を受けることです。

これらを侵害から守るのが「知的財産権」です。商品やサービスの価値を決める、形にならないアイデアや、ブランドの信頼性などを保護する「特許権」「実用新案権」「商標権」「意匠権」は、知的財産権の中でも特に「産業財産権」と呼ばれています。

特許や商標の出願においては、定められた様式に則って作成した出願書類を特許庁に提出します。その後、審査をクリアすると権利が発生します。専門家がいる大企業や学術機関でなければ、出願に要する煩雑な作業の負担ははなはだ大きいものです。

ココナラでは、あなたが何か新しい発明品を生み出した際や、ビジネスの商標を作った際、あるいは新しい技術を開発した際などに、弁理士による特許・商標などの出品サービスに依頼することができます。

たとえば、弁理士による特許出願のサポートサービスや商標登録の出願サービス、あるいは実用新案の出願サービスなどのサービスが豊富に出品されています。

特許・商標など（弁理士）をココナラで依頼するメリット

弁理士による特許・商標などの出品サービスをココナラで依頼するメリットとしては、大きく3つあります。

1つ目のメリットは、あなたの発明品がすでに過去において特許登録されていないかを、あらかじめ調べてもらえるということです。これは特許権のプロフェッショナルである弁理士による特許出願前調査、先行技術調査の出品サービスによって実現できます。特許申請をしたいけれども、誰かが先に発明しているかもしれないと考え、申請料や手間が無駄にならないか不安な人におすすめできるサービスです。

2つ目は、自社の商標が知らないうちに私的財産権を侵害していないかなどを、あなたに代わって調べてもらえるということです。こちらも商標権のプロフェッショナルである弁理士による商標調査の出品サービスによって対応してもらえます。商標をまだ登録していない自社の商標が、自分たちが知らない間に違法になっていて訴えられないか心配な経営者におすすめです。

3つ目は、あなたが自分である程度作成した特許・技術文書の校閲チェックをしてもらえるということです。これも特許出願のスペシャリストである弁理士による申請書類の校閲の出品サービスを利用することで可能になります。このサービスは、特許申請の文書を頑張って自分で書いた人におすすめのサービスです。

特許と商標の違いとは？

特許と商標はどう違うのでしょうか。ここではその違いを分かりやすく解説します。

まず特許権とは、発明（物や方法）を保護する制度になります。目で見ることのできない法則による新しい技術体系や、それで生み出されたものを保護します。

すでにある技術や物を改善、工夫して新しい着想を具現化したものが登録できる「実用新案」と違って、以下の要件が設定されています。

・産業に利用できる発明であること
・新規性や進歩性があること
・物や方法の発明であること
・自然法則を利用した技術的に高度な創作であること
などの厳しい要件が規定されています。

一方、商標権は、商品や役務（サービス）の「目印」を保護する制度です。ほかのものと峻別するためのマークやネーミングが「目印」となります。

実用新案権は、改正から無審査主義が導入されました。出願の際に基本的な要件を満たしていれば、登録に審査が不要になったのです。一方、特許権と商標権は特許庁で審査を受けます。このふたつの要件の違いを見てみましょう。

特許登録は従来の技術からは容易に発想ができない新規性・進歩性が問われます。一方、商標登録は事業で扱う商品や役務をほかと区別するために使われる「目印」になりさえすれば、創作性や新規性は問われません。その点が特許と違い、一番早く出願した人に権利が生じます。

特許・商標など（弁理士）依頼時のポイント、コツ

ココナラで弁理士による特許・商標などの出品サービスに依頼する際に、気をつけておきたいポイントについて紹介しておきましょう。

まずは、あなたが出願したいと考えている対象の発明やアイデア、実用新案、意匠（デザイン）について、できるかぎり詳細に説明している文書や図面などを提供することが必要となります。これは弁理士にとって調べる対象の情報が具体的であればあるほど、調査の精度は上がるからにほかなりません。

また、自社で使用している商標の調査においてはロゴ等に使用する文字と、その文字を使用する商品が何であるかを伝えておくことが欠かせません。こちらも正確な調査をするためには必要になってきます。

ほかに注意すべき点は、特許・商標調査を行なった結果として示される登録ができるかどうかの回答には、保証はないということです。調査の回答は、あくまで3段階程度での可能性の報告である、ということを理解しておきましょう。

これは無理もないことであり、実際に登録できるかどうかは出願してみないとわからないからです。これらの特許・商標調査はあくまでも、出願してから拒絶査定となって出願費用が無駄になるというリスクを少しでも避けるためのものだと考えて依頼しましょう。