グループホームの新設は「募集制」の自治体も。事業計画で見られるところ

グループホームを開きたいと思ったとき、物件と職員をそろえて指定申請を出せば開ける、と考えている方は多いと思います。でも自治体によっては、新しくグループホームを作る法人を「募集」して、審査で選ぶ形をとっているところがあります。
例えば横浜市では、令和9年度に開設するグループホームの法人募集を行っていて、応募の締め切りは令和8年9月10日でした。事業計画書などを出したあとにヒアリングがあり、時間は45分以内、資料を閉じた状態で質問に答える形だそうです。選考結果の内示は令和9年2月中旬ごろとされています。つまり、開業したい時期の1年以上前から準備が始まっている、ということです。
■事業計画で見られやすいところ横浜市の募集で確認事項として挙がっているのは、事業計画書の内容のほか、運営基準や報酬制度の理解、虐待防止・身体拘束適正化の取り組み、個別支援計画の作り方などです。必要に応じて、決算書を公認会計士に確認してもらうこともあるとされています。
数字の面で、私が特に大事だと思うのは次の3つです。・入居者が何人になれば黒字になるか・給付費が2か月後に入るまで、手元のお金が足りるか・夜勤の人件費を、夜間支援等体制加算でどこまでまかなえるかこの3つを自分の言葉で説明できると、ヒアリングで数字を聞かれても落ち着いて答えられます。
■まずは開業予定地の自治体ページを確認募集制かどうか、締め切りがいつかは、自治体ごとに違います。開業予定地の市区町村のホームページで「グループホーム 新設」「整備」などのページを一度確認しておくのがおすすめです。
※2026年11月時点で公開されている情報をもとに書いています。最新の内容は各自治体にご確認ください。