障害福祉GHのBCP感染症・自然災害編を作成します

【こんな事業所さまへ】 ・BCP（業務継続計画）を「作らないといけないが、手が回っていない」 ・ひな形をダウンロードしたが、空欄の埋め方が分からず止まっている ・運営指導（実地指導）が近く、書類の整備を急ぎたい 【サービス内容】 障害福祉サービス事業所（共同生活援助・グループホーム等）向けに、自然災害編・感染症編の2本セットでBCPを作成します。 ・厚生労働省「障害福祉サービス事業所等における業務継続ガイドライン」の構成に準拠 ・ヒアリングシート（記入目安30〜60分）をもとに、貴事業所の実態に合わせて中身を書き起こします（ひな形の社名差し替えだけ、はしません） 【なぜ「現役運営者が書く」ことに意味があるか】 私たちは共同生活援助（障害者グループホーム）を複数拠点、24時間365日体制で実際に運営している事業者です。 ・夜間にスタッフ1人しかいない時間帯に地震が起きたら、最初の10分で何をするか ・精神障がい・知的障がいのある利用者さんの、避難時のパニック・こだわり・服薬への配慮 ・感染疑い発生時のゾーニングを、一般住宅型のGHの間取りでどうやるか 机上のテンプレートではなく「自分の事業所で使うならこう書く」という基準で作ります。 【納品物（基本パッケージ）】 1. 自然災害編BCP（Word形式） 2. 感染症編BCP（Word形式） 3. 記入済みヒアリングシートの控え（次回見直し時にそのまま使えます） 4. 年1回の見直し・研修・訓練のやることリスト（A4一枚） ※修正2回込み。研修資料・訓練シナリオ・虐待防止指針等の追加はオプションでご相談ください。 【制度の背景（2026年7月時点）】 令和6年度報酬改定で「業務継続計画未策定減算」が新設され、共同生活援助などの施設・居住系サービスは、感染症・自然災害いずれか一方でも未策定の場合、所定単位数の3%が減算の対象となります。導入時の経過的な取扱いは整理が進み、現在は計画そのものの策定が前提です。適用の判断は指定権者が行いますので、最新の告示と所管窓口でご確認ください。 ※減算の適用や運営指導の判断は指定権者（自治体）が行うものです。本サービスは計画文書の作成を代行するもので、減算の不適用や指導結果を保証するものではありません。最終的な内容の確認・決定は事業所さまにお願いしています。