「母管理」の子どもアカウントが13歳未満を理由にInstagram永久停止｜米国Meta社への書留郵便と本人確認を経て約2か月で復活した成功事例

キッズダンサーとして活動するお子さまの記録を、保護者が撮影から投稿まで管理していたInstagramアカウントが、ある日突然停止されました。示された理由は「13歳未満の方はInstagramを利用できない」というルール。プロフィールには「母管理」と明記しており、本人確認として保護者自身の運転免許証も提出しましたが、その翌日に届いたのは永久停止の通知でした。アカウントは開けなくなり、アプリから異議を申し立てることもできません。本記事では、Meta社自身が公表している「保護者管理アカウント」の方針に沿って運営していたことを書面で整理し、米国内からの書留郵便（配達記録付き）でMeta社へ送付した結果、Meta社側の本人確認手続きを経て、停止から約2か月でアカウントが復活した成功事例をご紹介します。

ご相談の概要

今回ご相談いただいたのは、キッズダンサーとして活動するお子さまの記録と発信のために、保護者（お母さま）が開設・運営していたInstagramアカウントです。写真や動画の撮影、投稿する内容の選定、投稿作業はもちろん、コメントの確認やダイレクトメッセージへの対応まで、すべて保護者が行っていました。プロフィール欄には「母管理」と明記し、保護者が管理するアカウントであることを閲覧者にも示していました。

ある日の夕方、このアカウントが突然一時停止され、本人確認を求める画面が表示されました。保護者はすぐにご自身の運転免許証を本人確認書類として提出し、確認完了の知らせを待っていました。ところが翌日の夜、Instagramから「あなたのアカウントを審査した結果、現在も利用規約に違反していると判断されました。そのため、アカウントは永久に停止されました」というメールが届きます。アカウント上には、一時停止の理由として、Instagramを利用できる人についてのルールと、その例として13歳に満たない方は利用できない旨が示されていました。

永久停止の後はアカウントを開くこともできず、アプリ内で異議を申し立てる操作もできない状態になりました。お子さまの活動を応援してくださるフォロワーの方々との交流も途絶えてしまったことから、永久停止の通知が届いたその日の夜に、当事務所へご相談いただきました。

13歳未満を理由とする停止と「保護者管理アカウント」のルール

Instagramは13歳以上であることを利用条件としています。13歳未満の子どもが自分でアカウントを作って使うことは認められておらず、そのようなアカウントが見つかれば停止の対象になります。

一方で、Meta社は2025年7月23日の公式発表「Expanding Teen Account Protections and Child Safety Features」の中で、Instagramの利用は13歳以上であることを前提としつつ、プロフィール（bio）で大人が管理していることが明確にされている場合には、大人が13歳未満の子どもを代表するアカウントを運営することを認めていると説明しています。あわせて、子ども本人が運営していると判明した場合には削除するとも述べています。つまり、判断の分かれ目は「アカウントに子どもが写っているか」ではなく、「誰が運営しているか」です。

同じ発表では、保護者やタレントマネージャーが運営する子ども中心のアカウントに対して、メッセージ設定を最も厳しい状態にする、不快なコメントを非表示にする「非表示ワード」を有効にするといった保護措置を広げることも公表されています。保護者による運営は、Meta社自身が想定したうえで保護の仕組みまで用意している、正当な利用形態だといえます。

それでも、子どもの写真や動画が中心のアカウントは、投稿の被写体が子どもであることから、自動検知システムによって「子ども本人が利用しているアカウント」と判定されてしまうおそれがあります。

停止から復活までの経緯

ご相談から復活までの流れを時系列で整理すると、おおむね次のとおりです（日付は一部一般化しています）。

・7月中旬（1日目の夕方）：アカウントが一時停止。本人確認を求める画面が表示され、保護者ご自身の運転免許証を提出

・翌日の夜：「審査した結果、現在も利用規約に違反している」として永久停止。停止理由として13歳未満の方は利用できない旨が示され、アカウントが開けず異議申立てもできない状態に

・同日の夜：当事務所へご相談。保護者管理のアカウントが年齢を理由に停止されたケースであることを確認

・ご相談から5日後：停止までの時系列、登録情報、プロフィールへの「母管理」の記載の有無などをお送りいただき、正式にご依頼

・ご依頼の翌日：保護者管理の実態、Meta社の公式方針との関係、自動判定による誤認の可能性、手続き上の問題点を整理した「アカウント停止解除申請書」の日本語原案をお届け

・その翌日：英訳が完成。ご確認を経て、米国のMeta社（Community Operations）宛に米国内からの書留郵便で発送

・7月末：Meta社に配達完了。電子配達記録（PDF）を取得し、ご依頼人へ転送

・到着から約4週間後（8月下旬）：Meta社の代理人から、アカウントの精査のためパスポートまたはマイナンバーカードの鮮明な写真を共有するよう求めるメール。ご依頼人がマイナンバーカードの写真を送ると、Meta社に共有する旨の返信

・本人確認書類の提出から約3週間後（9月中旬）：ある朝、アカウントが復活していることを確認

保護者の本人確認書類を出したのに、なぜ永久停止になったのか

Meta社から判断の理由は示されていないため断定はできませんが、次のような事情が考えられます。

第一に、年齢を理由とする停止の際に求められる本人確認は、基本的にアカウントを利用している人が13歳以上かどうかを確かめるためのものと考えられます。保護者の身分証明書を提出しても、それだけでは「子どもの活動を保護者が管理しているアカウントである」という事情までは伝わらず、被写体であるお子さまの年齢に基づく判定が維持された可能性があります。

第二に、永久停止の通知は「現在も利用規約に違反している」という一律の文言だけで、どの規約のどの条項に違反したのか、提出した運転免許証がどのように評価されたのかは一切説明されていませんでした。一時停止から永久停止までわずか1日ほどで、保護者管理という事情が人の目で確認されたのかどうかも分かりません。

第三に、永久停止の後はアカウントを開けず、アプリ内で異議を申し立てることもできませんでした。仮に手続きの画面が表示されたとしても、選択肢や短い入力欄だけでは、「保護者が撮影から投稿まで管理している」「プロフィールに明記している」「Meta社の方針に沿っている」といった事情を十分に伝えることは困難です。

年齢を理由に停止された場合、本人確認書類の提出で解除されるケースもありますが、本件のように提出後に永久停止となる例もあります。その場合は、アカウントの運営実態とMeta社の方針との関係を、文章で具体的に説明することが重要になります。

米国内からの書留郵便による異議申立書の送付

アプリ内での手続きができない状態だったため、当事務所では、事実関係とMeta社の公表方針に照らした論点を整理した「アカウント停止解除申請書」を作成し、英訳のうえ、米国のMeta社（Community Operations）宛に、米国内から配達記録の残る書留郵便で発送しました。

Instagramの停止解除に関する書面は、日本法人宛に送付しても、代理人弁護士から米国法人宛に送付するよう連絡があるのが実情です。当事務所では最初から米国のMeta社宛のみに送付しています。また、日本からの国際郵便ではなく、米国内の郵便として現地から書留郵便で発送することで、追跡番号と配達記録が現地基準で残ります。本件でも7月末にMeta社への配達が完了し、受領を示す電子配達記録（PDF）をご依頼人へ転送しました。なお、日本の内容証明郵便は国内専用の制度のため、米国宛には利用できません。

本件では、アカウント登録時のメールアドレスがどちらだったか、ご依頼人の記憶が定かではありませんでした。そこで書面には可能性のあるメールアドレスを2件とも記載し、登録当時の記録が判然としないため併記する旨を明記しています。Meta社側でアカウントを照合しやすくするため、ユーザーネーム・登録電話番号・停止日・アカウントの種別（保護者管理）もあわせて記載しました。

書面で整理してお伝えしたのは、主に次の点です。

・13歳未満の子ども本人ではなく、成人の保護者が撮影から投稿、コメントやダイレクトメッセージの対応まで運営していること

・プロフィールに「母管理」と明記し、Meta社が2025年7月の公式発表で認めている保護者管理アカウントの要件を満たしていたこと（発表の名称・URL・該当部分の原文を示して引用）

・Meta社自身が明示的に認める利用形態を違反と誤って判定しており、措置の前提に根本的な誤りがあること

・被写体が未成年であることを機械的に検知した結果、子ども本人の運営と誤判定された可能性が高く、担当者による個別の再審査が必要であること

・一時停止の際に保護者自身の運転免許証を提出しており、それ自体が保護者管理であることの申告にほかならないこと

・永久停止の通知に、違反した条項や提出書類の評価について具体的な説明がなかったこと

・応援してくださるフォロワーとの交流や、お子さまの成長の記録が失われていること

当事務所が行うのは、お客様ご本人の主張を整理した書類（アカウント停止解除申請書・書留郵便物など）の作成・発送の代行です。行政書士はMeta社との交渉・代理を行うことはできません。また、書面の送付により必ずアカウントが復活することをお約束するものではなく、解除を保証するものではありません。

書面の到着後、Meta社側から本人確認書類の提出依頼が届いた

書面がMeta社に届いてから約4週間後、ご依頼人のもとにMeta社の代理人からメールが届きました。内容は、アカウントの停止解除が求められていることに触れたうえで、アカウントの精査を進めるために、パスポートまたはマイナンバーカードの鮮明な写真を共有してほしいというものでした。ご依頼人がマイナンバーカードの写真を送ったところ、Meta社に共有する旨の返信がありましたが、その後しばらくは何の連絡もありませんでした。

当事務所で取り扱ってきた案件では、書面の到着から1〜2か月ほどで、Meta社側からご依頼人宛にメールや書簡で連絡が届き、その案内に沿って対応した後に停止が解除される例が見られます。一方で、解除に至らない場合は特に連絡がないのが通常です。書面を送った後にこうした連絡が届いたら、次の点に注意して対応してください。

・連絡の内容が、自分が送った申請に対応しているかをまず確認する。Meta社を名乗る連絡の中にはなりすましもあるため、パスワードや認証コードの入力、送金を求める内容には応じない

・求められた書類は、文字や顔写真がはっきり読み取れる鮮明な写真で送る。ぼやけや光の反射で読み取れないと手続きが進まない原因になり得る

・マイナンバーカードを本人確認に使う場合、一般的に必要とされるのは氏名・住所・生年月日・顔写真が記載された表面。個人番号が記載された裏面は、特に求められていない限り送らない

・提出後すぐには結果が出ないことを前提に待つ。返信がないからといって同じ書類を何度も送ったり、新しいアカウントを作ったりしない

今回の結果：停止から約2か月でアカウントが復活

本人確認書類の提出から約3週間後、ご依頼人がある朝アプリを開くと、永久停止されていたアカウントが復活していました。永久停止の通知から数えて約2か月、書面の到着から約7週間での復活です。

その日の朝、ご依頼人から「今朝起きたらアカウント復活していました！すごく嬉しいです」とご報告をいただき、あわせて感謝のお言葉や、同じような状況で困っているお友達がいれば当事務所を紹介したいという温かいお言葉もいただきました。

お子さまの活動の記録と、応援してくださるフォロワーの方々とのつながりを取り戻すお手伝いができ、当事務所としても大変うれしく思っております。「保護者が管理している」という事実と、それを認めるMeta社自身の方針を書面で具体的に示したことが、人による再審査につながった一因と考えています。なお、復旧に至るまでの期間や結果は個々のケースによって大きく異なり、必ず同じ結果・同じ期間になるとは限りません。

子どもの活動アカウントを保護者が運営するときの注意点

・プロフィールに「母管理」「保護者管理」など、大人が管理していることを誰が見ても分かる表現で明記する

・投稿、コメントへの返信、ダイレクトメッセージのやり取りは保護者が行い、子ども本人に任せない

・登録メールアドレス・電話番号・ユーザーネームを日頃から記録しておく（停止されてからでは確認できないことが多い）

・停止画面や通知メールは、そのつどスクリーンショットで保存する

・停止されても新しいアカウントを作り直さない（停止措置の回避とみなされ、新しいアカウントも停止されるおそれがあります）

・大切な写真や動画は、アカウントセンターの「情報をダウンロード」機能などでアカウントとは別に保管しておく

ご相談について

SG行政書士法務事務所では、Instagram・Facebook・X（旧Twitter）などSNS凍結解除の内容証明郵便・国際郵便の作成発送代行を年間数百件規模で承っております。保護者が管理するお子さまのアカウントが13歳未満を理由に停止されたケースや、本人確認書類を提出しても永久停止となったケースも、停止画面や通知メールの内容をもとに、対応の可否や進め方を確認のうえでご案内いたします。SNSの凍結・停止でお困りの方は、ココナラの出品サービスよりお気軽にご相談ください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的助言を構成するものではありません。掲載した事例は実際のご相談をもとに、個人が特定されないよう内容を一般化して再構成したものです。結果は個々の状況により異なります。当事務所は書類の作成・発送代行を行うものであり、相手方との交渉・代理は行いません。