キッズモデルのInstagramが永久停止、夫名義で作り直したアカウントも「関連付け」で停止｜米国Meta社への書留郵便で2アカウントとも復活した成功事例

キッズモデルとして活動するお子さまの記録を、保護者が管理・発信していたInstagramアカウントが、ある朝突然停止されました。示された理由は「アカウントの信頼性に関するコミュニティ規定」への違反。すぐに異議を申し立てたところ、届いたのは永久停止の通知でした。活動を止めないために夫名義で新しいアカウントを作りましたが、最初の停止から約1か月後、そのアカウントも「ルールに違反している別のアカウントに関連付けられているようです」として停止されてしまいます。本記事では、2つのアカウントを1通の書面にまとめて米国内からの書留郵便（配達記録付き）でMeta社へ送付し、書面の到着から約1か月で2アカウントとも復活した成功事例と、復活後に気をつけたい点をご紹介します。

ご相談の概要

今回ご相談いただいたのは、キッズモデルとして活動するお子さまの活動と成長の記録を発信するために、保護者（お母さま）が開設・運営していたInstagramアカウントです。プロフィール欄には「母管理」と明記し、投稿の作成から取引先とのやり取りまで、すべて保護者が担っていました。お子さまは企業のアンバサダーとしても活動しており、このアカウントは活動の告知や取引先との連絡に欠かせない窓口でした。

ある朝アプリを開くと、アカウントが一時停止されていました。表示された理由は「アカウントまたはアカウントでのアクティビティが、アカウントの信頼性に関するコミュニティ規定に違反している」というもので、どの投稿や行為が問題とされたのかは示されていません。すぐに異議を申し立てたところ、ほどなく「現在もコミュニティ規定に違反していると判断されました。そのため、アカウントは永久に停止されました」という通知が届きました。

活動を続けるために、保護者は夫名義で新しいアカウントを作り、慎重に投稿を続けていました。ところが最初の停止から約1か月後、このアカウントも「あなたのアカウントは、ルールに違反している別のアカウントに関連付けられているようです」として一時停止されてしまいます。最初の停止から2か月あまりが経った7月下旬、当事務所へご相談いただきました。

停止から復活までの経緯

時系列で整理すると、おおむね次のとおりです（日付は一部一般化しています）。

・5月上旬（ある朝）：メインのアカウントが「アカウントの信頼性に関するコミュニティ規定」違反を理由に一時停止

・同日：異議申し立ての直後に永久停止の通知。その後も連絡はなし

・その後：活動を続けるため、夫名義で新しいアカウントを開設（メインと同じスマートフォンで運用）

・6月中旬：夫名義のアカウントも「別のアカウントに関連付けられているようです」として一時停止

・7月下旬：当事務所へご相談。2日後に正式にご依頼

・ご依頼の翌日：日本語の原案をお届け。その翌日に英訳が完成し、米国のMeta社宛に米国内からの書留郵便（配達記録付き）で発送

・7月末：Meta社に配達完了。電子配達記録（PDF）をご依頼人へ転送

・8月末：2つのアカウントがともに復活（書面の到着から約1か月）

夫名義で作り直したアカウントは、なぜ停止されたのか

Meta社は停止の詳しい理由を明らかにしないため断定はできませんが、本件では次のような事情が重なっていました。

まず、夫名義のアカウントは登録したメールアドレスや電話番号こそ別でしたが、メインのアカウントと同じスマートフォンで作成・運用され、実際に投稿していたのも同じ保護者、内容も同じお子さまの活動記録でした。Meta社のコミュニティ規定の「アカウントの信頼性」には、停止されたアカウントと同じ人が所有するアカウントや、以前の停止を逃れるために作成されたアカウントも、制限や停止の対象になり得るものとして挙げられています。名義を変えただけでは「別の人のアカウント」とは扱われにくいのが実情です。

一方で、同じスマートフォンでログインしていた、お子さまが赤ちゃんの頃から家族向けに使っていた別のアカウントは停止されていません。「同じ端末かどうか」だけでなく、「停止の後に、同じ活動を続けるために作られたかどうか」が判断に影響している可能性がうかがえます。

「元のアカウントは戻らないかもしれない」という不安から新しいアカウントを作りたくなるお気持ちはよく分かりますが、停止中に作ったアカウントは、家族の名義であっても関連付けによって停止されるおそれがあります。元のアカウントの復旧を目指す間は、作り直しは控えることをおすすめします。

2つのアカウントを1通の書面にまとめ、米国内からの書留郵便で送付

当事務所では、2つのアカウントの停止について事実関係とMeta社の公表方針に照らした論点を整理した「アカウント停止解除申請書」を作成し、英訳のうえ、米国のMeta社宛に、米国内から配達記録の残る書留郵便で発送しました。停止の経緯が結びついた2つのアカウントは別々に申し立てず、1通の書面に両方のユーザーネーム・登録情報・停止日と、両者の関係をまとめて記載しています。添付資料には、停止画面のスクリーンショットではなく、保護者の運転免許証の写しを本人確認資料として添えました。

書面では主に次の点を整理しました。

・通知には具体的な違反内容が示されておらず、Meta社自身が規定で掲げる「違反の性質に関する情報の提供」がなされていないこと

・警告や機能制限などの段階的な措置を経ずに、突然の一時停止から永久停止に至っていること

・異議申し立てからごく短時間での永久停止で、自動処理による誤判定の可能性が高いこと

・関連付けを理由とする停止は、アカウント自体の違反ではない間接的な措置で、しかも「ようです」という断定を避けた表現にとどまっていること

・Meta社は2025年7月23日の公式発表で、プロフィールで大人の管理が明確な場合に13歳未満の子どもを代表するアカウントの運営を認めており、「母管理」と明記して保護者が運営していた本件はこれに沿っていること

・長年の成長と活動の記録であり、取引先との連絡やアンバサダー活動に欠かせない媒体であること

Instagramの停止解除に関する書面は、日本法人宛に送付しても米国法人宛に送付するよう代理人弁護士から連絡があるのが実情のため、最初から米国のMeta社宛に絞っています。なお、日本の内容証明郵便は国内専用の制度のため、米国宛には利用できません。

今回の結果：書面の到着から約1か月で2アカウントとも復活

書面がMeta社に届いたのは7月末。そして8月末、永久停止されていたメインのアカウントと、関連付けを理由に停止されていた夫名義のアカウントが、どちらも復活しました。書面の到着から約1か月、最初の停止からは3か月半あまりでの復活です。

9月上旬、ご依頼人から「8月末に、無事二つのアカウント戻ってきました。ありがとうございます。」とご報告をいただき、同じように困っている方がいればぜひ紹介したいという温かいお言葉もいただきました。

保護者管理という運営の実態とMeta社自身の方針との関係に加え、2つのアカウントの関係と停止の経緯を1通の書面で一貫して説明したことが、両方の復活につながった一因と考えています。なお、復旧までの期間や結果は個々のケースによって大きく異なり、必ず同じ結果・同じ期間になるとは限りません。

復活後に届いた通知と、復活直後の1か月に気をつけたいこと

復活のご報告と同時に、パスワードが外部に流出した可能性を知らせる通知（「パスワードが不正にアクセスされた可能性があります」など）への対策や、有料の認証マーク（Meta認証）を申請すべきかについてもご相談いただきました。この通知は、ただちに乗っ取られたことを意味するものではありません。通知はタップせずアプリの設定から、他のサービスと使い回していないパスワードにする（復活時に変更済みなら重ねての変更は不要）、二段階認証をオンにする、「ログインアクティビティ」に見覚えのない端末がないか確認する、登録メールアドレスと電話番号を確認する、といった対応をご案内しました。Meta認証はこの通知への対策にはならないため、運用が安定してから改めて検討するようお伝えしています。

また、停止が解除されたばかりのアカウントは状態が安定していないことがあります。当事務所では解除から1か月程度を目安に、次の点をご案内しました。

・溜まっていた投稿を一度にまとめて上げず、停止前と同じくらいのペースで少しずつ戻す

・停止のきっかけになった可能性のある画像は、当面は上げ直さない

・停止中に作ったアカウントはログインせずに置いておき、戻ったアカウントと同じアプリにも追加しない

・パスワードや各種設定をむやみに変えず、普段どおりの運用で状態を落ち着かせる

・プロフィールの「保護者管理」の表記を維持する（投稿ごとの記載や保護者の顔出しは不要）

・子どもの肌の露出が多い写真は、誤判定を避けるため当面は控えめにする

「誰かに通報されたのでは？」というご質問について

原因が分からない停止だっただけに、ご依頼人は周囲から「誰かが嫌がらせで通報したのではないか」と言われ、気にされていました。結論からいえば、あり得ない話ではありませんが、通報の数だけでアカウントが停止されるわけではありません。Instagramのヘルプセンターでも、報告された回数によって削除されるかどうかが決まるわけではないと説明されています。通報はあくまで審査のきっかけで、その審査で自動判定が誤ってしまう、という流れは考えられます。

ただし、通報した人を特定することはできず、推測で特定の人を名指ししたり責めたりすると、万が一違っていた場合に名誉毀損などの責任を問われかねません。対策としては、誰かに通報されても審査を通る状態を保つことに尽きます。

ご相談について

SG行政書士法務事務所では、Instagram・Facebook・X（旧Twitter）などSNS凍結解除の内容証明郵便・国際郵便の作成発送代行を年間数百件規模で承っております。停止中に作ったアカウントまで関連付けで停止されたケースや、複数のアカウントをまとめて申し立てたい場合も、停止画面や通知の内容をもとに、対応の可否や進め方を確認のうえでご案内いたします。Instagramの停止でお困りの方は、ココナラの出品サービスよりお気軽にご相談ください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的助言を構成するものではありません。掲載した事例は実際のご相談をもとに、個人が特定されないよう内容を一般化して再構成したものです。アカウントの回復を保証するものではなく、結果は個々の状況により異なります。当事務所は書類の作成・発送代行を行うものであり、相手方との交渉・代理は行いません。