2027年4月、育成就労で「転籍」が始まる。外国人が“会社を選ぶ”時代に、今やること

技能実習制度に代わる「育成就労制度」が、2027年4月1日に始まります。
いちばん大きな変化は、一定の条件を満たせば、本人の希望で他の会社へ移れる「転籍」が認められることです。

本人の希望による転籍の主な条件

要点は次の3つです（詳しい基準は分野ごとに定められます）。

・期間：同じ会社で1年または2年働いている（分野ごとに決まる）
・条件：日本語能力がN5相当以上で、技能検定基礎級などに合格している
・行き先：同じ分野（業務区分）のほかの会社

※最新の内容は、出入国在留管理庁の公表資料でご確認ください。

1人辞めると、会社から何が消えるか

・採用のやり直し：紹介料・手続き・募集費で、数十万〜100万円を超えることも
・教育のやり直し：育てた時間がゼロに戻る
・評判：口コミやSNSで広がり、次の採用が難しくなる

そして最大の損失は、「なぜ辞めたのか分からない」まま、同じことを繰り返すことです。

“定着させる力”のない会社は、採っても採っても埋まらなくなる。

今から準備できる3つのこと

【1】辞める理由を、数字で知る
勘や経験ではなく、受け入れ環境を項目ごとに点検し、弱いところを見つけます。

【2】本人の本音を、母国語で聞く
会社が思っていることと、本人が感じていることには、たいていズレがあります。ズレが大きいところから直すのが近道です。

【3】毎日の小さなサインを拾う
気分の落ち込み、睡眠不足、お金の悩み。辞める前には、たいてい前ぶれがあります。面談の時期を逃さない仕組みをつくりましょう。

“選ばれる会社”になるための第一歩

転籍が始まってから慌てるより、今のうちに自社の弱いところを知っておくほうが、ずっと安く済みます。
まずは30分のビデオチャットで、受け入れ環境の現在地を一緒に整理します。

外国人スタッフ本人の本音まで聞いて、辞める理由を特定したい場合はこちらです。

次回は、特定技能の受け入れ企業に義務づけられている「義務的支援10項目」と、見落としがちな“記録”の話です。