【外国人雇用｜介護施設】介護経営の悩みは、どれも「人」の問題 ── 外国人雇用で立て直す4つの約束

「採っても、また辞める。その、くり返し。」

介護施設の経営者の方から、いちばん多く伺う悩みです。

■介護経営の悩みは、4つ

・人が足りない：シフトが組めず、受け入れを断る

・コストがかさむ：紹介料と派遣費のくり返し

・すぐ辞める：教育のやり直しで、現場が疲れる

・先が読めない：欠員が出てから、慌てて募集

どれも「人」の問題です。だから、採り方から変えます。

■1．採れる：3つの試験に合格した人を、直接選ぶ

特定技能「介護」の人は、介護技能評価試験・介護日本語評価試験・日本語（N4等）の3つに合格しています。

■2．学ぶ：入国前に、100時間

日本クラス65時間（日本道徳10時間＋日本語・所作・生活・お金55時間）と、介護クラス35時間（介護の知識21時間・介護の技術14時間）。

安全（KYT・感染症）・認知症・申し送りまで学び、初任者研修レベルで入国します。施設のルールや記録の書き方など、施設オリジナルの研修も加えられます。

介護は専門性が高い仕事なので、この入国前研修（即戦力コース）を強くおすすめしています。現場で一から教える手間と時間が減ります。

■3．辞めない：毎朝1分、母国語で見守る

勤務前の体調チェックと、母国語で24時間相談できる仕組みで、辞める前のサインをつかみます。

■4．ずっといる：介護福祉士まで育てる

1年目は職場に慣れて日本語N3へ。3年目までに実務者研修。4〜5年目に介護福祉士を受験。

合格すれば在留資格「介護」で、更新の上限なく働けます（受験には実務経験3年以上＋実務者研修の修了が必要です。特定技能1号は通算5年までです）。

介護福祉士が増えると、サービス提供体制強化加算などの要件にもつながります。

■雇う前に、知っておきたいこと

・受け入れ人数は、事業所ごとに日本人等の常勤介護職員の数まで

・厚生労働省の「介護分野の特定技能協議会」への加入が必要

・申し送り・記録の日本語は、入国前から練習しておく

・礼拝・食事（ハラール）など、受け入れる側も学ぶ

■まずは、求人票から

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東南アジアの自社校（4カ国8拠点）から、これまで約500社に約1,800名を送り出してきました。就労1年以内の離職率は1.8%です（2026年10月時点）。