特定技能の「義務的支援」10項目、全部できていますか？記録まで残せていますか？

特定技能1号の外国人を受け入れる会社には、出入国在留管理庁が定める10項目の支援が義務づけられています。
「やっているつもり」でも、記録がなければ、やったことにはなりません。今回は10項目と、つまずきやすいポイントをまとめます。

義務的支援の10項目

1. 事前ガイダンス
2. 出入国する際の送迎
3. 住居確保・生活に必要な契約支援
4. 生活オリエンテーション
5. 公的手続等への同行
6. 日本語学習の機会の提供
7. 相談・苦情への対応
8. 日本人との交流促進
9. 転職支援（人員整理等の場合）
10. 定期的な面談・行政機関への通報

よくある3つのつまずき

【1】定期面談が「3か月に1回以上」を超えてしまう
忙しい時期ほど後回しになりがちです。期限を管理する仕組みがないと、すぐに抜けが出ます。

【2】相談対応が日本語だけになっている
「本人が理解できる言語で」相談に応じることが求められています。言いたいことを言えないまま、ある日いなくなる。これが一番多いパターンです。

【3】実施した記録が残っていない
面談した、相談に乗った。でも記録がない。届出や監査のときに、説明ができなくなります。

2025年4月から、定期面談はオンラインでも可能に

2025年4月の運用要領の改正で、本人と監督者の同意などの条件を満たせば、定期面談をテレビ電話で行えるようになりました。ただし、録画を保存することや、問題が疑われるときは対面で行うことなどの条件があります。また、相談対応は所定の様式で記録することが求められています。

※詳しい条件は、出入国在留管理庁の運用要領でご確認ください。

記録は「毎日たまる」仕組みにする

当社の見守りアプリ「おまもりサポート」は、外国人スタッフ本人のスマホと会社の画面をつなぎ、支援の実施記録・面談の記録・相談対応の記録が毎日たまるようにしています。下の表は、10項目のうちアプリで支えられる範囲を整理したものです。

見守りアプリは、ココナラから導入のご相談ができます。

自社の支援体制を点検したい方へ

10項目のどこに抜けがあるか、どこから整えるべきか。30分のビデオチャットで、受け入れ環境と一緒に点検します。