法律・税務・士業全般（40ページ目）

こんにちは。ココナラで記帳代行サービスを出品している石田です。会計事務所で約24年間、法人・個人事業主の経理に関わってきました。ココナラで記帳代行をしていると、「どこまでお願いできますか？」「領収書や通帳を渡せば、全部やってもらえますか？」というご質問をいただくことがあります。私のサービスでは、**できるだけ“丸投げに近い形”で対応すること**を意識しています。ただし、記帳代行は本当に何もせず全部お任せ、というわけではありません。今回は、記帳代行を依頼するときに知っておいていただきたいことを、できるだけ分かりやすくお伝えします。---### 記帳代行では何をしてもらえるの？基本的には、お客様からお預かりした資料をもとに、会計ソフトへ仕訳を入力していきます。例えば、・普通預金の入出金明細・クレジットカード明細・領収書・請求書・売上資料・現金出納帳などです。こうした資料を確認しながら、「これは売上なのか」「これは仕入なのか」「これは経費なのか」「過去はどの勘定科目で処理しているのか」を確認し、会計データを作成していきます。---### 「全丸投げOK」といっても、資料は必要です私のサービスでは「全丸投げOK」としています。ただし、**資料がなくても記帳できる**という意味ではありません。例えば銀行口座で10万円の出金があっても、それだけでは、・仕入代金なのか・経費なのか・借入金の返済なのか・個人的な支払いなのか判断できない場合があります。そのため、まずはお手元にある資料をご提供いただきます。資料が揃っていれば揃っているほど、こちらで判断できる範囲も広くなります。---### 分から

## 会計事務所勤務24年の私が「記帳代行」を始めた理由こんにちは。ココナラで記帳代行サービスを出品している石田です。現在47歳。会計事務所で働き始めてから、約24年になります。今回は、「なぜ今になって、ココナラで記帳代行を始めたのか？」について、少し書いてみたいと思います。---### 47歳になって「副業」を考えるようになりました副業に興味を持ち始めた頃、インターネットでいろいろ調べました。せどり、ブログ、YouTube、動画編集、Webライター、SNS運用、AIを使った副業……。本当にたくさんあります。ただ、調べれば調べるほど、「自分には何ができるんだろう？」と迷うようになりました。47歳になって、まったく経験のない分野をゼロから覚えて勝負するのも、なかなか大変です。そこで、考え方を少し変えてみました。「新しいことを始める＝まったく新しい技術を身につける」とは限らないのではないか。むしろ、**今まで自分が長年やってきた仕事を、必要としている人に提供すればいいのではないか。**そう考えたときに浮かんだのが、**記帳代行**でした。---### 自分にとって普通の仕事が、誰かにとっては必要な仕事だった私は20代の頃から会計事務所に勤務し、法人・個人事業主の経理に関わってきました。通帳を確認したり、領収書を整理したり、会計ソフトへ仕訳を入力したり。売掛金や買掛金を確認したり、借入金の残高を合わせたり。私にとっては、長年繰り返してきた日常業務です。そのため最初は、「こんな仕事をサービスとして出品して、本当に依頼してくれる人がいるのだろうか？」と思っていました。ですが、ココナラを見

はじめに：法律の「落とし穴」にハマっていませんか？「2026年10月1日から、カスタマーハラスメント（カスハラ）対策が義務化される」経営者や人事担当者の方であれば、ニュースなどで一度は耳にしたことがあるかもしれません。改正労働施策総合推進法により、カスハラ対策は事業主の「雇用管理上の措置義務」となります。これを耳にして、「うちはまだ小規模だし、大企業みたいに大げさな対応は関係ないだろう」「そのうち何とかなるだろう」と安心されている経営者様。はっきり申し上げます。その認識は、会社経営において極めて危険な「勘違い」です。「まだ何も手をつけていない」ことは、「対策しなくてもリスクがない」こととイコールではありません。今回の法改正には中小企業への猶予期間はなく、労働者を1人でも雇用していれば、業種・規模を問わずすべての事業主が対象となります。ひとたび悪質なクレーマーや過剰要求に遭遇したとき、対策を怠っていた会社が受けるダメージは、存続に関わるほど甚大になります。なぜ「中小企業でもカスハラ対策が必須」なのか。その残酷な現実をお伝えします。対策ゼロの企業を襲う「3つの落とし穴」落とし穴①：理不尽な要求の前に、現場が「離職ラッシュ」の泥船になるカスハラ対策がない状態とは、例えるなら「防具も武器も持たせずに、従業員を戦場に放り出している」ようなものです。理不尽な暴言や過剰な要求に晒されたとき、会社として明確な「基準」や「守る姿勢」がなければ、現場の従業員はひとたまりもありません。「会社は自分を守ってくれない」と感じた優秀な社員から順番に、会社を去っていきます。一度芽生えた不信感による離職の連鎖

中小企業 融資金と未来：信用保証制度「10億円・50%保証」で何が変わるのか？元金融機関の融資担当者、そして現在はFP1級として個人事業主や中小企業経営者様のご相談に乗っていると、事業の「お金の流れ」がいかに繊細であるかを日々痛感します。というのも、ご相談のお客様には中小企業の社長さんもいらっしゃいます。決算書や合計残高試算表なども見せていただき、資金的なご相談を受けることも多いです。資金ショートが来そうなポイントでメインバンクへの借入をご提案することもあります。黒字であっても回収時期のズレひとつで資金ショートを起こすのがビジネスの怖さです。だからこそ、資金が減る時期にメインバンク等から事前に借り入れ、回収後に返済してトータルで黒字を維持する財務管理が欠かせません。しかし今、中小企業の資金調達環境を大きく揺るがす「信用保証制度の大改革」が動き出そうとしています。＜【解説】そもそも「信用保証協会」ってどんな組織？＞今回の制度改正のインパクトを理解するうえで欠かせないのが「信用保証協会（しんようほしょうきょうかい）」の存在です。信用保証協会を一言でいうと、「中小企業や個人事業主が銀行からお金を借りるとき、公的な『連帯保証人』になってくれる機関」です。実績や担保が少ない中小企業が単独で銀行から融資を受けるのは簡単ではありません。そこで信用保証協会がバックアップに入ることで、銀行が安心して資金を貸し出せる仕組み（信用保証制度）が作られています。信用保証制度の見直し：「10億円・保証50%」の真実経済産業省・中小企業庁が検討を進める新たな信用保証枠のポイントは以下の2点です。〇保証上限枠

はじめまして。ココナラで「経理代行プロフェッショナル」として、個人事業主・小規模法人の方向けに記帳代行サービスを提供している石田です。私は20代から会計事務所で働き、気がつけば24年になりました。法人・個人事業主の経理に携わり、通帳を確認したり、領収書を確認したり、請求書を確認したり、仕訳を入力したり、残高を確認したり。そんな仕事を長年続けています。47歳になった今も、平日の昼間は会計事務所で働いています。そんな私が、なぜココナラで記帳代行を始めたのか。今回は少しだけ、普段のサービス説明では書いていない話をしてみようと思います。24年間やってきたことを、自分でも提供してみようと思った会計事務所で長く働いていると、記帳することは日常になります。通帳を見て仕訳を考える。領収書を見て勘定科目を判断する。売掛金や買掛金の残高を確認する。会計ソフトへ入力する。私にとっては、ずっと繰り返してきた仕事です。そのため以前は、「記帳ができることに、それほど特別な価値がある」とは考えていませんでした。ところが世の中には、「本業が忙しくて経理まで手が回らない」「領収書がどんどん溜まってしまう」「会計ソフトを買ったけれど、入力する時間がない」「記帳に使っている時間を本業に使いたい」という方がたくさんいらっしゃいます。そこで考えました。自分が24年間やってきたことが、誰かの役に立つのではないか？これが、私がココナラで記帳代行を始めたきっかけの一つです。最初は「本当に依頼が来るのかな？」と思っていましたココナラにサービスを出品した当初は、もちろん実績もありません。正直、「本当に知らない人が私に記帳を頼んで

相続手続を始めるとき、最初に確認したいのが「誰が相続人になるのか」です。家族の認識だけで進めると、後から手続をやり直すこともあります。今回は、国税庁と法務局の案内をもとに、戸籍による相続人確認と「法定相続情報証明制度」の基本を紹介します。なぜ戸籍による確認が必要なのか国税庁は、相続税申告の準備として、亡くなった方と相続人の本籍地から戸籍謄本を取り寄せ、相続人を確認すると案内しています。配偶者や子など、普段から交流のある家族だけで相続人を決めることはできません。過去の婚姻や認知、養子縁組、先に亡くなった家族の状況などにより、確認すべき範囲が広がる場合があります。誰が法定相続人に該当するかは法律上の判断を伴うため、複雑な事情がある場合は弁護士、司法書士などの専門家へ相談しましょう。亡くなった方の戸籍は出生までさかのぼる一般的な相続手続では、亡くなった方の出生から死亡までの連続した戸籍・除籍・改製原戸籍などを集めます。戸籍は、結婚、転籍、法改正による作り直しなどによって複数に分かれていることがあります。最後の戸籍だけでは、過去の家族関係をすべて確認できない可能性があるためです。まず死亡時の戸籍を取得し、そこに書かれた従前の本籍地を確認しながら、順番にさかのぼると整理しやすくなります。自治体によって請求方法や必要書類が異なるため、事前に公式サイトで確認してください。相続人側の戸籍も準備する亡くなった方の戸籍だけでなく、相続人の現在の戸籍が必要になる手続もあります。住所を証明する住民票などが求められる場合もあります。必要書類は、相続税申告、預貯金の解約、不動産の相続登記など、手続ごとに異

技術士試験における口頭試験の合格率は、90％程度です。（化学部門は母数が少ないので数値のばらつきは大きいですが、令和５年の筆記試験合格者は27人、口頭試験合格者は24人、約89％です）この数字だけを見ると「たいした準備しなくても合格できる」、「ほとんど勉強しなくてもよい」、「適当にやっても大丈夫」と思う人が多いかもしれません。しかし、10％の方が不合格であるということもまた事実です。当たり前ですが、まったく勉強せずに合格できる試験はほとんど存在しません。口頭試験も例外ではなく、程度にもよりますが「準備」は必要です。この記事ではその準備をする上で合格する人、不合格になる人について整理したいと思います。口頭試験の模擬練習も対応させていただいてますので、気になる方はぜひご検討よろしくお願いします技術士二次試験口頭試験の模擬練習します 令和式口頭試験の準備をご支援しますはじめに不合格になる人も一定数いるものの、「やるべきこと」「やってはいけないこと」を理解していれば、合格への道はかなり近づくと考えられます。準備不足口頭試験には練習、準備が必須です。そして、言いたいことを確実に伝える能力が必要です。ある意味コミュニケーション能力を解いていると思います。20分の試験でコンピテンシーを問う質問はひとつに対して、1～2程度。それに対して、ひとつでも答えらないとそれだけで加点になりません。「分かりません」「調べます」という回答がないように、事前の準備が必要です。準備することで、少なくとも「分かりません」という回答はゼロにしましょう！受験申込書の不備や誤記4月に申し込みした書類に不備や誤記があると

「毎年110万円以下の贈与なら、相続税には関係しない」と思っていませんか。贈与税の基礎控除と、相続税を計算するときの生前贈与の加算は、別の仕組みです。今回は、国税庁の案内をもとに、暦年課税による生前贈与と相続税の基本的な関係を紹介します。年間110万円以下でも確認が必要暦年課税では、1年間に贈与を受けた財産の合計額が基礎控除額の110万円以下であれば、通常、贈与税の申告は必要ありません。ただし、相続や遺贈で財産を取得した人が、亡くなった方から加算対象期間内に贈与を受けていた場合、その贈与財産が相続税の課税価格に加算されることがあります。国税庁は、加算対象期間内の贈与であれば、贈与税がかかったかどうかにかかわらず対象になると案内しています。そのため、110万円以下の贈与でも記録を残しておくことが大切です。加算対象期間は段階的に延長される2024年1月1日以後に受けた暦年課税による贈与については、加算対象期間が段階的に延長され、最終的に相続開始前7年以内となります。ただし、すぐにすべての相続で7年間になるわけではありません。国税庁の案内では、相続開始日によって次のように区分されています。・2026年12月31日までに相続が開始した場合：相続開始前3年以内・2027年1月1日から2030年12月31日まで：2024年1月1日から相続開始日まで・2031年1月1日以後：相続開始前7年以内相続開始日や贈与日によって対象期間が異なるため、「昔の贈与だから関係ない」と自己判断しないようにしましょう。対象になる人にも条件があるすべての贈与が一律に加算されるわけではありません。基本的には、相続や

技術士の資格勉強で最初に待ち受けているハードルのひとつが、受験申込書の作成ではないでしょうか。私も受験申込書なんて住所等の必要事項を記載するだけだと思っていたので、初めて見たときは「？？？」でした。特に詳細業務については、HPに記載されている事例だけでは分からなかったので、作成にかなり苦労した記憶があります。それ以外にも実務経歴経験書もありますので、何を書くか迷っている人も多いのではないでしょうか。この記事では、受験申込書の記入のポイントについて解説していきます。 はじめに受験申込書案内における最低限のポイントは2つです。720文字以内で書く（1文字も超えると印刷ができない仕組み）5つの業務経歴の中から「〇」をつけたものについて書くでは、どんなことを書けばいいでしょうか。次の2つをよく考えてから、実際のフォームに記入していきましょう。詳細経歴に書くテーマを５つの中からどれを選ぶか（事前に5つが決まっている前提）どんな構成にして書くか詳細経歴に書くテーマを考える書きやすさや自分が特に力を入れたことなど、色々な考えがあるかと思いますが、詳細経歴に書くテーマの原則は以下です。口頭試験で聞かれるコンピテンシーを想定する技術士法（科学技術の向上、国民経済の発展）に適しているかを意識する上記を踏まえて実際のフォームに記入していきましょう。口頭試験で聞かれるコンピテンシーを想定するコンピテンシーの説明はこの記事では割愛しますが、下記の文部科学省HPに詳細な記載がありますので、合わせて確認してみてください。コンピテンシーは令和５年１月に一部更新されました。参照は更新された後のコンピテンシーを掲

金融機関での禁じ手がスタンダートな手法へ？〜FP1級が語る、残クレの正体と賢いお付き合い〜金融機関（特に銀行）のお客様の大部分は、「預金」をされている方か「借入（融資）」をされている方です。今回は、その「借入」にまつわるお話です。私が金融や家計相談の現場で長年見てきた中で、「かつては企業が破たんを回避するための“最終手段（禁じ手）”に近かった手法が、いつの間にか個人向けのマイカーローン等で“当たり前のスタンダード手法”として普及している」という非常に興味深い（そして注意すべき）現象があります。今回は、その仕組みと「知っておくべき教訓」について、具体的にお伝えします。1. 借入の基本と、資金繰りが行き詰まった時の「リスケ」事業をされている方が銀行から融資を受けること自体は、決して悪いことではありません。材料費を仕入れるために一時的に資金を借り入れ、商品を製造・販売して売掛金を回収したら返済する――こうした計画的な資金調達は、経営上なくてはならない要素です。しかし、このバランスが崩れて毎月の返済ができなくなった場合、どうなるでしょうか？通常は連帯保証人に支払いが求められたり、銀行取引約定書に基づき「期限の利益」を喪失して一括返済を迫られます。不動産に根抵当権が設定されていれば、それが実行され、いわゆる「借金が返せなくて家を取られた」という状態に陥ってしまいます。ですが、銀行側もできれば競売や強制的回収などの泥沼化は避けたいのが本音です。延滞が続いて督促を繰り返すよりは、「どうにかして最終的に回収したい」と考えます。そこで、お互いの利害が一致した際に行われるのが「支払い条件の変更（リ

当日ですが、会場到着してからの過ごし方のイメージをお伝えします。会場が渋谷から変更したらしく、聖地（フォーラムエイト）と雰囲気が異なるかもしれませんが、流れは大きく変わらないと思いますのでお伝えできればと思います。なお私は受験した時期は21年2月です。「え？」と思う方が多いかもしれませんが、この年は試験が延期されて約2か月程度日程がずれているのでこの時期になっています。しかも緊急事態宣言中での試験でした。その点も踏まえての体験になります。会場受付受付にて受験番号、検温などをうけます。あとは控室にいきます。私は1時間前に控室にはいりました。どこで緊張感を高めるかによるので控室に入る時間帯は変化します。直前まで復習したい方は直前に受付して控室では休憩する程度でいいと思います。私はすこし落ち着きたいという点、最後の確認をしたいという点で1時間前に入りました。控室100人近く入ることができる控室に待機します。受験日や時間によって待機している人数はことなりますが、私は15時過ぎが受験時間だったこともあり、5人程度しかいませんでした。控室を出る時は１人でした。私は音楽を聴いていたこともあり、周りの雑音は気になりませんでしたが、気にする人は座る位置も結構大事かもしれません。控室で確認したいことはこれまでの質問＆回答を一通り見た程度です。私は特に早口になる傾向があるので言葉にして見える化することで意識しました。これまでの情報や指導内容も一部メモに残してこれだけは意識しようとした点を眺めて気持ちを整理しながらも緊張感を高めていきました。受付時に5分前に〇〇号室の手前で待機して、と言われたので定刻

補助金の申請を検討する際、「どの補助金を選ぶか」「申請要件を満たしているか」に注目する方は多いと思います。もちろん、それらは非常に重要です。しかし、補助金申請において同じくらい、あるいはそれ以上に重要なのが**事業計画書の内容**です。補助金は「お金をもらうため」の申請ではない補助金は、単に「事業にお金が必要だから申請する」という制度ではありません。審査では、* なぜこの事業を行うのか* 現在どのような課題があるのか* 補助金を活用して何を実現するのか* その事業に成長性や実現可能性があるのか* 補助金によってどのような効果が生まれるのかといった点が確認されます。つまり、**事業計画書は「この事業に補助金を活用する意義」を審査員に伝えるための重要な書類**なのです。良いアイデアだけでは採択されない「新しい商品を開発したい」「設備を導入して売上を伸ばしたい」というアイデアがあったとしても、それだけでは十分ではありません。重要なのは、**なぜその事業なのか**↓**どのような課題を解決するのか**↓**どのような方法で実現するのか**↓**どのような成果が期待できるのか**という流れを、論理的に説明することです。事業内容そのものに魅力があっても、計画書で十分に伝えられなければ、その価値を正しく評価してもらうことは難しくなります。「補助金ありき」の計画になっていないか事業計画書を作成する際に注意したいのが、補助金を受けること自体が目的になってしまうことです。本来は、**実現したい事業がある**↓**その実現のために投資が必要**↓**投資を後押しする手段として補助金を活用する**とい

FP1級が教える公的保障と民間保険の整理術「万が一に備えて保険に入っておかないと不安…」「毎月かなりの保険料を払っているけれど、本当にこれって必要なの？」家計の相談をお受けする中で、非常に多くいただくのが生命保険に関するお悩みです。生命保険は確かに安心をもたらしてくれる商品ですが、決して安くはない固定費となります。だからこそ、「生命保険の本当の効能」と「支払うコスト」のバランスを冷静に整理することが重要です。今回は、日本の強力な「公的保障」の仕組みを紐解きながら、民間の生命保険の正しい選び方・見直しのポイントを詳しく解説します。1. 一般的な生命保険の分類とコストの違和感まず、世の中にある民間の生命保険は、大きく分けて3つの役割に整理できます。保障の分類,主な保険の種類,主な目的・特徴① 死亡に備える保険　定期保険・終身保険・収入保障保険など　　万が一の際、遺された家族の生活費や教育費を確保する。　　掛け捨て型や終身型、給料のように毎月受け取る型などがある。② 病気・ケガに備える保険　医療保険・がん保険・就業不能保険　　入院・手術費用や長期療養時の収入減少に備える。　　がんに特化した一時金や、働けない期間の給料補填など。③ 将来の資金を準備する保険　個人年金保険・学資保険・養老保険　　備えと同時に老後資金や教育資金を貯める（貯蓄型）。　　満期時や老後に年金・一時金として受け取る。これらを見て「全部に入っておいた方が安心かも」と思うかもしれませんが、ちょっと待ってください。保険料を毎月数万円単位で支払い続けた場合、30年・40年で計算すると数百万円〜1,000万円以上という大きな

「住宅を購入したいので、まずは住宅ローンの事前審査を受けてみた」ところが、結果は……「今回は融資が難しいとのことです」これは、かなりショックですよね。「自分は家を買えないのか……」「何か問題があるのかな？」と、不安になる方もいると思います。でも、住宅ローンの事前審査に通らなかったからといって、「もう住宅ローンは組めない」わけではありません。金融機関によって審査基準は違いますし、借入額や返済期間、他の借入状況などによって結果が変わることもあります。今回は、不動産会社として住宅ローンの事前審査が通らなかったときに、まず考えてほしいことをまとめてみます。①まずは「なぜダメだったのか」を確認する一番最初にやってほしいのがこれです。「なぜ審査に通らなかったのか？」金融機関から詳しい理由を教えてもらえないケースもあります。ただ、「総合的に判断した結果」という回答だけで終わらせず、担当者に確認できる範囲で、・年収に対して借入希望額が大きい・他の借入がある・勤続年数・信用情報・物件の担保評価・返済負担率など、どの部分がネックになった可能性があるのかを確認してみましょう。原因が分からないまま、やみくもに別の金融機関へ申し込むのはおすすめしません。まずは**「何が原因なのかを把握する」**ことがスタートです。②借入額を見直してみる住宅ローンの審査で大きなポイントになるのが、**「いくら借りるのか」**です。例えば、「3,500万円借りたい」という希望があったとしても、「3,000万円ならどうでしょう？」となれば、審査の見方が変わる可能性があります。住宅購入では、「せっかくだから、少しでもいい家を」

「そろそろ家を売ろうかな」そう思ったとき、まず気になるのは「いくらで売れるんだろう？」ですよね。不動産会社に査定をお願いして、思っていたより高い金額が出てくると「この金額で売れるの！？」と嬉しくなるものです。でも、不動産の売却では、「高く査定してもらうこと」と「実際に高く売れること」は別の話です。今回は、不動産会社として、家を売る前にぜひ知っておいてほしい5つのポイントをご紹介します。①最初から高すぎる価格にしない売主さんからすると「できるだけ高く売りたい」これは当然です。でも、相場より明らかに高い価格で売り出してしまうと、問い合わせが少なくなり、長期間売れ残ってしまうことがあります。そして怖いのが「ずっと売りに出ている物件」という印象がついてしまうこと。その後、価格を下げても「何か問題がある物件なのかな？」と思われてしまう可能性があります。大切なのは、高く売り出すことではなく、適正な価格で市場に出すことです。②査定額だけで不動産会社を選ばない例えばA社が2,500万円、B社が2,800万円、C社が3,000万円。どこに頼みたくなりますか？おそらく3,000万円の会社ではないでしょうか。でも、その3,000万円が本当に売れる価格なのかは別問題です。実は、不動産会社は、物件の売却を任せて欲しいので、売れるかどうかは別として高い金額で査定しがちなんです。売却を依頼しても、なかなか売れず、最終的に価格を下げることになれば、時間だけが過ぎてしまいます。不動産会社を選ぶときは「なぜ、この価格なのか？」を説明してもらいましょう。③家の中を「そのまま」で売ろうとしない中古住宅の場合、家の状態

第1章：相談現場で感じる「重大な違和感」「FPさん、我が家って結局いくらまで借りられますか？」「月々の返済が10万円くらいなら、なんとか買えそうでしょうか？」マイホームの購入相談をお受けするなかで、私が最も多くいただくのがこの種類の質問です。人生最大の買い物を前に、資金計画をしっかり立てようとされる姿勢は素晴らしいものです。しかし、FP1級として数多くの家計と向き合ってきた私からすると、この質問を聞くたびに「非常に危険なフラグが立っている」と感じてしまいます。なぜなら、「銀行が貸してくれる額」と「あなたが無理なく返せる額」、そして「老後に資産が残る額」は、まったくの別物だからです。銀行の審査が通ったからといって、そのローン計画があなたの未来を保証してくれるわけではありません。むしろ、「借りられるギリギリの金額」でローンを組み、「毎月の返済額」のことしか見ていない人ほど、数年後・数十年後に「こんなはずじゃなかった」と行き詰まってしまうケースを、私は嫌というほど見てきました。では、一体なにが欠けているのでしょうか？答えは、住宅ローンにおける「出口戦略」という視点です。住宅購入は、「どう借りるか（入口）」ではなく、「どう着地させるか（出口）」から逆算して計画を立てなければ、絶対に失敗します。この記事では、多くの人が無意識にハマってしまう「甘い試算の罠」を解き明かしながら、金利上昇や老後破綻のリスクを回避し、あなたの人生の選択肢を残すための「正しい出口戦略」を分かりやすく解説します。「住宅ローンで絶対に後悔したくない」という方は、ぜひ最後までお読みください。第2章：あなたがハマっている

相続の準備を始めるとき、「預金と自宅を確認すれば十分」と考えていませんか。相続税の対象となる可能性がある財産には、目に見えるものだけでなく、権利や死亡後に受け取るお金などもあります。今回は、国税庁の案内をもとに、相続財産を整理するときの基本的な考え方を紹介します。相続財産は預貯金と不動産だけではない国税庁によると、相続税の対象となる財産には、現金、預貯金、有価証券、土地、建物、宝石などのほか、貸付金、特許権、著作権など、金銭に見積もることができる経済的価値のあるものが含まれます。家族が把握していない証券口座、ネット銀行、貸金庫、電子化された取引などが残っている場合もあります。通帳だけでなく、郵便物、メール、スマートフォンのアプリ、確定申告書なども確認の手掛かりになります。死亡保険金や死亡退職金も確認する被相続人が保険料を負担していた生命保険契約の死亡保険金や死亡退職金は、民法上の遺産とは扱いが異なる場合がありますが、相続税では「みなし相続財産」として対象になることがあります。一方、一定の死亡保険金や死亡退職金には非課税となる範囲が設けられています。契約者、被保険者、保険料の負担者、受取人などによって税金の扱いが異なるため、保険証券や支払通知書を保管し、個別の判断は税理士または税務署へ確認しましょう。非課税とされる財産もある墓地、墓石、仏壇、仏具など、日常礼拝に使用するものは、原則として相続税がかからない財産とされています。ただし、骨とう的な価値があり投資対象となるものや、商品として所有しているものは扱いが異なります。「仏具だから必ず非課税」と一律に判断せず、購入目的や使用状況も

　「当社では残業時間を15分単位で計算しています。」「5分や10分程度の残業は切り捨てています。」　このような運用をしている会社は少なくありません。長年続けている会社も多く、「給与計算ソフトがそのような設定になっているから」「昔からこの方法で問題なかったから」と、そのまま運用しているケースも見受けられます。　しかし、毎日の残業時間を一定時間ごとに切り捨てる方法は、労働基準法上問題となる可能性があります。この記事では、残業時間の“丸め”ついて分かりやすく解説します。１．労働時間は実際に働いた時間が原則　労働基準法では、会社は労働者が実際に働いた時間を適正に把握し、その時間に応じた賃金を支払うことが原則です。　例えば、終業時刻を過ぎても上司の指示で業務を続けていた場合や、業務上必要な作業を行っていた時間は、原則として労働時間となります。　そのため、「15分未満だから」「5分しか働いていないから」という理由だけで、その時間を一律に切り捨てることは適切ではありません。２．よくある誤った運用　実際には、次のような運用をしている会社があります。・毎日の残業時間を15分未満は切り捨てる ・5分単位で毎日切り捨てる ・タイムカードの打刻時間を15分単位で丸める ・終業後の片付けや清掃時間を労働時間として扱わない 　これらの運用によって、実際に働いた時間よりも少ない時間で給与を計算してしまうと、未払い残業代が発生する可能性があります。「1日5分程度だから問題ない」と考える方もいますが、積み重なると決して小さな時間ではありません。　例えば、毎日10分の残業を切り捨てていた場合、20日勤務すれば20

外国人の在留資格をめぐる制度が、厳格化の方向に動いています。最近の報道では、永住許可について、収入や将来の年金受給見込みなどに、より厳しい基準を設ける案が示されています。これまでの永住申請でも、・安定した収入・納税状況・年金・社会保険料の納付・素行・在留状況などは重要な審査項目でした。今後は、こうした点がこれまで以上に厳しく確認される可能性があります。■特に注意したい方次のような方は、早めに状況を確認しておくことをおすすめします。・数年以内に永住申請を考えている・最近転職した・扶養家族が多い・税金や年金の支払いに不安がある・過去に納付が遅れたことがある・自分の年収で永住申請が可能か知りたい永住は「日本に長く住んでいる」というだけで許可されるものではありません。収入、納税、社会保険、家族状況、転職歴などを含めて総合的に審査されます。早めの準備が重要です制度が厳しくなってから準備するのではなく、「今の自分が永住申請の条件をどの程度満たしているのか」を早めに確認しておくことが大切です。当事務所では、申請取次資格を有する行政書士が、永住許可をはじめとする在留資格申請に対応しています。「今申請できるのか知りたい」「何を改善すれば永住を目指せるのか知りたい」という段階でもご相談いただけます。

外国人が日本へ入国するとき、「上陸条件を満たしていること」を証明する責任は誰にあるのでしょうか。結論からいうと、原則として外国人本人にあります。これは、入管法第7条第2項に定められています。上陸審査で必要になるもの外国人が日本へ上陸するときは、空港などで入国審査官による上陸審査を受けます。通常は、次のようなものを提示・説明します。・有効な旅券（パスポート）・必要な場合は査証（ビザ）・在留資格認定証明書・日本へ入国する目的・日本で行う予定の活動これらをもとに、上陸条件を満たしているか審査されます。在留資格認定証明書があっても入国は保証されない在留資格認定証明書を取得していれば、通常は上陸審査がスムーズになります。しかし、在留資格認定証明書は、日本への上陸を保証するものではありません。入国時の説明が申請内容と異なっていたり、入国目的に疑問を持たれたりした場合には、追加の説明や資料を求められる可能性があります。上陸条件を満たしていると認められなければ、特別審理官による口頭審理へ進む場合もあります。出発前に準備しておきたいもの入国時に慌てないため、次のものを準備しておくと安心です。・在留資格認定証明書交付申請で提出した書類のコピー・勤務先や学校などの受入れ担当者の連絡先・日本へ来る目的を説明する準備・日本で予定している仕事や活動内容の確認申請書類と入国時の説明に違いがあると、疑問を持たれる可能性があります。申請を行った専門家や受入れ担当者に任せきりにせず、本人も申請内容を理解しておくことが重要です。まとめ日本へ上陸するための条件を証明する責任は、原則として外国人本人にあります。在留資格

はじめに2027年（令和9年）から「防衛特別所得税」が始まります。ニュースで「防衛増税」という言葉を耳にしたことがある方も多いのではないでしょうか。しかし、防衛特別所得税とは何？また増税？復興特別所得税とは何が違うの？このような疑問を持っている方も少なくありません。そこで今回は、2027年（令和9年）から始まる防衛特別所得税について、分かりやすく解説します。防衛特別所得税とは？防衛特別所得税とは、日本の防衛力強化の財源を確保するために創設される新しい税金です。2027年分（令和9年分）の所得税から適用され、計算された所得税額（基準所得税額）の1％が、所得税に上乗せして課税されます。ここで注意したいのは、「所得の1％」ではなく、「基準所得税額の1％」という点です。例えば、基準所得税額が10万円であれば、防衛特別所得税は1,000円となります。そのため、「所得の1％も税金が増える」と誤解されることがありますが、それは間違いです。【参考（過去の記事）】「増税」と言われているが、実際はどう？「防衛特別所得税が始まる」と聞くと、「税金が増える」と思われがちです。しかし、実際には少し事情が異なります。現在は東日本大震災の復興財源として、基準所得税額に復興特別所得税（2.1％）が上乗せされています。2027年以後は、復興特別所得税：基準所得税額 × 2.1％ → 1.1％へ引き下げ防衛特別所得税：基準所得税額 × 1.0％という仕組みに変わります。つまり、基準所得税額に上乗せされる税率の合計は、これまでと同じ2.1％です。2027年以降でも税率の合計は変わりませんが、期間については以下のよう

ホームページを作りたい。でも何ページ必要なのか。ここで手が止まる先生は多いです。正直、最初から10ページも20ページもいりません。士業のサイトで見られているのは、デザインの派手さではなく「知りたいことが、信頼できる形で載っているか」。まずは5ページで十分に戦えます。▼ トップページ開いて数秒で「何の専門家か」が分からないと、それだけで閉じられます。「建設業許可専門」のように分野を言い切って、頼む理由をひと言。詰め込むより、削ったほうが伝わります。▼ 業務案内訪問者が確かめたいのは一つだけ。「自分の悩みは、この人に頼めるのか」。手続きごとに、対象になる人と解決できることを、専門用語を避けて書く。ここが具体的だと、問い合わせの中身まで変わります。▼ 料金士業への依頼で一番こわいのは、金額が読めないこと。目安だけでも出すと、連絡のハードルが下がります。報酬と、役所に払う実費は分けて書く。それだけで誠実に見えます。▼ 事務所案内結局は「誰がやるのか」で選ばれます。経歴もですが、なぜこの仕事をしているのかを飾らずに。士業は、資格と人柄がほぼすべてです。▼ お問い合わせ興味を持ってもらえても、連絡方法が分かりにくいと逃げられます。電話・フォーム・LINE、相手が使いやすいものを。「相談だけでも大丈夫です」の一言があるかどうかで、動いてもらえる確率は変わります。最後にひとつ。士業には広告のルールがあります。「地域No.1」「最安」は避けるのが無難。派手な言葉より、正確で落ち着いた言い回しのほうが、この業界では効きます。まずはこの5ページから。土台が整えば、あとはゆっくり育てていけます。

ご家族を亡くされたあとの相続手続きは、提出先の多さに驚かれると思います。銀行が2行、証券会社、生命保険会社、法務局、年金事務所。窓口ごとに書類を出して、返却を待って、次へ。ここがいちばん時間を取られるところです。法定相続情報一覧図の写しを「提出先の数だけ」持っておくと、この待ち時間がなくなります。今回は、写しが何通もらえるのか、何通頼めばよいのか、というお話です。──────────────────【1】必要な通数を、無料で交付してもらえます法定相続情報一覧図の写しは、法務局への申出のときに、必要な通数を無料で交付してもらえます。申出書に通数と利用目的を書く欄がありますので、そこに記入するだけです。手数料はかかりません。1通でも10通でも費用は変わりませんので、使う予定のある窓口の数だけ請求しておくとよいでしょう。──────────────────【2】何通頼めばよいか提出先を数えるのが基本です。・銀行（口座のある銀行の数だけ）・証券会社・生命保険会社（死亡保険金の請求）・法務局（不動産の相続登記）・税務署（相続税の申告がある場合）・年金事務所これに予備を1通足した数をおすすめしています。あとから提出先が増えることは、よくあります。なお、申出書には利用目的の記入が必要です。「預貯金の払戻し」「相続登記」のように、実際に使う手続きを書いてください。相続手続きに使わない目的では交付されません。相続税の申告に使う場合は、続柄が「長男」「養子」のように実子か養子かが分かる記載になっている必要があります（相続税法施行規則16条3項）。「子」とだけ書いた法定相続情報一覧図は添付書類として

ご家族を亡くされたあと、相続の手続きを始めると、多くの方が同じところでつまずきます。銀行の窓口で分厚い戸籍の束を提出し、返却を待ち、次の銀行へ持っていって、また提出する。証券会社、法務局、年金事務所と続くうちに、平日の午前中が何日も消えていきます。この繰り返しをなくすための制度が「法定相続情報証明制度」です。そこで使うのが、法定相続情報一覧図です。──────────────────【1】法定相続情報一覧図とは亡くなった方（被相続人）と相続人の関係を、1枚の図にまとめたものです。この図と戸籍謄本等の束を法務局に提出して申出をすると、登記官の認証文が付いた写しが交付されます（不動産登記規則247条）。この写し1枚が、戸籍の束の代わりになります。──────────────────【2】何が変わるのか□ 戸籍の束を持ち歩かなくてよくなる窓口で出すのは一覧図の写し1枚だけです。原本を預けて返却を待つ必要もありません。□ 必要な通数を無料で交付してもらえる何通お願いしても費用はかかりません。銀行3行と法務局に同時に出したければ、4通請求すればよいのです。手続きを並行して進められます。□ 5年間は再交付を受けられる一覧図は法務局に保管され、申出日の翌年から起算して5年間、当初の申出人となった方が無料で再交付を受けられます。手続きが長引いても、戸籍を集め直す必要はありません。──────────────────【3】どんな手続きで使えるのか・不動産の名義変更（相続登記）・銀行預金の解約、払戻し・株式や投資信託の名義変更・生命保険の死亡保険金の請求・相続税の申告・年金の手続き多くの相続手続き

皆さん、こんにちは。２か月超にわたって紹介させていただいたペイハラシリーズですが、この回をもって最終回となります。当初は数回で終わるつもりでしたが、原稿を書き進めていくうちに、読者の皆さんにできるだけたくさんのことをお伝えしたいと思い、個人情報以外は時系列の整理をした程度で、事実ベースで話を進めてきました。この最終章でエピソードを完結させた後は、8月中は夏休みをいただいて、９月からこの事例に基づきながら、・初動対応、電話対応・記録の残し方・窓口一本化・警察相談・弁護士との連携などをお話しさせていただく予定です。それでは最終章にお付き合いください。【今後の当院の方針】B氏の転院直後の電話攻勢を受け、今後もB氏からのアクションが予想されたので、院内で今後の対応方針について検討しました。①当院及び系列すべての医療機関と介護・福祉施設における応召の拒否（医師法第19条「信頼関係の構築ができない」に該当）とし、患者とB氏の情報を記録化し共有する。②未払いの医療費について医事課と調整を行い、早い段階であらゆる手段を行使して請求を行う。③B氏からの要求に対しては、すべての対応を拒否する通知文書を郵送する。④一連の経過を警察に相談し、今後のB氏の行為に対して、明らかに行き過ぎた行為を認めた場合、警察の協力を仰ぐ。⑤顧問弁護士に継続的に相談をし、適正・適法な対応を行う。⑥B氏との連絡は当面メールのみとし、必要な事項のみ伝達・回答し、再調査や再確認の要求には応じない。B氏との連絡専用に作成したメールアドレスを使用し、医療費の回収が完了した時点でアカウントを破棄する。この６項目は、・医療費の未払いは

製造業で働いていると、こんな言葉を耳にすることがあります。「図面を読めますか？」寸法が分かる。溶接記号が分かる。公差や表面粗さが分かる。もちろん、これらは図面を扱ううえで欠かせない知識です。しかし、製造技術者として製作手順を考えていた私にとって、「図面を読める」とは、記号の意味を理解できることだけではありませんでした。その図面で、設計者はどのような品質や機能を実現しようとしているのか。どのような作り方を想定しているのか。図面に示された寸法や指示の背景まで読み解き、要求された品質を守りながら、現場で実現できる製作方法へ落とし込むこと。それが、私の考える「図面を読む」ということです。図面に書かれているのは、形や寸法だけではない私は約6年間、製造技術エンジニアとして、製缶・溶接品の製造に携わりました。溶接施工管理、製作手順の検討、工程管理、品質トラブルへの対応、溶接ロボットの保全、新規設備の導入など、担当した仕事はさまざまです。対象となった製品も、熱交換器、アンモニアタンク、純銅コイル、二相ステンレス製機器、コンテナクレーン部品など、一つではありませんでした。製品や材質が変わっても、製作を考える出発点はいつも図面であり、図面には、製品の形状や寸法だけでなく、設計者が必要と考えた品質が表れています。たとえば、図面を見ながら次のようなことを考えていました。　・なぜ、この位置が寸法の基準になっているのか　・なぜ、この部分に厳しい公差が指定されているのか　・なぜ、ここは片側からの溶接になっているのか　・なぜ、この構造や材質が選ばれているのかこの指示は、製品の機能にどのような影響を与えるのか指

事業買収は「株式取得」と「事業譲渡」どちらを選ぶべき？～事業内容だけではなく、契約の観点からも慎重な検討を～こんにちは。ファビスト行政書士事務所の久保です。「会社を買いたい」「事業を引き継ぎたい」と考えたとき、多くの方が最初に迷うのが、「株式取得」と「事業譲渡」のどちらを選ぶべきかという点です。どちらも会社や事業を引き継ぐ方法ですが、引き継ぐ対象や手続き、リスクが大きく異なります。今回は、それぞれの特徴やメリット・デメリットを分かりやすく解説します。株式取得とは？株式取得とは、会社の株式を取得して会社そのもののオーナーになる方法です。会社自体は存続するため、会社名や契約、許認可などは原則としてそのまま引き継がれます。例えば、株式会社Aの株式を100％取得した場合、A社はこれまでどおり存在し、その会社の経営権だけが買主へ移転します。メリット① 契約関係をそのまま引き継げる取引先との契約や従業員との雇用契約は、原則として変更する必要がありません。そのため、事業を止めることなくスムーズに引き継ぐことができます。② 許認可を維持できる場合が多い会社そのものは変わらないため、多くの許認可について再取得が不要となるケースがあります。業種によっては大きなメリットになります。③ 手続きが比較的シンプル株式譲渡契約を締結することで事業全体を承継できるため、個々の資産や契約ごとに譲渡手続きを行う必要がありません。デメリット① 簿外債務も引き継ぐ可能性がある最も注意すべき点です。会社そのものを取得するため、・未払金・税務上のリスク・労務問題・訴訟リスク・簿外債務なども引き継ぐ可能性があります。そのた

神戸の社労士：井上です。厚生労働省より、人材開発支援助成金について注意喚起のリーフレットが公表されています。近年、「助成金を活用すれば実質無料で受講できます」「自己負担○円で研修が受けられます」といった営業を行う教育訓練機関やコンサルティング会社があることから、事業主向けに注意喚起が行われています。人材開発支援助成金は「後から助成される制度」人材開発支援助成金は、事業主が従業員に訓練を受講させ、訓練経費を事業主が負担することなどを要件として、その経費の一部を助成する制度です。つまり、助成金が必ず支給されるとは限らない支給の可否や支給額は、労働局の審査によって決定されるという点を理解しておく必要があります。「実質無料」といった勧誘には注意厚生労働省では、「助成金を活用して従業員に訓練を実質無料で受けさせることができる」本来受けることができない助成金・訓練の提案や勧誘について注意喚起しています。また、教育訓練機関等から訓練経費の実質的な返金や、負担軽減につながる金銭の提供を受けた場合は、支給対象外となるケースがあることも明確化されています。営業資料にも注意を研修を提案する際には、「助成金で実質○円」「自己負担○円」といった表現を前面に出すのではなく、「人材開発支援助成金の対象となる可能性があります。」「支給の可否や助成額は、労働局の審査により決定されます。」といった表現を用いる方が、制度の趣旨に沿った説明になるでしょう。最後に人材開発支援助成金は、企業の人材育成を支援する非常に有効な制度です。しかし、助成金ありきの営業ではなく、企業にとって本当に必要な研修を実施し、その結果として助

はじめに｜「AI返信しか来ない凍結」にどう対応するかX（旧Twitter）やInstagramのアカウント凍結に関するご相談で、近年非常に多いのが次のようなケースです。・異議申し立てをしてもAIの自動返信のみ・何度送っても同じテンプレート回答・サポートに進まず、実質的に放置状態・解除の見込みが分からない特に2024年以降、プラットフォーム側の審査は大幅に自動化されており、適切な対応をしないと「人間審査にすら進めない」状況が発生しています。本記事では、実際にあった「AI返信ループに陥った個人アカウント」を解除した成功事例をもとに、・なぜ凍結されたのか・なぜ異議申し立てが通らなかったのか・どうすれば解除できるのかを実務ベースで解説します。事案の概要｜よくある“普通のアカウント”の凍結今回のケースは、いわゆる「違反の自覚がない」典型例です。・対象：個人アカウント（X・Instagram両方）・用途：日常投稿＋軽い情報発信・営利性：ほぼなし・使用ツール：予約投稿ツール（Buffer系）発生した状況・ある日突然ログイン不可・「ポリシー違反の可能性」とのみ表示・理由の具体的説明なしその後すぐに異議申し立てを実施しましたが、・返答はAIテンプレのみ・追加送信しても同じ内容・約2週間進展なしという状態が続きました。この時点で、いわゆる**「自動審査ループ」に完全に入っている状態**です。凍結原因の分析｜予約投稿は安全とは限らない明確な違反通知がないため、ヒアリングと投稿ログをもとに原因を分析しました。結論として、最も疑われたのは以下の3点です。① 短時間での連続投稿予約投稿により、・一定時間に

行政書士による著作権登録申請業務について、解説します。日本の著作権制度は「無方式主義」を採用しており、著作物は創作した時点で自動的に権利が発生します。そのため、特許や商標のように「登録しなければ権利が発生しない」わけではありません。しかし、権利の移転や事実関係を公証するために文化庁（プログラムの著作物の場合は一般財団法人ソフトウェア情報センター：SOFTIC）へ行う任意の登録制度が存在し、この手続きの代理が行政書士の法定業務となっています。1. 法的根拠と行政書士の権限行政書士法第1条の2の規定に基づき、行政書士は「官公署に提出する書類」の作成および提出手続きの代理を業として行うことができます。著作権登録の管轄は文化庁（国の行政機関）であるため、この登録申請書類の作成および提出代行は、弁護士と並んで行政書士の独占業務とされています。2. 行政書士が代理できる主な著作権登録著作権法上、行政書士が依頼を受けて手続きできる主な登録制度は以下の4種類です。これらは権利を「発生」させるためではなく、主に「証明」や「第三者への対抗（自分の権利だと主張できること）」を目的とします。登録の種類 法的効果・目的 具体例実名の登録 著作者が誰であるかの推定 ペンネームや匿名で発表した小説について、本名を公的に紐づける第一発行年月日の登録 いつ最初に公表されたかの推定 ウェブサイトや書籍が、特定の日に世に出た事実を証明する創作年月日の登録 いつ創作されたかの推定 開発したソースコード（プログラム）が完成した日を証明する著作権の移転等の登録 第三者に対する対抗要件の具備 著作権を他社に売却・譲渡した事

はじめに税務署から突然電話がかかってくると、「税務調査ではないか」「申告を間違えてしまったのではないか」と不安になる方も多いかと思います。しかし、税務署からの電話は必ずしも税務調査とは限らず、簡単な確認だけで終わるケースも少なくありません。本記事では、税務署から電話がかかってくる主な理由や、電話があった場合の対応方法について解説します。税務署から電話がかかってくる主な理由税務署から電話がかかってくる理由としては、主に次のようなものがあります。●確定申告書の内容について確認したい場合●添付書類の不足や記載漏れがある場合●納税や申告に関する案内・督促●還付金に関する確認●税務調査の日程調整このように、電話の内容はさまざまであり、すべてが税務調査につながるわけではありません。税務署から電話があったら税務調査？結論からいうと、税務署から電話があったからといって、必ずしも税務調査の連絡とは限りません。例えば、●売上の記載内容を確認したい●控除額について確認したい●添付書類が不足しているといった内容であれば、電話だけで終わることもあります。一方で、税務調査を実施する場合には、事前に電話で日程調整が行われることが一般的です。※顧問税理士が申告書とあわせて税務代理権限証書を提出している場合は、一般的には税務署からの最初の連絡は顧問税理士に入ります。電話がかかってきたときの対応方法税務署から電話があった場合は、まず落ち着いて対応しましょう。その場ですぐに答えられない内容であれば、「帳簿や資料を確認して折り返します。」と伝えれば問題ありません。また、記憶だけで回答したり、事実と異なる説明をしたりす

第3回／全12回現在の記事第3回　「同じ名前じゃないから大丈夫」は危険です！―商標調査が必要な本当の理由________________________________________連載一覧✅ 第1回　商標とは何か？なぜ商標登録が必要なのか✅ 第2回　その名前、本当に商標登録できますか？―登録できる名前・できない名前▶ 第3回（現在の記事）　「同じ名前じゃないから大丈夫」は危険です！―商標調査が必要な本当の理由□ 第4回　J-PlatPatを使って商標を調べてみよう！―初めてでもできる商標検索の基本□ 第5回　J-PlatPat実践編―実際に商標を検索してみましょう！□ 第6回　商標登録で一番重要！「指定商品・指定役務」とは何でしょうか？□ 第7回　「区分」と「類似群コード」は何が違うの？―初心者が一番混乱しやすいポイントをやさしく解説□ 第8回　いよいよ出願！―商標登録までの流れを全体で理解しましょう□ 第9回　商標登録願を作ってみよう！―実例を使って願書の内容を一緒に確認します□ 第10回　商標を出願したらどうなる？―出願から登録までの流れを分かりやすく解説□ 第11回　拒絶理由通知が届いても慌てない！―「登録できません」という通知ではありません□ 最終回（第12回）　商標登録後こそが本当のスタート！―商標権を長く守るために知っておきたいこと________________________________________前後の記事← 前の記事第2回　その名前、本当に商標登録できますか？―登録できる名前・できない名前→ 次の記事第4回　J-PlatPatを使って商標を調べて

第2回／全12回現在の記事第2回　その名前、本当に商標登録できますか？―登録できる名前・できない名前________________________________________連載一覧✅ 第1回　商標とは何か？なぜ商標登録が必要なのか▶ 第2回（現在の記事）　その名前、本当に商標登録できますか？―登録できる名前・できない名前□ 第3回　「同じ名前じゃないから大丈夫」は危険です！―商標調査が必要な本当の理由□ 第4回　J-PlatPatを使って商標を調べてみよう！―初めてでもできる商標検索の基本□ 第5回　J-PlatPat実践編―実際に商標を検索してみましょう！□ 第6回　商標登録で一番重要！「指定商品・指定役務」とは何でしょうか？□ 第7回　「区分」と「類似群コード」は何が違うの？―初心者が一番混乱しやすいポイントをやさしく解説□ 第8回　いよいよ出願！―商標登録までの流れを全体で理解しましょう□ 第9回　商標登録願を作ってみよう！―実例を使って願書の内容を一緒に確認します□ 第10回　商標を出願したらどうなる？―出願から登録までの流れを分かりやすく解説□ 第11回　拒絶理由通知が届いても慌てない！―「登録できません」という通知ではありません□ 最終回（第12回）　商標登録後こそが本当のスタート！―商標権を長く守るために知っておきたいこと________________________________________前後の記事← 前の記事第1回　商標とは何か？なぜ商標登録が必要なのか→ 次の記事第3回　「同じ名前じゃないから大丈夫」は危険です！―商標調査が必要な本当の理由

第1回／全12回現在の記事第1回　商標とは何か？なぜ商標登録が必要なのか________________________________________連載一覧▶ 第1回（現在の記事）　商標とは何か？なぜ商標登録が必要なのか□ 第2回　その名前、本当に商標登録できますか？―登録できる名前・できない名前□ 第3回　「同じ名前じゃないから大丈夫」は危険です！―商標調査が必要な本当の理由□ 第4回　J-PlatPatを使って商標を調べてみよう！―初めてでもできる商標検索の基本□ 第5回　J-PlatPat実践編―実際に商標を検索してみましょう！□ 第6回　商標登録で一番重要！「指定商品・指定役務」とは何でしょうか？□ 第7回　「区分」と「類似群コード」は何が違うの？―初心者が一番混乱しやすいポイントをやさしく解説□ 第8回　いよいよ出願！―商標登録までの流れを全体で理解しましょう□ 第9回　商標登録願を作ってみよう！―実例を使って願書の内容を一緒に確認します□ 第10回　商標を出願したらどうなる？―出願から登録までの流れを分かりやすく解説□ 第11回　拒絶理由通知が届いても慌てない！―「登録できません」という通知ではありません□ 最終回（第12回）　商標登録後こそが本当のスタート！―商標権を長く守るために知っておきたいこと________________________________________この連載について　この連載では、「弁理士に依頼しなくても、自分で商標出願ができるようになること」を目標に、商標制度の基礎から出願手続、登録後の管理までを全12回で分かりやすく解説します。

継続就職活動のための「特定活動」申請中だったネパール人留学生2名について、就職決定後、就職先企業様と連携し、「技術・人文知識・国際業務」への在留資格変更申請をサポートしました。すでに審査が進んでいる案件でしたが、就職決定という事情変更を踏まえ、申請方針を整理し、必要書類を短期間で整備しました。その結果、2名とも当日中に「技術・人文知識・国際業務」への変更許可を取得することができました。外国人留学生を採用する場合、内定後の在留資格変更手続きは非常に重要です。特に、すでに「特定活動」や「留学」など別の申請が進んでいる場合には、現在の審査状況、就職先での職務内容、本人の学歴・専攻、雇用条件などを踏まえて、適切に書類を整える必要があります。当事務所では、留学生本人・採用企業様の双方に向けて、就労ビザ申請に関する書類作成や手続きのサポートを行っています。※許可の可否や審査期間は、申請内容・提出資料・入管の審査状況により異なります。

「請求書、渡したっけ？」「あれ、もう送った？」「この分、確認したんだっけ？」仕事の中で、こういう確認が何度も出てくることがあります。ひとつひとつは小さな確認です。でも、毎回思い出そうとすると、けっこう疲れます。私も、頭の中だけで覚えておこうとして、あとから「あれ？」となることがあります。ちゃんとやる気はあるのに、記憶に頼るほど不安になる。これは、経理や事務まわりでよく起こることだと思います。忘れない人になるより、忘れても戻れる形にする以前は、「ちゃんと覚えておかなきゃ」と思っていました。でも、忙しいときほど、覚えておくことは増えます。請求書。領収書。明細。入金確認。お客様への連絡。全部を頭の中だけで管理しようとすると、どこかでこぼれます。そこで大事なのは、忘れない人になることではなく、忘れても戻れる形にしておくこと。「どこを見れば分かるか」「何が終わっていて、何がまだか」これが見えるだけで、確認の負担はかなり減ります。置き場所と状態を決めるたとえば、請求書まわりなら、作成前作成済み送付済み入金確認待ち完了のように、状態を分けておくだけでも流れが見えます。難しいシステムでなくて大丈夫です。スプレッドシートでも、メモでも、まずは十分です。大事なのは、毎回ゼロから思い出さなくていいこと。「これは今どこ？」と聞かれたときに、頭の中を探しに行かなくても確認できることです。難しいものは使わなくても変わった実際に、私も仕事の中で似たような流れを整えたことがあります。そのときに作ったのは、難しいマクロや関数を使ったものではありません。共有できるシンプルなExcelに、必要最低限の情報だけを書け

中小企業診断士が経営コンサルティングの延長として、悪気なく（あるいは「サービスの一環」として）踏み込んでしまいがちな行政書士法違反について、関連法令の事実に基づき解説します。結論から申し上げますと、中小企業診断士の国家資格には「官公署に提出する書類」や「権利義務に関する書類」を報酬を得て作成（代書）する法的な権限はありません。1. 補助金・助成金の「申請書作成代行（代書・代理申請)中小企業診断士が最も陥りやすい行政書士法違反が、ものづくり補助金や事業再構築補助金などの手続きにおける「代書」および「電子申請の代行」です。適法な範囲補助金の審査に通るための事業計画の策定支援、ビジネスモデルのアドバイス、ヒアリング内容に基づく参考資料（Excel等の数値計画表）の作成。違法となる行為（行政書士法違反）顧客の代わりに、実際の「補助金申請書（Word等の指定フォーマット）」の文章を執筆し、完成させる行為。顧客の「GビズID」とパスワードを預かり、jGrants（電子申請システム）へ診断士が代理で入力・送信する行為。※これらは明確に「官公署へ提出する書類の作成・提出代行」にあたり、行政書士の独占業務を侵すことになります。2. コンサルティングに伴う「契約書の作成代行」新規事業の立ち上げ支援やM&Aのアドバイザリー業務の中で、当事者間の契約書類まで作成してしまうケースです。適法な範囲契約の条件（金額、スケジュール、業務内容）に関するビジネス上のアドバイスや、契約のひな形（空欄のフォーマット）を提供すること。違法となる行為（行政書士法違反・弁護士法違反）顧客の依頼に基づき、特定の取引先

皆さん、こんにちは。いつも拙ブログを読んでくださりありがとうございます。現在、長期対応となったペイシェントハラスメントのエピソードを連載される形になっていますが、このブログでは、単にどういう対応を行ったのかだけではなく、先方の言動をどのように評価し、その対応にどのような意味があったのかを、できるだけ丁寧に説明できればと考えています。私自身もこのエピソードがこんなに長く続くとは思っていませんでしたが、ようやく終盤にさしかかってきました。引き続き頑張って原稿を書いていきますのでよろしくお願い致します。【IC中止後の関係者協議】B氏により一方的に中止となったICの後、関係者協議を行いました。何回も話し合いを繰り返していますが、このような対応はどんどん状況が変化していきますので、その変化に合わせて共通認識を持つことが必要になるのです。話し合いの内容は以下の通りでした。①６月30日の転院はキャンセルとし、MSWから転院先の病院に連絡し、7月の受入れの再調整を行う。②B氏は「転院はする」と言っているので、転院を最優先に進め、それまでB氏への接触はしないようにする。③転院が完了しても、主治医、当職からはB氏へのコンタクトは取らない。④未払いの医療費については、郵送による請求等で継続して請求を続け、支払いに応じない場合は内容証明等で対応する。⑤主治医へのアタッキング、これまでのカスハラ行為等について、しかるべきタイミングで警察への相談を行う。上記の方針を立てて、B氏に不用意に接触して新たなハレーションを起こさないようにしつつ、粛々と転院の再調整を進めていくことになりました。【警察相談に向けた準

こんにちは、公認会計士・税理士の芹川（せりかわ）です😊SNSで「無申告のまま放置していれば、税務調査が入ったときに税務署がタダで納税額を計算してくれる」という声を見かけることがあります。一見、なんだか合理的に聞こえてしまうかもしれませんが、これは実態とはかなり違う誤解なんです。結論を先にお伝えすると、税務署を待つよりも自分から動く方が、ずっと負担は軽くなります。裏技でも何でもなく、シンプルな事実としてお伝えしたいです。今日は、この誤解がなぜ生まれるのか、そして実際の税務調査ではどんなことが行われているのかを、整理してみたいと思います。よくある誤解：「税務署が計算してくれるなら楽じゃない？」✕ よくある誤解「無申告のままにしておけば、いつか税務調査が入って、税務署が代わりに納税額を計算してくれる。自分で手間をかけなくて済むから、むしろ得なのでは？」○ 実際のところ税務署が行うのは、納税者の利益になるよう経費や控除を漏れなく拾ってくれる「代行」ではありません。保有している情報（取引先からの支払調書、銀行口座の動きなど）をもとに所得を算出する「調査」です。証拠が十分に揃っていない経費は認められないことが多く、結果として本来よりも高い所得として課税されやすくなります。つまり「計算を代わりにやってもらえてラッキー」ではなく「自分で守れたはずの利益や交渉の余地を失う」というのが、実態に近い理解なんです。推計課税という仕組み、知っていますか？無申告の状態で税務調査が入った場合、税務署は「推計課税」という方法で所得を算出することがあります。これは、帳簿や証拠資料が不十分なときに、業種・規模・取

こんにちは。外国人関連手続、帰化申請、渉外案件に対応している行政書士です。今回は、ベトナムの公的書類取得支援についてご紹介します。ベトナムの書類取得は、思ったより簡単ではありません日本で帰化申請や身分関係の手続を進める際に、ベトナムの婚姻証明書が必要ベトナムの出生証明書が必要昔の結婚記録や離婚に関する書類を出すよう言われたどこに頼めばいいか分からないというご相談は少なくありません。ただ、実際には「ベトナムの役所に言えばすぐ取れる」というものではないケースが多いです。よくあるお悩みベトナム書類の取得では、次のような問題がよくあります。どの役所に請求すればよいか分からない日本で言われた「原本」と、ベトナムで発行される書類の形が違う委任状が必要と言われたベトナム大使館での認証が必要になる書類の氏名、生年月日、住所などに不一致がある現地に頼める人がいないベトナム語でのやり取りが難しいこのような案件は、単に翻訳や郵送だけでは解決できません。実際には、こんな調整が必要になりますベトナムの公的書類取得では、主に次のような対応が必要になります。取得窓口の確認取得可能な書類形式の確認委任状の作成在日ベトナム大使館での認証対応日本側手続との整合確認書類内容に不一致がある場合の整理現地発送・受領の調整つまり、日本の手続とベトナム現地の実務をつなぐ作業が必要です。このような案件で大切なのは「専門性」と「現地ネットワーク」ですベトナム書類の取得支援では、制度知識だけでは足りません。現地で実際に動ける協力体制があるかどうかで、案件の進み方は大きく変わります。私は、これまでの海外実務経験を活かし、ベトナム現

皆さん、こんにちは。当ブログのペイシェントハラスメント（ペイハラ）シリーズは、第２章４回目です。前回は、B氏をICの席に着かせるためにチームとしての戦略を立て、アクションを起こし、それに対してＢ氏の反応はほぼ期待通りの反応でした。今回はその続きでICまでをお話しする第２章としては最終回です。第１章の初日の電話対応からこの第２章まで、当時のリアルな時間経過としては、約３週間です。この３週の間、現場はＢ氏からの揺さぶりにさらされ続けてきました。対応窓口はこの間は私が担当しましたが、それでもＢ氏は突然病棟に現れたりと、少なからずストレスを感じていたと思います。この事例が当院の中で終結するのは、さらにここから２か月後ということになります。シリーズもそれなりのボリュームにはなりますが、ポイントになるイベント以外は、本当に同じことが繰り返され、基本的には初日と同じ対応をしていったので、そこは病院にとってはしんどい期間ではありましたが、読者の皆さんには初日の対応でめいっぱい紹介しましたので適宜割愛していきます。テンポアップしながらも、イベントではしっかりと病院がどんなピンチに陥り、それをどうやって対応していったのかをできるだけ漏らさず紹介していきたいと思います。【IC日程の確定】私がＢ氏の「対応窓口を外された」ことが影響したのか、ICの日程再調整は順調に進み、Ｂ氏が提案したとおり、×日の19時に決定しました。保留していた最終回答も、Ｂ氏の方から回答期日としていた日に病棟に電話があったそうです。Ｂ氏の回答を受け、早速関係者間で情報共有するとともに、IC当日の対応は、私は同席しないものの、Ｂ氏入

第三者にアカウントを乗っ取られ、ようやく取り戻したと思った矢先に「コミュニティ規定に違反している」として永久停止されてしまう——。実際にこのような経緯をたどったInstagramアカウントについて、当事務所のサポートにより、停止されていた2つのアカウントがいずれも復活した事例をご紹介します。■ ご相談の概要今回ご相談いただいたのは、第三者による不正アクセス（いわゆる乗っ取り・ハッキング）の被害を受けた2つのInstagramアカウントに関するケースです。1つは愛犬の成長記録、もう1つは飲食店を紹介するアカウントで、いずれもごく日常的で健全な内容を発信していました。ある日、第三者の不正アクセスによってログインできなくなり、アカウントの登録情報まで勝手に書き換えられてしまいました。その後、本人確認などを経て一度はログインを取り戻したものの、今度はMeta社（Instagram）側から「コミュニティ規定に違反している」として停止措置を受け、最終的に永久停止と通知される事態に至りました。そこで当事務所にご相談いただき、米国のMeta社宛に異議申立書（アカウント停止解除申請書）を作成し、米国内から配達記録の残る書留郵便で発送したところ、発送から数週間で2つのアカウントがいずれも復活しました。乗っ取り被害でアカウント停止のイラスト（画像を入れたらこの行は削除してください）■ なぜ「被害者」のアカウントが停止されてしまうのか乗っ取り被害を受けたアカウントでは、不正アクセスの期間中に、第三者によって本人が意図しない操作（ログイン場所の変化、登録情報の書き換え、不審な投稿やアクセスなど）が行われ

皆さん、こんにちは。当ブログのペイシェントハラスメント（ペイハラ）シリーズは、第２章３回目となりました。第１章にあたる初日の対応は、ほとんどがB氏との電話対応ということで、私個人の心理分析や判断がメインでしたが、この第２章ではチーム戦となっています。個人の判断でその場で解決するというのは、人的・時間的労力がほとんどかからず、組織への影響を最小限に抑えることができるので理想的ではありますが、中には当事者のキャラクターや初期対応のやり方によって問題が長期化する場合があります。そうなると、個人スキルだけではなく、関係者情報共有を密にして意思統一をはかっての対応が必要になることがあります。この第２章はまさにそのチーム戦であり、第１章と比較して短いエピソードにはなりますが、B氏とのＩＣにこぎ着けたところまでをお話ししていきます。【対応方針の協議】B氏の一方的とも取れるＩＣのキャンセルに、病院は結果的に振り回される形となりました。ＩＣ予定日だった翌日、私たち関係者で集まり今後の対応について相談を行いました。そこで確認した方針は、前回にも挙げましたが、① このままＢ氏に振り回され続ければ、Ａさんの診療方針の決定や転院調整が進まない。② 診療を前に進めるためには、まずＢ氏をＩＣの席につかせる必要がある。③ そのためには、Ｂ氏が強く反発している私が前面に立たない形を一時的に作ることも選択肢となる。④ ＩＣの日程調整は病棟を中心に進める。⑤ その過程でＢ氏の反応を確認しながら、ＩＣ開催への糸口を探る。の５点です。そして、医師の方からは患者であるAさんの状態について、すでに慢性期の状態に入っているた

「ちょっと安くしてよ。他はもっと安かったし」初対面の打ち合わせ。まだ何も作っていないのに、開口一番この調子だと、もうぐったりしてしまいますよね。値段の話ばかりで、作るものの話が出てこない。デザイナーとして見られていない感じ。それでも、断る勇気は出ない。仕事は欲しいし、波風も立てたくないから。——フリーランスなら、一度は通る道ではないでしょうか。この記事は、そんな「しんどいお客様」と、感情ではなく契約書で線を引くための話です。これまでプラットフォームの中だけで活動してきた人が、外でも直接お客様とやり取りを始めるとき。どんな契約書を用意しておけば、自分を守れるのか。むずかしい言葉はなるべく使わず、お話しします。我慢が、いつのまにか「ふつう」になっていくフリーランスを続けていると、少しずつ、いろいろなことを飲み込むのが当たり前になります。どこか見下したような態度。理由のない値下げ。少し意見すると返ってくる、感情的な言い方。終わりの見えない修正。そして、なぜか遅れがちな支払い。——“しんどい”の中身は人によって違いますが、思い当たる場面が、ひとつくらいはあるはずです。一つひとつは小さくても、積み重なると確実にすり減ります。やっかいなのは、断りたいのに、断る理由が自分の中で言葉になっていないこと。「なんとなく嫌だ」では、相手にも自分にも説明がつかない。だから、また受けてしまう。そして、また消耗する。この繰り返しから抜け出す、地味だけれど確かな方法が、契約書です。契約書がなかった、あの仕事少し、思い出してみてください。契約書を交わさずに受けた仕事で、もやもやした経験はありませんか。口約束で

■辞めていく講師から、ある日こう言われたら、どうしますか。「あの教材、私が作ったものなので。これからはうちでは使わないでください」塾の看板になっていた人気教材。生徒からの評判もよかった。それが、講師ひとりの退職で、使えなくなるかもしれない——。実は、これは「ありえない言いがかり」ではありません。契約書の書き方しだいで、本当に起こりうる話です。そして多くのオンライン塾が、この落とし穴に気づかないまま、ひな形の契約書で講師と契約を結んでいます。この記事では、オンライン塾が講師と業務委託契約を結ぶときに、後で「しまった」とならないための確認ポイントを、行政書士の視点でお話しします。むずかしい言葉は使いません。「契約って苦手で…」という方こそ、読んでみてください。■ まず、いちばん大事なこと：教材の権利は「最初は講師のもの」さきほどの「教材を持って帰る」話。なぜ起こるのか。それは、講師が作った教材やテキストの著作権が、作った時点では、まず「作った講師のもの」になるからです。雇っている社員が仕事で作る場合とは、扱いが違うのです。だから契約書に「成果物の著作権は塾に帰属する」と書いてあっても、実は足りないことがあります。正しくは、「講師が塾に著作権を譲渡する」という形にしておく必要があります。さらに、「著作者人格権を行使しない」という一文も添えておく。ここまでそろって、ようやく塾は安心して教材を使い続けられます。ひな形をそのまま使っていると、ここがすっぽり抜けていることが、本当に多いんです。■ 「同業禁止」と書いても、業務委託では効きにくいもうひとつ、よくある勘違いを。「辞めたあと◯年は、

はじめに「貸したお金が返ってこない」「約束を守ってもらえない」「はっきり意思を伝えて、その記録を残しておきたい」。そんなとき、選択肢のひとつになるのが内容証明郵便です。とはいえ、いざ出そうとすると、分からないことが次々に出てきます。普通の手紙と何が違うのか、自分で作れるのか、いくらかかるのか、出したあとどうなるのか。このブログでは、内容証明を「これから出そうか」と考えている方に向けて、依頼する前に知っておくと安心なことを、ひととおりまとめました。書類を作って届けるという、行政書士の仕事の範囲でお話しできることを中心にしています。読み終えるころには、内容証明の全体像と、自分に合った進め方の見当がついているはずです。なお、この記事は一般的な解説です。具体的な金額や時期などはすべて説明のための一例で、特定のご相談を取り上げたものではありません。実際のケースは事情によって変わりますので、考え方の参考としてお読みください。よくあるご相談のかたち内容証明についてのご相談は、たとえばこんな形でやってきます。「お金の貸し借りで、相手が応じてくれない」「契約したことを守ってもらえないので、きちんと伝えたい」「口頭やメールでは流されてしまうので、形に残したい」。共通しているのは、「伝えた」という事実をはっきり記録に残しておきたい、という気持ちです。普通に連絡しても受け流されてしまう、あるいは後で「そんな話は聞いていない」と言われそうだ。そういう不安があるとき、内容証明という選択肢が浮かびます。中には、相手に「こちらは本気だ」と分かってほしい、という思いで検討される方もいます。どの場合でも、まずは「

はじめにタレントやパフォーマーを所属させるとき、専属契約書が必要になります。ネットのテンプレートや、知り合いの事務所からもらったひな型を使う方が多いのですが、そのまま名前と料率だけ入れ替えて使うと、後でうまくいかないことがあります。専属契約は、相手の活動そのものを縛る、責任の重い契約だからです。ふつうの業務委託より考えることが多く、テンプレートには自分たちの実態に合わない条文が混ざっていることも珍しくありません。この記事では、タレントを所属させる側が、専属契約書を準備するときに決めておくべきことを、順番に整理します。これから事務所を立ち上げる方、いまテンプレートのまま運用していて作り直したい方が、契約書を作る前のチェックに使える内容にしました。法律の細かい判断は専門家への確認を前提に、実務で何を決めればいいかを中心に書いています。1. そもそも「専属」にするのか最初に決めるのは、契約の形です。タレントとの契約には、いくつか段階があります。完全に専属にして、よその仕事を一切受けさせない形。ある程度の自由を認めて、特定のジャンルだけマネジメントする形。案件ごとに、その都度マネジメントする形。専属は、このなかでいちばん縛りが強いやり方です。縛りが強いぶん、事務所の負担も重くなります。専属で抱える以上、そのタレントの活動を事務所が回さないといけません。仕事が取れなければ、タレントは「専属なのに食えない」と不満を持ちますし、よそで稼ぐこともできない。タレントの数が増えたとき、全員を専属で支えられるのか。そこまで考えてから、専属にするのか、もう少しゆるい形にするのかを決めてください。テンプ

法律より先に、決まらないのは「条件」のほうなんです顧問契約書を作りたい、というご相談を受けると、みなさん法律の話を心配して来られます。でも、実際に手が止まっているのは、たいてい別のところ。月いくらにするか、どこまで面倒を見るか、いつまでの契約にするか。この三つが決まらないんですよね。逆に言うと、ここさえ決まれば、契約書はもう半分できたようなものです。条文って、決めた条件を文章に直すだけの作業なので。なのでこの記事では、条文の文例は並べません。料金、業務の範囲、サポートの量、期間、お金まわり、終わり方。顧問やコンサルの契約で決めることになる条件を、ひとつずつ、どう考えればいいかだけお話しします。税金や有効性の細かいところは専門家に確認していただく前提で、現場の判断のものさしを中心にしました。まず、助言を売るんですか？　作業を売るんですか？最初に一つだけ確認させてください。あなたが売るのは「助言」ですか、それとも「作業」ですか。顧問やコンサルは、ふつう助言を売る商売です。相談に乗って、方向を示して、判断の材料を出す。手を動かして物を作るのは相手で、自分はそこに口を出す側。なぜここから確認するかというと、助言型か作業型かで、料金の決め方も、背負う責任も、まるっきり変わってくるからなんです。助言だけなら、料金は相手の規模や相談の頻度で決まります。でも作業まで含むなら、作業量で見積もる話になりますし、作ったものの出来にも責任が出てくる。看板はどちらも「コンサル」でも、中身はまったく別の商売なんですよね。両方やるつもりなら、案件ごとにどっちなのかを分けておかないと、料金も契約書も収拾がつか

写真・映像の契約書は、著作権の理解で出来が決まるイベントや行事の撮影、ウェディングフォト、学校・園の写真販売、企業のPR動画制作。写真と映像を商品にするビジネスの契約書づくりのご相談は、継続的にいただく分野です。この分野の契約書には、はっきりした特徴があります。お金の条文よりも、著作権まわりの設計が出来を左右する、という点です。撮ったものは納品して終わりではなく、データとして何年も複製され、流通し続けます。誰が権利を持ち、誰がどこまで使えるのかの設計を誤ると、後から直すのは簡単ではありません。そして、ご相談の場で気づくのは、著作権について同じような誤解が繰り返し登場することです。この記事では、撮影・映像ビジネスの書面づくりでつまずきやすいポイントを、よくある誤解を正す形で7つ、順番に解説します。想定している読者は、フリーランスのカメラマンや映像クリエイター、行事・イベント写真の販売事業者、外注カメラマンを使う制作会社、そしてこれからこの分野で開業する方です。立場によって効いてくる誤解が違うので、ご自身に関係の深いところから読んでいただいても構いません。誤解1：「契約書に書いていないと、著作権を主張できない」逆です。著作権は、契約書に何も書かなくても、撮影・制作した時点で、作った本人に自動的に発生します。著作権には、登録の手続きも、契約での取り決めも要りません。シャッターを切った瞬間、映像を編集して作品にした瞬間に、撮影者・制作者のところに権利が生まれています。あわせて、著作者人格権という、作品の公表のしかたや名前の表示、勝手な改変に関する権利も発生します。ですから、「契約書に著

　2026年10月から、労働条件通知書の記載事項が追加される予定です。現在使用している雇用契約書や労働条件通知書を「昔から同じ様式のまま」運用している企業も少なくありませんが、今回の法改正によって、書式の見直しが必要になる可能性があります。 　特に中小企業では、制度改正への対応が後回しになりやすく、「気づいたら未対応だった」というケースも起こりがちです。もっとも、労働条件通知書は単なる事務書類ではなく、労使トラブル防止の観点からも重要な役割を持っています。 　今回の改正では、パート・有期雇用労働者に対する説明に関する事項が追加される予定となっており、実務への影響も小さくありません。 　本記事では、2026年10月施行予定の法改正について、追加される明示事項の内容や、中小企業が実務上注意したいポイントを整理して解説します。 １　労働条件通知書とは 　労働条件通知書とは、会社が労働者を雇い入れる際に、賃金や労働時間などの労働条件を明示するための書面です。労働基準法第15条では、労働契約の締結時に労働条件を明示することが義務付けられており、一定の事項については書面で交付しなければならないとされています。 　特に近年は、法改正により明示事項が追加されるケースも増えており、「以前作った様式をそのまま使い続けている」という企業では注意が必要です。実際、2024年4月にも労働条件明示ルールの改正が行われており、さらに2026年10月にも追加改正が予定されています。 　また、労働条件通知書は単なる形式的な書類ではありません。記載内容が曖昧だったり、実態と異なっていた場合、後々の労使トラブルにつ

皆さん、こんにちは。 当ブログのペイシェントハラスメント（ペイハラ）シリーズは、第２章的なエピソードに入り、今回が２回目となります。 私もこの事例の対応を振り返る意味でこのブログを書き進めていますが、時々ふと、「ここまで自分が強硬な拒否姿勢を見せなかったら、もしかしたらもっとうまくこの事例を軟着陸させることができたのではないか」と思うことがあります。 一方で、自身の駄文を読み返していくと、「やはり迎合していたら、Ｂ氏の思うように現場は振り回され、現場はＢ氏の言葉に詰められて萎縮、疲弊していったのだろう」と、完璧な対応ではなかったものの、病院を守る意味では間違っていなかったとも自負しています。 皆さんはこれまでの経過を読まれてどのような感想を持たれたでしょうか？ またこのブログを読み進めていくと今の感想が変わっていくかもしれません。 引き続きお付き合いいただければ幸いです。 【キャンセルされたICと病院側の備え】前回のエピソードでは、最終的に予定していたICは、Ｂ氏の一方的な要求によりキャンセルとなりました。 しかし、これまでの経過から、このキャンセルをそのまま受け取ることはできませんでした。Ｂ氏はそれまでにも発言や要求が変化することがあり、病院としては、キャンセルと伝えられていても当日に来院する可能性を否定できなかったからです。 私はICを担当される甲先生に事情を説明し、当直中に何かあれば対応をお願いしました。 また、病棟にも状況を共有し、師長にも待機を依頼しました。 施設の担当者へはキャンセルとなったことを連絡しました。 この件で施設側を巻き込むべきではないと考えたためです。

はじめに 「レシートをなくしてしまったのですが、経費にできませんか？」と、個人事業主や法人のお客様から、このようなご相談をいただくことは非常に多いです。 特に、 ●レシートをもらい忘れた●紛失してしまった ●電子決済の履歴やクレジットカードの明細だけ残っている というケースはよくあるかと思います。 では、レシートがない場合、絶対に経費にできないのでしょうか？ 今回は、「レシートをなくした場合の経費」について、初心者の方向けにわかりやすく解説します。 経費の根拠資料は重要 まず前提として、経費として計上する場合には以下のような証拠書類は非常に重要です。 ●請求書 ●レシート ●領収書　など 税務調査でも、「本当に事業にかかる支出だったのか」などを確認するために、請求書や領収書などをチェックされることがあります。 そのため、基本的にはしっかり保管しておくことが大切です。 では、レシートをなくしたら絶対NG？ 結論からいうと、「レシートがない ＝ 必ず経費にできない」というわけではありません。 実際には、以下のような点も重要になります。 ●他の資料で説明できるか ●事業に必要な支出だったことを説明できるか クレジットカード明細だけでも経費になる？例えば、以下のような明細や履歴が残っているケースもあるかと思います。 ●クレジットカードの利用明細 ●銀行口座の履歴 ●PayPayなどの決済履歴 このような場合、支払いの事実をある程度確認できるため、内容によっては経費として処理できるケースもあります。 現金で支払った場合はどうする？ 一方で、現金で支払った場合は、クレジットカード明細や決済

直前期には、メンタルが最も大事。全力ではしる。 やると決めたことに没頭する。 この状態に自分を置くことができれば、今まで積み上げてきたものを活かせる。ただし、ここでいうメンタルは、気合いだけの話ではない。点数に振り回されないこと。 未消化の教材に焦りすぎないこと。 決めた優先順位を、途中で簡単に崩さないこと。 そのために、何をやると決めるのか。 まず必要なのは、 ・合格に必要な能力の把握 ・自身の能力の現状把握 ・その差分の認識 合格に必要な能力との差分を埋める作業。 合格に必要な能力とは、 ・基本知識を正確に引き出す速さ ・試験制度への理解と心体への刷り込み ・未知の問題に対する耐性 この3つのバランスだと思う。 この辺の具体的な話は次回にて。 現状把握の理想は、6月上旬くらいまでに終え、直前期を迎えること。バランスを意識したプランを組んで、 信じて、 走る。 合格ゾーンは針の穴じゃない。完璧じゃなくても通る。現実把握と方向修正は必要だが、直前期にそれを繰り返すより、 多少ズレていても、途中で勢いを止めず、走り抜けた方が成果は出やすい。足を止めるきっかけになる2大要因。 一つ目は、 答練や模試の点数。 これは結果が良くても悪くても阻害要因になる。 悪いと、 勉強方法を疑う。 勉強法を変えたくなる。 余計なことを始めたくなる。 良いと、 緩む。 あやふやだった論点の検証が甘くなる。 危機管理がおろそかになる。 さらに高得点を狙って、 細かな知識を求めたくなる。 模試は、各スクールが「ここは押さえておいてほしい」 というメッセージを詰め込んだ良質な練習問題。 私は、模試を現状把握

とある相談対応をしていて、かなり嫌な思いをしたので、教訓がてら残しておきます。他の専門家も絡むような内容だったのですが、依頼者目線がすっぽ抜けているなあ、と思った話。「問題ありません」だけでは、依頼者は判断できない依頼者がやりたいことがある。あるいはやりたくないことや、手間がかかってしまうことがある。そんなときに、「法律上そうなっています」とか「問題ありません」とか「そのまま進めます」とかそんな、それっぽい結論じみた言葉だけで話を進めようとする人。なぜ、とか、根拠を教えて、とか私が（依頼者を介して）聞いても、一向に具体的な理由を説明するような返答をしてくれない。こっちの気分は「犬のおまわりさん」です。理由を聞いても出てこない、根拠を聞いても出てこないしまいには、「資格に関わるので」と。そんなことを言っているのではなくて、どうしてそうなったのかの説明責任を果たしてほしいだけなんですけど、、もちろん、制度上の結論を出すことは大事です。法律、制度、手続きのルールを外してはいけない。そこは大前提です。ただ、依頼者が知りたいのは、結論だけではありません。本当に知りたいのは、・なぜその結論になるのか・他に選択肢はないのか・それぞれ何が違うのか・何を優先して判断すればいいのか・後から困らない整理なのかという部分です。ここを飛ばして、結論だけで終わらせるのは、説明としてかなり足りないと思っています。専門家なら、なおのこと。依頼者の状況に当てはめるとどうなるのか。なぜその整理が自然なのか。別の選択肢を取ると、どこに影響が出るのか。税務、社会保険、扶養、会社運営を並べて見たときに、どの整理が後から

　就業規則は、企業における労働条件や職場のルールを定める重要な規程です。しかし、一度作成した就業規則をそのまま使い続ければよいわけではありません。法改正への対応や人事制度の変更、働き方の多様化などにより、企業には定期的な見直しが求められます。 　例えば、テレワーク制度の導入や育児・介護制度の改定、賃金制度の見直しなどを行う場合、就業規則の変更が必要になるケースがあります。また、近年は労働関係法令の改正も頻繁に行われており、内容によっては就業規則を変更しなければ法令違反となる可能性もあります。 　もっとも、就業規則の変更は、単に内容を書き換えるだけで完了するものではありません。労働者代表からの意見聴取や労働基準監督署への届出、従業員への周知など、法律上必要となる手続きを適切に行う必要があります。さらに、賃金や待遇に関する変更では、「不利益変更」としてトラブルに発展することもあるため注意が必要です。 　本記事では、就業規則を変更する際の基本的な流れや必要な手続き、実務上の注意点について分かりやすく解説します。 １　就業規則の変更が必要になる場面 　就業規則の変更が必要になる場面は、企業実務の中で数多く存在します。代表的なものとしては、法改正への対応が挙げられます。近年は、育児・介護休業法や高年齢者雇用安定法、労働基準法など、労働関係法令の改正が頻繁に行われており、法改正の内容によっては就業規則の見直しが必要になります。法令に適合しない古い規程を放置していると、労務トラブルや行政指導につながる可能性もあるため注意が必要です。 　また、企業独自の人事制度変更に伴って就業規則を変更するケ

高市政権で対応されてきている、日本の在留許可（ビザ）制度や不動産投資の捕捉に関して、きちんと整理した情報はあまり見かけられないのですが経済評論家の渡辺哲也さんが、YouTube等で発信しておられ、その発信内容に基づいて、若干の整理をしてみました。詳しくは渡辺哲也showをご覧いただきたいのですが、大変有用な情報を毎週発信されています。今まで、極めてゆるい規制で、日本に来日して、タワマン投資等をして、経営管理ビザで、場合によっては無許可？の民泊事業をして日本に在留していた外国人が、この後どのような法令や行政上の対処になるのか、非常に注目です。 1. 日本の在留許可制度上の事項と法的根拠外国人が日本に在留して事業を行う場合（タワマン投資を「経営・管理」ビザで行う、民泊事業を営むなど）、「出入国管理及び難民認定法（入管法）」が根本的な法的根拠となります。① 在留資格の更新・変更における「素行善良要件」法的根拠：　入管法第21条（在留期間の更新）および第22条（永住許可の要件など）。・基準：・出入国在留管理庁のガイドラインにおいて、在留期間の更新や変更が許可されるための重要な要件として「素行が不良でないこと（法令に違反して懲役・禁錮や罰金刑に処せられていないこと）」や「公的義務を履行していること（納税義務、社会保険の加入、入管法上の届出等）」が明記されています。・影響：単なる事業の赤字だけでなく、脱税、マネーロンダリング（不法な資金移動）、無許可民泊といった法令違反、あるいは公的義務の不履行があると「素行不良」とみなされ、経営管理ビザ等の更新や変更が一発で不許可（在留資格の喪失）になり

インボイス制度関連の改正 令和8年度税制改正関連法が、令和8年3月31日に国会で可決・成立しました。 今回の改正の中でも、特に実務への影響が大きいのが、消費税におけるインボイス制度関連の見直しです。 本記事では、そのポイントについて分かりやすく解説していきます。 改正内容 ①2割特例の経過措置終了後は、3割特例へ（個人事業者のみ） インボイス制度の導入に伴い、経過措置として設けられている「2割特例（売上に係る消費税額の2割を納税額とする特例）」については、制度終了後も一定の個人事業者に対して事務負担への配慮が必要とされています。 このため、個人事業者を対象に、新たに「3割特例（売上に係る消費税額の3割を納税額とする特例）」を適用できる経過措置が、さらに2年間に限り講じられることとなりました。 本特例の対象となるのは、もともと免税事業者であった個人事業者が、インボイス制度への登録により適格請求書発行事業者となった結果、消費税の課税事業者となる課税期間に限られます。したがって、基準期間（2年前）の課税売上高が1,000万円を超えている場合など、インボイス制度への登録の有無にかかわらず課税事業者となる場合は、本特例の対象外となります。 ※本措置は個人事業者のみを対象としており、法人については従来どおり、令和8年9月30日を含む事業年度まで適用される2割特例をもって終了となります。 改正前後の取扱いは以下の通りとなります（赤字部分が改正箇所）。②免税事業者からの課税仕入れに係る税額控除に関する経過措置の見直し（「本則課税」の事業者のみ影響あり） 免税事業者からの課税仕入れに係る税額控除

■ 本記事のポイントX(旧Twitter)アカウントが凍結され、ご依頼者様ご自身で20回以上の異議申立てを繰り返しても却下され続けていた事案について、当事務所がX社（日本法人・米国法人）宛に書面を作成・送付した後、送達からおよそ4か月を経て、突然ロック状態へ移行し、ご本人による解除手続を経てアカウントが復活に至った成功事例をご紹介します。「もう諦めかけた」というタイミングでの解除でした。■ ご相談時の状況 ― 個人異議申立てを20回以上繰り返すも全て却下◇ どのようなアカウントだったか本件のご相談者様は、X(旧Twitter)上で長く運用していた個人アカウントが、ある日突然「abuse and harassment（嫌がらせ）」を理由として永久凍結（読み取り専用モード）になってしまったとのことでした。20代のお客様が運用されていた個人利用のアカウントで、ビジネス用途ではなく趣味としてのSNS活動が中心でした。当事務所がヒアリングした際に伺った、アカウントの主な利用内容は以下のとおりです。・ご自身が制作したイラストの投稿（オリジナルキャラクターを中心としたイラスト作品）・好きなイラストレーターさんとの交流（リプライ・引用・いいね等でのコミュニケーション）・友人との日常会話・コミュニケーション（リプライ・DM等でのやり取り）・R-18相当のイラスト投稿（投稿時はX側のセンシティブメディアフィルター設定を有効化して対応）つまり、いわゆる「イラスト・絵描き界隈の個人アカウント」として運用されていたもので、他者を傷つける目的の発言や嫌がらせ・誹謗中傷を行うようなアカウントではありませんで

税理士と社労士の違いは何ですか？どんなタイミングで社労士に相談（顧問契約）するのがベストですか？■税理士と社労士の役割の違い 1. 主な守備範囲の違い税理士は「お金の流れと税務」を守備範囲とし、社労士は「人・雇用・働き方」に関する法律と制度を守備範囲としている、と理解していただくのが分かりやすいと思います。 ◎税務・会計についてA)税理士の場合：　法人税・所得税・消費税の申告、節税、記帳指導等B)社労士の場合：　原則として担当しない（必要なら税理士と連携）◎労働法令・労務管理についてA)税理士の場合：　一般的な知識にとどまることが多いB)社労士の場合：　労働基準法、労働契約法、育介法、均等法など◎給与計算・社会保険料についてA)税理士の場合：　取り扱う事務所もあるが「税」の目線が中心B)社労士の場合：　賃金・労働時間の適法性、保険料の適用判断まで一体◎社会保険・労働保険手続きについてA)税理士の場合：　労災・雇用保険等は通常取り扱わないB)社労士の場合：　健保・厚年・雇用・労災の各種手続き全般助成金について：A)税理士の場合：　申請実務は基本対象外B)社労士の場合：　雇用・人材開発など厚労省系の助成金の検討・申請◎就業規則・人事制度についてA)税理士の場合：　対象外B)社労士の場合：　就業規則・賃金規程・人事評価制度と法令の整合性■社労士に相談・顧問契約するタイミング 1. 従業員を初めて雇うとき・人数が増え始めたとき ・労働条件通知書の作り方・雇用契約の組み方 ・労働時間・残業代・休日の設定（36協定が必要かどうかを含む） ・社会保険・雇用保険に誰をいつから加入させるか

経営者にとって最も関心が高いテーマの一つが「助成金」です。賃上げ、正社員化、業務効率化（IT導入）、従業員のリスキリング（学び直し）など、国の施策に連動した助成金を自社でどう活用できるか、最新の要件変更を踏まえた提案を社労士に求めています。1. 全体トレンドの押さえ方 ※2025年度（2025年4月～2026年3月）時点の一般的な整理雇用・リスキリング関連の助成金は、厚生労働省の「雇用関係助成金」が中心です。国の政策的な重点は、概ね以下の４本柱で整理できます。 ◎雇用維持・労働移動の支援（雇用調整・出向等） ◎賃上げ・正社員化・処遇改善 ◎業務効率化・生産性向上（IT導入を含む） ◎従業員のリスキリング・人材育成 以下、この４本柱ごとに「経営者から特に聞かれやすいメニュー」を中心に、2025年度時点のトレンドとして整理します。2. 雇用調整・在籍出向まわりの最新トレンド (1) 雇用調整助成金 趣旨：景気変動や産業構造の変化など経済上の理由で事業活動が縮小し、休業・教育訓練・出向を行って雇用維持した場合、休業手当や賃金の一部を助成する制度です。 ※コロナ特例は令和5年3月末で終了し、　通常制度ベースに戻っています。 「最新トレンド」という意味では、 コロナ禍のような“広く使える特例”は終了 代わりに、構造的な需要減への対応・リスキリング・出向を含めた雇用の質的転換が重視される流れという位置づけになっており、単純な休業よりも「教育訓練」「出向」と絡めて使うケースの重要性が高まっています。 (2) 産業雇用安定助成金（在籍型出向・人材移動） 事業活動縮小企業から、他社へ在籍型出