法律・税務・士業全般（19ページ目）

はじめに前回の記事では、「料金の安さだけで税理士を選ぶデメリット」について解説しました。税理士選びでは、料金だけではなく、サービス内容も含めて総合的に判断することが大切です。ブログを読まれた方の中には、「では、何を基準に税理士を選べば良いのだろう？」と思われた方もいらっしゃるのではないでしょうか。そこで今回は、税理士側の視点も踏まえながら、「税理士選びで重視したいポイント」について解説したいと思います。この記事が、税理士選びの参考になれば幸いです。________________________________________①依頼目的を明確にするまず大切なのは、自分が税理士に何を依頼したいのかを明確にすることです。例えば、• 確定申告だけ依頼したい• 顧問契約を結びたい• 法人成りについて相談したい• 相続税申告を依頼したい• 税務調査の対応をお願いしたいなど、依頼内容によって必要なサービスは異なります。また、税理士にも専門分野や得意分野があります。大手税理士法人を除けば、多くの税理士事務所は得意分野を中心に業務を行っています。そのため、まずは依頼目的を明確にし、その業務に対応可能な税理士かどうかを確認することが重要です。________________________________________②料金体系とサービス内容が明確か次に確認したいのは、料金体系とサービス内容が明確かどうかです。料金体系とサービス内容が明確であれば、• どの業務を依頼できるのか• 料金はいくらかかるのか• 追加費用は発生するのかが分かりやすくなり、安心して依頼することができます。特に追加費用につ

「お金の貸し借り」「業務のトラブル」「個人の約束」。誰かと何かを約束する際、私たちは不安を感じるものです。「言った言わないのトラブルになったらどうしよう」「あとから後悔したくない」そんな時、インターネットで検索してひな形をダウンロードし、自分で作成しようとしていませんか？たしかに、今は便利な時代です。しかし、実はその「自分で作る」という行為が、将来大きなリスクを招く可能性があることをご存知でしょうか。今回は、なぜ重要な書類作成を「行政書士」に依頼すべきなのか、その理由を解説します。1. 「AIやテンプレート」では解決できない、あなただけの事情がある最近ではAIツールを使って契約書を作ることも可能になりました。しかし、AIや公開されているひな形は「あくまで一般的」なものに過ぎません。契約書の本質は、「あなたと相手との間で起きうる具体的なトラブルを、未然に防ぐためのカスタマイズ」にあります。例えば、「もし支払いが遅れたらどうするか」「万が一の時に責任をどこまで負うか」といった個別の事情は、当事者の関係性や状況によって全く異なります。行政書士は、あなたの背景や「ここだけは譲れない」というポイントを丁寧にヒアリングし、あなたにとって有利かつ安全な条文を組み立てます。これは、汎用的なひな形やAIには到底できない、専門家ならではの技術です。2. 「楽」ができるだけではない。「安心」という価値が手に入る自分一人で契約書を作成しようとすると、法律用語を調べたり、フォーマットを整えたりと、膨大な時間と精神的なストレスがかかります。行政書士に依頼する最大のメリットは、「書類作成にかかる労力から解放

こんにちは、公認会計士・税理士の芹川（せりかわ）です😊freeeや弥生会計など、クラウド会計ソフトの進化で、自分で経理をする個人事業主・法人が増えています。領収書の自動読み取り、口座連携、自動仕訳——使いこなせば経理の手間は大幅に減ります。これは素晴らしいことです。自計化によってリアルタイムで数字を把握できる経営者が増えることは、私たち税理士にとっても歓迎すべき変化だと思っています。ただ、自計化が進んだからこそ見えてきた「新しい落とし穴」があります。今日は、クラウド会計を使いこなしている方が見落としやすいポイントと、税理士・公認会計士が果たせる役割をお伝えします。「自分でできる」と「正確にできること」は、別の話なんです。会計ソフトは入力を助けてくれますが、何をどう入力するかの判断はあなた自身がしなければなりません。1人で申告している方からよく聞くミスを、カテゴリ別にご紹介しますね。クラウド会計が得意なこと、苦手なことクラウド会計ソフトは「パターン認識」が得意です。過去の仕訳履歴をもとに自動で勘定科目を提案したり、口座の入出金を自動で取り込んだりと、繰り返しの作業を効率化することに長けています。一方で苦手なのは「文脈の判断」です。同じ食事代でも接待なのか社内会議なのか、同じ振込でも借入なのか前受金なのか——その取引の背景や事業の実態は、ソフトには理解できません。ソフトは「整理」はしてくれますが「あるべき姿」には導いてくれないのです。自計していても起きやすい落とし穴クラウド会計を使いこなしている方でも、以下のようなケースはよく見られます。▎気づきにくい計上漏れ借入金の利息が計上され

「仕事を外注したいけれど、情報が漏れないか心配」「取引先から預かったデータを、再委託先に渡しても大丈夫だろうか」。ソフト開発に限らず、仕事を誰かにお願いする場面では、こうした不安がつきものです。そんなときに用意しておきたいのが、秘密保持契約書、いわゆるNDAです。とはいえ、いざ作ろうとすると、「何を書けばいいのか」「自分の文章で大丈夫なのか」「厳しすぎたり、逆に足りなかったりしないか」と、迷うことばかり。ひな形をネットで探してはみたものの、自分のケースに合っているのか分からない、という方も多いと思います。このブログでは、秘密保持契約書をこれから用意しようと考えている方に向けて、依頼する前に知っておくと安心なことを、やさしくまとめました。書類を作るという、行政書士の仕事の範囲でお話しできることを中心にしています。なお、この記事は一般的な解説です。出てくる例はすべて説明のための一般的な設定で、特定のご相談や事業者を取り上げたものではありません。最適な形は、扱う情報や取引の形態によって変わりますので、考え方の参考としてお読みください。こんなご相談をよくいただきますよくあるきっかけ秘密保持契約書のご相談は、たとえばこんなきっかけで寄せられます。「業務が広がってきて、仕事を再委託することになった」「外注先に、取引先から預かった資料やデータを渡す必要がある」「発表前の製品情報や、独自の技術を扱うので、漏れたら困る」。共通しているのは、自分の手を離れて情報が流れていくことへの不安です。口約束や「常識的に考えて大丈夫だろう」では、いざというときに心もとない。とくに、もとの取引先から預かった情報

はじめに：個人がサービスを売る時代の、契約書の疑問オンライン講座、コーチング、コンサルティング、オンラインサロン。個人が自分の知識やスキルを商品にして、消費者に直接売る商売が当たり前になりました。それにともなって、契約書や利用規約に関するご相談も年々増えています。この記事では、講座型・伴走型のサービスを売る方からよくいただく質問を、18個のQ&Aの形でまとめました。質問は、実際のご相談の場で繰り返し登場するものから選んでいます。前提として想定しているのは、事業者であるあなたが、消費者であるお客様に、数万円から数十万円程度のサービスを継続的に提供する場面です。事業者同士の契約とはルールが違う部分が多いので、企業向けの解説記事を読んできた方ほど、答えが意外に感じられるかもしれません。順番に読んでも、気になる質問だけ拾い読みしても使えるように書いています。Q1．契約書と利用規約、どちらを作ればいいですか？サービスの売り方によって、向き不向きがあります。一人ひとりのお客様と個別に締結するなら、契約書。お客様ごとに条件を変える余地があり、高額・長期間のサービスに向きます。署名や電子署名という「合意した」という証拠の強さも利点です。同じ条件で多数のお客様に販売するなら、利用規約。申し込み画面で規約を表示して同意を取る方式で、販売の手間が軽くなります。ただし、同意の取り方が雑だと「読んでいない」「同意していない」という争いになるので、申し込みの前に規約の全文が確認でき、同意のチェックを経ないと先に進めない、という導線にしておくことが大切です。高額の個別サービスは契約書、低額で数が出る

多くの創業希望者や経営者の方から、「面接でうまく話せるか不安です」というご相談をいただきます。しかし、元政府系金融機関の管理職として数千件の融資審査を「決裁」してきた私から見て、融資の可否を分ける最も重要なポイントは、実は「面接の話し方」ではありません。結論から言います。「融資の審査は、面接の前に8割決まっています」1. 金融機関は「面接前」に何をしているのか？融資の申込書、計画書、企業概要書が金融機関に提出された瞬間から、審査は始まっています。担当者は提出された資料を徹底的に分析し、保有情報と照らし合わせながら、面接の前に「仮の結論（融資の方向性）」をほぼ決定します。面接は、その仮説が正しいかどうかを確認し、書類の整合性を検証する「答え合わせ」の場に過ぎないのです。2. なぜ「想定外」が命取りになるのか審査で最も避けなければならないのは、面接中に提出書類の内容と異なる「想定外の事実」が判明することです。これが起きた瞬間、金融機関の担当者は「事前の分析・仮説」とのズレを感じ、当初考えていた融資の結論が覆る可能性が一気に高まります。3. 可決を勝ち取るための「完璧な準備」とは面接を「答え合わせ」の場として、予定通り（あるいは期待以上）の評価で終えるためには、面接前の準備がすべてです。説得力のある書類作成： 「信用できる」と確信させる構成か。整合性の精査： 金融機関が分析する際に、矛盾や疑問点を感じさせないか。リスクの事前対策： 面接で突っ込まれやすい「想定外」を事前に潰せているか。これらは、ネットのテンプレートや切り貼りでは決して磨くことができません。元公庫管理職の行政書士が、あ

映画にもなったマルサ（国税局査察部）について、認識不足も多いと思いますので、コメントします。国税庁の公表データでは、 1. 国税局別：1件あたりの脱税額の規模感一般的に、管轄エリアの経済規模が大きい都市部の局（東京・大阪・名古屋）ほど1件あたりの規模が大きくなり、地方局では比較的規模が小さくなる傾向があります。それは、そもそもの事業者や中小企業の規模が差があるからです。直近の公表データ（告発事案）から判明している主要局の「1件あたりの脱税額」を、金額が少ない順に並べると以下のようになります。令和6年度ですが国税局/年度/脱税額/推定される申告漏れ所得額を並べますと| **関東信越** | 令和6年度 | 約 4,500万円 | 約 1.3億円 〜 1.8億円 || **全国平均** | 令和6年度 | 約 8,400万円 | 約 2.5億円 〜 3.3億円 || **大阪** | 令和6年度 | 約 8,800万円 | 約 2.6億円 〜 3.5億円 || **東京** | 令和6年度 | 約 9,100万円 | 約 2.7億円 〜 3.6億円 |三大都市圏以外がマルサ事案の１件あたりの脱税額が少ないことはわかりますが、これは関東信越国税局なので、もっと地方の国税局になるとさらに低いと考えられ、脱税額が２０００万円でも、マルサ事案になりうると思われます。申告漏れ所得で言えば８０００万円程度と想定されます。2.気をつけたいこと悪質な脱税は、７年間遡及追徴ですが１年あたり１０００万円を脱税していると、７年遡及で、マルサが手掛ける水準に達してしまうことになる。１年あたり１０００万円く

積み上げてきたものを、本試験で漏れなくアウトプットするには、 設計が必要。 合格に必要なものは、 大きく3つに分けられる。 1つ目。 基本知識を、 正確かつ高速で引き出す力。 2つ目。 試験制度への理解と、 本試験の処理を心体に刷り込むこと。 3つ目。 未知の問題への耐性。 そして、これら3つを支える前提として、 マクロ視点を残すこと。 直前期には、 やることが一気に増える。 暗記。 問題演習。 テキスト読み。 目的条文。 白書統計。 法改正。 模試や答練。 選択式対策。 どれも大事に見える。 そこで重要になってくるのは、 各タスクを、 目的と手段で整理し、 あるべき場所へ整頓することです。 暗記。 目的条文。 白書統計。 法改正。 これらは、 主に「1」を鍛えるものです。 法改正も、基本的には暗記カテゴリに含めています。 問題演習も、 基礎的な問題に絞れば、 主に「1」の訓練になります。 一方で、 模試や答練は、 「2」と「3」。 テキスト読みも、 模試や答練の深掘りとして行うなら、 同じく「2」「3」に含まれます。 選択式対策も、 基本的には「2」「3」。 ざっくり分けると、 こんなイメージです。 タスクの目的を整理すると、 勉強の精度が上がる。 逆に、 目的が曖昧なまま全部をやろうとすると、 無駄が増えていきます。 “1”を鍛えるときは、 正確性と、 引き出す速さを意識する。 正確な知識を即座に取り出せる状態まで持っていかないと、効果が半減してしまう。 例えば、 コカ・コーラ社の商品に、 コカ・コーラ。 スプライト。 ジョージア。 アクエリアス。 こういったものがあると

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3時間ルールという戦略社労士試験 「一つの科目に3時間」 を基本単位にする。 3時間やったら、途中でも切る。 次の科目へ進む。 選択式対策でもいい。 テキスト読みでもいい。 過去問でもいい。 横断整理でもいい。 大事なのは、  一つの科目に長く居座らないこと。 ※ここでいう3時間は、ぶっ通しの意味ではありません。適切に休憩を入れながらの「1コマ」です。なぜ3時間なのか集中力が切れる前に終わるためではない。 むしろ逆。「まだやりたい」状態で止めるため。人は何かを始めると完璧にやろうとする。 ・ここもやっておこう ・もう少しだけ ・キリがいいところまで その結果、一科目に偏る。 数ヶ月後に気づく。「他の科目、全然回っていない」そして後悔する。 3時間で終了することで、 ✔ 満遍なく回る ✔ 一周の期間が一定に保てる ✔ 偏りが防げる ✔ 切替が自動化される やり残しがある状態で止めると、翌日また机に向かいたくなる。「続きやりたい」 この未完了感が、勉強時間を自然に増やす。 しかし実際には、 3時間でここまではやりたいと集中力が増していき、やり残しはそれほど起きない。例えば、模試の復習深掘りが問7までしか終わっていないなどが起きる。 次にその教科に戻れるのは、30時間机で頑張った後になる。（一周33時間という設計なら）「早くやりたい」 未完了のまま離れたタスクは、頭の中に残り続ける。 次にその教科に回ってきたとき、迷いなく問8から始められる。 その一コマを使いたかった本来の目的に辿り着くため、自然に集中していく。 しかも、スタートが遅れている。制限時間もある。 だから集中はさらに増し

五肢択一は「間違い探し」選択肢を読む。まずやることは一つ。論点を見つけること。論点は、いくつあるか分からない。1つかもしれないし、3つ隠れているかもしれない。その中で「あ、ここはバツだ」 と思える箇所が見つかれば、そこで終わり。間違いを見つけたから。「不適切なものを選べ」という問題であれば、 他の選択肢を読む必要はない。「バツ」は確定。ここで不安になって他の肢を読んでしまうのは、そのバツが確定していないからです。知識が曖昧だから、危なく感じる。だから普段から、バツが見えたらそこで切る練習をする。そして復習で確認する。本当にその判断で合っていたのか。その根拠で切ってよかったのか。これを繰り返すと、自分の知識がどれくらい正確なのかが分かってくる。「この程度の確信なら安全」「この程度の確信では危ない」その基準が、自分の中にできてくる。これを練習でやっておくと、本試験で安心して切れる。一方で、「マル」 と思ったとき。それは「間違いが見つかっていないだけ」という状態に過ぎない。・まだ論点が隠れているかもしれない・条件の「ただし書き」が抜けているかもしれない・主語がすり替わっているかもしれないだから、「マル」と感じても、それは仮定。「正しいものを選びなさい」という問題であっても、私は他の選択肢を必ず読む。組み合わせ問題でも同じ。「マル」を安易に信じない。※読まずに飛ばした肢は、復習で確認すればいい。 そのとき時間を測っておくと、どれだけ短縮できたかも把握できる。択一で二つ残ったとき。正しいものを選ぶ場合でも、誤っているものを選ぶ場合でも、決めかねるなら、どちらがより「バツ」に近いか。この視

こんにちはミュー社労士FP事務所　代表社労士です。今年もやってきました、労働保険の年度更新この計算結構大変ですよね。令和8年度の労働保険の年度更新期間は、6月1日（月）から7月10日（金）までです。労働保険の年度更新では、前年度に支払った賃金をもとに保険料を確定し、あわせて新年度の概算保険料を申告・納付します。毎年の手続きではありますが、賃金の集計や雇用保険の対象者確認、保険料率の確認など、意外と注意点の多い手続きです。当事務所では、令和8年度の労働保険年度更新のご依頼を承っております。「自社で計算する時間がない」「申告内容に不安がある」「今年は社労士に任せたい」このような場合は、下記出品サービスより、お気軽にご相談ください。期限が近づくとお受けできない場合もございますのでお早めにご連絡いただければと存じます。よろしくお願いいたします。

連続勤務日数と現行法（＋時間外上限規制） 現行の労基法上、「○日連続勤務してはならない」という直接の規定はありません。あるのは以下の休日・労働時間のルールです。 A)1週間に1日以上の休日 B)4週間を通じて4日以上の休日（変形休日制）したがって、理論上は「週1日休み」であれば12日連続勤務も成り立ちうるのが現行法です。ただし、以下の視点から、実務上は「長期の連続勤務」は既にかなり制約を受けています。 ◎長時間労働者への医師面接指導などの安全配慮◎時間外労働の上限規制　　※時間外労働の上限規制とは　　　原則：月45時間、年360時間　　　特別条項ありの場合：年720時間以内（時間外のみ）　　　　　　　　　　　　　複数月平均80時間以内（時間外＋休日労働）　　　　　　　　　　　　　単月100時間未満（時間外＋休日労働）　　「13日を超える連続勤務禁止」という議論は、　こうした“時間数”規制に加え、　「日数（連勤）」という軸でも健康確保を図る方向と理解されます。 先行して見直す際のポイント（連続勤務） 自社で先行して「最大○日連続勤務まで」といった内規を置く場合、次のあたりを軸に設計される企業が多いです。 ・完全週休2日制の運用がされているか／シフト制か ・1か月単位・1年単位の変形労働時間制の有無・36協定（特別条項付き）の運用状況・深夜勤務や交替制勤務の有無現時点で押さえておくべき基礎整備「改正を先取りしたシフト・勤怠の見直し」を進めるにあたり、働き方改革関連法として、まずは次の基礎項目が法令どおり整備されているかが土台になります。◎就業規則 　・休日制度（週1日／4週4休

最低賃金の上昇で「時給は上げたのに、扶養の範囲に収めたいからシフトを減らしたい」という就業調整が起きやすくなっています。 対応のポイントは、以下の3層で整理すると検討しやすくなります。 ①「どの壁を意識しているか」を明確にして説明・整理する（税・社保・配偶者手当） ②あえて“壁の外”で働いてもらうための賃金・手当設計（手取り逆転を防ぐ） ③制度（年収の壁・支援強化パッケージ等）を活用しつつ、運用で就業調整を起こしにくくする パート・アルバイトの就業調整は、主に次の3種類の「壁」が混ざって話されています。税金の場合　　主なライン：110万円前後（住民税）　　　　　　　　　例）123万円・160万円など　　内容の概要：本人に税金がかかる／配偶者の扶養控除・配偶者控除に影響社会保険の場合　　主なライン①： 106万円の壁　　内容の概要：特定適用事業所で週20時間以上・所定内賃金月8.8万円以上等のパートが、　　　　　　　自分の社保に加入するライン　　主なライン②： 130万円の壁　内容の概要：年収130万円以上見込みで、配偶者等の扶養から外れ、　　　　　　　　　　　　　　　自身で社保（勤務先or国保＋国民年金）に入るライン会社制度の場合　　 主なライン：配偶者手当の支給基準 　　内容の概要：「年収〇万円以下なら配偶者手当支給」等。会社独自の要件まず社内でヒアリング・アンケート等により、どの点を意識しているかを把握しておくことが重要です。「壁の外」で働いてもらうための賃金・手当の設計 (1) 106万円・130万円を「超える」方向に設計する考え方 多くのパートの方にとって心理的に重

一人親方（代表者お一人）でのビル空調下請け事業、をしている場合、非常に専門性が高く需要がある一方で、雇用の壁や固定費の重さに悩まされると思います。法定福利費の負担や人件費の高騰を考えると、安易に「人を増やして売上を増やす」という従来型の拡大路線はリスクが高いのも事実です。 例えば「代表者お一人」という身軽さと高い技術力を最大の武器にしながら、労働時間を増やさずに売上・利益、そしてご自身の役員報酬を引き上げるための経営・営業戦略を、ご参考にしていただきたいと思います。1. 営業・案件選別の戦略（「量をこなす」から「質を高める」へ） 一人の時間は限られているため、「1時間あたりの利益（時間単価）」を最大化する営業活動が必要です。 お付き合いする元請けの「乗り換え」、こちらから選んでいく 現在お付き合いのある元請け企業（サブコンや元請ハウスメーカーなど）の単価や支払い条件をシビアに評価してみてください。 ・「いつも声をかけてくれるから」と安価な案件を断れずにいませんか？代表者自らが施工できる高い技術があるなら、「少し高くても、工期を守って確実に仕上げてくれる一人親方」を求めている優良な元請けは必ずあります。新規の元請け開拓に動き、条件の良い取引先へと徐々にシフト（乗り換え）していきましょう。 ・「直請け（B to B）」ルートの開拓するビル管理会社（ビルメンテナンス会社）や、中小規模の店舗・オフィスの運営会社へ直接アプローチする営業です。  サブコンの下に入るよりも間抜き（マージン）がないため、同じ工事をしても手残りの利益が1.5〜2倍近くになる場合もあり。「急なトラブルにもフットワ

【ざっくりわかる】相続税の計算方法を5つのステップで優しく解説！「親が亡くなったけれど、もしかして我が家も相続税がかかる？」そんな不安を抱えていませんか？相続税の計算と聞くと、難しそうな数式がたくさん出てきそうで身構えてしまいますよね。でも、実は5つのステップに分けて整理すれば、素人でも全体の流れをすっきりと理解することができます。今回は、難しい専門用語をできるだけ使わずに、相続税が計算されるプロセスをわかりやすく解説します！ステップ1：亡くなった人の財産をすべて集める。まずは、亡くなった人（被相続人）が遺した財産をすべてリストアップして、その全体の金額（価値）を計算します。プラスの財産： 現金、預貯金、土地・建物（不動産）、株などの有価証券みなし相続財産： 生命保険金、死亡退職金など（※これらには一定の非課税枠があります）💡ポイントここから、お葬式の費用や、借金・未払いの税金などの**「マイナスの財産」を差し引く**ことができます。差し引き後に残った金額を、ここでは仮に「正味の財産」と呼びます。ステップ2：「基礎控除」を引く（ここで0になれば税金ゼロ！）ステップ1で出した「正味の財産」から、「基礎控除（きそこうじょ）」という国の誰でも控除ができる特典（非課税枠）を差し引きます。基礎控除の金額は、以下の数式で誰でも簡単に計算できます。基礎控除額 = 3,000万円 + 600万円✕法定相続人の数　　　　法定相続人とは、財産を引き継ぐ権利がある家族（配偶者や子どもなど）のことです。📊 具体例で見てみます。遺された家族が「妻と子ども2人の合計3人」の場合　　3,000万円 + 60

前回は、短答式試験にスポットを当て、点数のブレ幅から戦略を立てる必要性と、論文式試験も同様に分析すべきであることをお話ししました。今回も、短答式試験にスポットを当て、前回とは違った角度で戦略を立てる方法論をお話しします。大前提：正答率８０％以上の問題だけを解く文字通りの意味です。予備校が出版する問題集には正答率が記載されていますが、その正答率の情報で構いません。正答率が８０％以下の問題はやらなくて構いません。その代わり、「正答率８０％以上の問題は絶対に間違ってはならない」という意識を強く持ちましょう。このようなことを言うと、「正答率の低い問題が気になる」、「それだけでは合格しない（気がする）」と言われるかもしれませんが、これには具体的な裏付けの数字があります。 『正答率８０％以上に相当する問題を仮に全問正解した場合，短答合格点は優に超える』（「伊藤真の速習短答過去問」参照、現在は「伊藤塾 合格セレクション 司法試験・予備試験 短答式過去問題集」とタイトルが変わっている。） とされており、「誰でも解ける当たり前の問題を、当たり前に正解する」ことが一番重要であることがわかります。 そして、自身でチェックしてみるとわかりますが、思っている以上に、正答率８０％以上の問題を確実に正解出来ていないことに気が付くはずです。 パレートの法則というのを聞いたことがあるでしょうか。「顧客の全体の２割である優良顧客が売り上げの８割を上げている」という法則のことです。司法試験も同様です。出題範囲やテーマは限られています。 正答率の低い問題に手を出すのは、優先順位を意識できておらず、正答率の高い問題への

こんにちは、公認会計士・税理士の芹川（せりかわ）です😊当事務所では、飲食店の経営者様を中心に、MoneyForward（マネーフォワード）やfreee（フリー）といった「クラウド会計ソフト」の導入・活用を全力でサポートしています。「クラウド会計が良いって聞くけど、本当に使いこなせるの？」「結局、手入力するなら今までと変わらないんじゃない？」そんな不安をお持ちのオーナー様へ、当事務所が実際にサポートさせていただいた飲食店の成功事例を交えながら、クラウド会計がもたらす「劇的な変化」をお伝えします。よくあるお悩み：毎月、レシートの山と格闘していませんか？・深夜の営業終了後、疲れた体でレシートを1枚ずつエクセルに入力している・通帳のコピーを税理士に送るためだけに、毎月わざわざ銀行で記帳している・「今、お店がどれくらい儲かっているのか」が確定申告の時期まで分からないこれらは、多くの飲食店オーナー様が抱えているリアルなストレスです。本業の料理や接客に集中したいのに、「数字の作業」に時間を奪われてしまうのは本当にもったいないことです。劇的ビフォーアフター：POSレジと銀行口座の連動当事務所でクラウド会計を導入し、業務効率化（DX）に成功したカフェのオーナー様の事例をご紹介します。【Before】毎日レジを締めた後、売上をノートにメモ。毎月、数百枚にのぼる仕入れの領収書をファイルにまとめ、翌月にまとめて会計ソフトに手入力していました。毎月の経理作業だけで丸2日がつぶれていました。【After】お店の「POSレジシステム」と「クラウド会計」をインターネット上で連携。毎日の売上データは、レジを締め

行政書士が内容証明を扱う法的根拠と絶対のルールまず、大前提となる法的根拠は以下の2点です。 1. 行政書士法第1条の2（権利義務・事実証明に関する書類の作成）内容証明郵便は、契約の解除や債権の請求など「権利義務に関する書類」および「事実証明に関する書類」に該当するため、行政書士は報酬を得てその作成および発送代行を行うことができます。 2. 弁護士法第72条（非弁行為の禁止）行政書士は、代理人として相手方と「示談交渉」を行うことは一切できません。内容証明を送達した後、相手方が反論してきた場合や、金額の減額交渉など「法的な紛争（トラブル）が表面化・激化した状態」になった時点で、行政書士は介入できなくなります。 これを踏まえ、「行政書士名（作成代理人）」で送付することが効果的かつ適法となる代表的なシーンを解説します。 シーン1：クーリング・オフおよび中途解約の通知【概要】悪徳商法、エステ、語学教室、情報商材などの契約に対し、特定商取引法に基づくクーリング・オフ期間内での契約解除、または期間経過後の中途解約を通知するシーンです。 法的根拠特定商取引法第9条等（書面または電磁的記録による解除の意思表示）。 行政書士が介入する効果・限界クーリング・オフは、法令で定められた期間内に「発信」したという事実（発信主義）が最も重要です。法的な要件を満たした書面を行政書士が作成・発送することで、業者の不当な引き留めを心理的に牽制し、一方的な意思表示として契約を白紙に戻すことができます。示談交渉の余地が生じにくいため、行政書士の独壇場とも言える最も安全で親和性の高い領域です。 シーン2：売掛金・未払い

2026年（令和8年）1月1日に施行された改正行政書士法（令和7年法律第65号）は、無資格者による違法な書類作成代行（非弁活動・非行政書士活動）の「抜け道」を完全に塞ぐ、非常に強力な内容となっています。 特に、企業や個人事業主が「顧客サービスの一環」や「コンサルティング」として、親切心で行っていた行為であっても明確な法律違反として処罰されるリスクが激増しました。 1. 2026年改正の法的根拠と中核（抜け道の完全封鎖）今回の改正で最も重要かつ実務に影響を与えるのは、行政書士法第19条（業務の制限）の明文化と、両罰規定の整備です。 【改正後】行政書士法 第19条（業務の制限）「行政書士又は行政書士法人でない者は、他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として第一条の三に規定する業務（※官公署に提出する書類の作成など）を行うことができない。」 これまで無資格者は「書類作成自体は無料（サービス）で行い、名目上はコンサルティング料や事務手数料としてお金をもらっているから違法ではない」と言い逃れをしていました。しかし今回の法改正により、「コンサル料」「システム利用料」「月額顧問料」「支援委託費」など、どのような名目であっても、実質的に書類作成を行って対価を得ていれば違法（行政書士法違反）となることが条文上明確にされました。  2. 【事例別】無資格者が善意・悪意問わずやってしまいがちな違反法改正後、業種を問わず多くの事業者が陥りやすい具体的な違反事例を挙げます。「知らなかった」「顧客を助けたかった（善意）」は一切通用しません。 ① コンサルタントによる「補助金・助成金」

講義音声を流していても、気づけば左から右へと流れていくBGMになっている。必死に聞いていたはずなのに、内容が全然残っていない。だから、 「耳勉は意味がない」 という話になる。 でも、 本当にそうだろうか。ラジオや雑談は、ぼーっとしていても意外と残る。料理中の電話だって、普通に会話できる。なのに、 講義だけ急に消える。 なぜか。 分解して考えてみた。 講義音声を集中して聴こうとしても、いつのまにか「聞き流し」になり、ほぼBGM。残念ながら、これでは時間効率が悪い。でも、耳勉を諦めるわけにはいかない。なぜラジオは入ってきて、講義は消えるのか。日常にはヒントがある。・ラジオやポッドキャストは、ぼーっとしていても話の流れが残る ・単純作業なら、一日中隣の人としゃべりながらでも回る ・料理中でもBluetoothイヤホンなら普通に会話できる特別な才能はいらない。多くの人が自然にやっている。なのに、耳勉になると急に何も残らなくなる。なぜか。 脳には「自動運転ゾーン」がある 皿洗い、仕込み、箱詰め、ライン作業。 こういう単純作業は・手順が決まっている ・判断がほぼ不要一度型が入ると、脳はほぼ使われない。身体は作業。 頭は空く。 だから、その空いた思考領域に「会話」が乗る。結果、 体＝作業 頭＝会話できれいに分離できる。一日中しゃべりながら働けるのはこの構造。 電話は「強制参加」だから成立する。料理中に電話が来ると、普通に会話できる。これはラジオや雑談と違う。 電話は・双方向 ・即時レスポンス・黙れないつまり逃げ場がない。 だから脳は強制的に「集中モード」に切り替わる。ただし長時間は難しい。こ

　就業規則を作成し、労働基準監督署へ届け出ているからといって、それだけで会社の義務を果たしたことにはなりません。労働基準法106条では、就業規則や労使協定などについて、従業員へ適切に「周知」することが義務付けられています。 　実務では、「社内サーバーに保存しているから大丈夫」「本社には置いてある」と考えている企業も少なくありません。しかし、従業員が実際に自由に閲覧できない状態であれば、周知義務を果たしているとは認められない可能性があります。 　特に近年は、テレワークやクラウド管理の普及により、紙での備え付けだけでなく、電子データによる周知方法も重要になっています。一方で、「どこに保存されているか分からない」「アクセス権限がない」といった運用上の問題から、労使トラブルにつながるケースも見られます。 　本記事では、労働基準法106条における周知義務の内容や対象、具体的な周知方法、実務上の注意点について分かりやすく解説します。 １　周知義務とは何か 　労働基準法106条では、会社に対して、就業規則や労使協定、などを労働者へ周知する義務を課しています。これは、会社内のルールや労働条件を労働者がいつでも確認できる状態にしておくことで、労使間のトラブルを防止する目的があります。 　特に重要なのが、就業規則は「作成して終わり」ではないという点です。たとえ労働基準監督署へ届出をしていても、従業員が自由に閲覧できない状態であれば、法律上の周知義務を果たしているとはいえません。 　また、周知義務の対象は就業規則だけではありません。36協定や変形労働時間制に関する労使協定、賃金控除協定など、労働条件

前回（第３回）は、受験生全員に共通する２時間・3,000字という制約のルールの中で、答案に書くべき優先順位①〜⑤を紹介しました。 今回はその掘り下げです。特に⑤「事実を最低限踏まえた検討をすること」について、事実の抜き出しを端折りながら多くのことを検討する具体的な方法を説明します。１：事実は「要約するもの」である「事実を拾うほど良い答案になる」と思っている受験生は多いです。しかし、前回（第３回）も述べた通り、事実の抜き出しに字数を割くべきではありません。3,000字以内で答案を完成させなければならないわけですから、事実を引き写すほど、優先して書くべき字数の枠を圧迫します。 事実を引き写した方が点数が入るのであれば、極端なことをいうと、書き写した事実の文字数に比例して点数が高くなることになりますが、もちろんそのような試験ではありません。また、第１回でも紹介した、刑法と刑訴を2,300字（答案用紙４枚）で書いた刑事系７位の合格者の答案は、事実の抜き出しは必要最小限でした。 したがって、現在の司法試験のルールを前提とする場合、合理的に考えて、事実の抜き出しは「最小限」にとどめざるを得ないのです。 一方で、事実を無視して答案を作成することも当然のことながら出来ません。したがって、このジレンマを解消するためには、事実は「抜き出すもの」ではなく「要約するもの」という戦略を採らざるをえません。 ２：「要約」で構わない理由ここまで聞いても、これまで教わってきた前提と違うため、抵抗感を感じる受験生もいると思いますので、いくつか裏付け的な話をします。 もちろん、何の意味もなく事実を抜き出している訳

前回（第2回）のおさらいです。 想定外は一切許されない試験の性格上、最悪の状況を最初から想定した戦略を立てる必要があるため、受験生共通のルールとして、2時間・3,000字で答案を完成させる必要があることをお話ししました。 そして、3,000字以内で答案を完成するためには優先順位を付けざるを得ず、以下の①～⑤は絶対に省くことが出来ないことをお話ししました。 ①：問いに「形式的に」答えること ②：問いに「正しい方向を向いて」答えること ③：三段論法を最低限守ること ④：三段論法を維持するために「最低限度の規範」の論証がいること ⑤：具体的な検討のため、 問題文の事情を「最低限」踏まえて検討すること そして、上記の①～⑤を書くことが出来て初めて ⑥： あてはめを充実させること を書くことが出来るものの、字数的にその余裕はないところまでが前回の話です。今回は、上記の優先順位①〜⑤について、それぞれが具体的に何を意味するのかを説明します。 ①：問いに「形式的に」答えること当たり前のことですが、問いに「合わせて」答案は書かなければなりません。 例えば、設問で「Aの請求は認められるか」と聞かれていたら、答案の末尾は、「Aの請求は認められる。」もしくは、「Aの請求は認められない。」のいずれかで締めなければなりません。 「そんな当たり前のこと今更言うな」と思われるかもしれません。 しかし、前回、「一応の水準」のレベルは、「形式的に問いに答えられていた」答案レベルのものが非常に多いと話した通り、問題を読んでいない受験生は非常に多いのです。 例えば、前回紹介した、令和５年度行政法「設問１⑵」の問題で

　減給の制裁は、その運用には厳格な法的制限が設けられています。「遅刻が多いから給与を減らす」「ミスをしたから一定額を差し引く」といった対応は、一見すると合理的に思えるものの、法令上の要件を満たしていなければ無効と判断される可能性が高く、結果として未払賃金の問題に発展するリスクがあります。　特に、減給については上限規制が明確に定められているほか、懲戒処分としての相当性や手続の適正も求められます。そのため、就業規則に規定があるだけでは足りず、実際の運用が法的枠組みに沿っているかが厳しく問われる領域といえます。 　本記事では、減給の制裁に関する基本的な考え方から、法的な上限規制、実務で問題となりやすいケース、適切な運用方法までを整理し、人事担当者が押さえておくべきポイントを解説します。 １　減給の制裁とは 　減給の制裁とは、労働者の規律違反や服務規律違反に対して、懲戒処分の一つとして賃金の一部を減額する措置を指します。企業秩序の維持や再発防止を目的としたものであり、単なる賃金調整や業績評価とは異なり、「懲戒」としての性質を持つ点が特徴です。 　この点で、減給の制裁は、遅刻・早退・欠勤に応じて労働しなかった時間分の賃金を控除する「欠勤控除」や、評価に基づく賞与の増減とは明確に区別されます。欠勤控除はあくまでノーワーク・ノーペイの原則に基づくもの（欠勤しているので、賃金がそもそも発生していない）で、懲戒処分ではありません。 　一方、減給の制裁は、実際には労働が行われている（賃金が発生している）場合であっても、制裁として賃金を減額する点に本質的な違いがあります。また、減給の制裁を適法に行う

⑴　総論こんにちは。ファビスト行政書士事務所です。さて、当事務所では「代理店契約書を作成したい」というご相談をよくいただきます。こういったご相談の場合に想定される契約形態で、一般的に用いられる契約モデルには、「販売店」型と「代理店」型があります。実務においては、「販売店契約書」が「代理店契約書」という表題で用いられるなど、明確に区別されているとは言い難い状況ですが、他社に商品を販売してもらうビジネスモデルを構想する上では有益ですので、以下で説明させていただきます。⑵　販売店型販売店型とは、メーカー等から販売店が商品を購入し、これを消費者等に対して再販売する契約形態です。この場合、メーカー等と販売店、販売店と消費者等で二つの売買が行われることになります。販売店の収益は、消費者等に対する売上と消費者等からの仕入れの差額になります。売上と仕入の差額が収益となるわけですから、販売店から消費者等への商品の販売価格の設定が重要となります。ここで、メーカー等は、商品のブランド価値を維持するため、再販売価格の設定に干渉しようとすることがありますが、再販売価格の拘束は、独占禁止法（2条9項4号）によって禁止されています。したがって、あくまで再販売価格を設定する権限は、販売店が持つことになります。また、販売店は、メーカー等から商品を購入することになるため、当該商品が売れ残った場合の在庫リスクを負担することになります。⑶　代理店型代理店型とは、代理店がメーカー等から商品の販売を委託されて、メーカー等に代わって消費者等に商品を販売する契約形態になります。この場合、売買契約の主体はメーカー等と消費者等と

神戸の社労士：井上です！労働新聞によると、小田急電鉄が深夜の割増賃金を上げたようです。現行の割増率が30％から45％へ。夜間の保守作業など屋外勤務者は、36％から51％までアップしたとのことです。どの企業も人手の確保に苦労していると思われますが、小田急電鉄では、　ベアが平均1.21万円/人を実施。25歳モデル社員の給与が月31万円で、30歳未満の社員には社宅の家賃も無料になるようです。また、小学６年生までの子の行事参加などを理由に、年10日まで無給で取得できる休暇制度を新設したとのことで、仕事と家庭の両立にも力を入れているようです。小田急、ええなぁ。労務プランニング オフィスINOUE社会保険労務士：井上　正宣

　休憩時間は、労働時間管理の中でも「当たり前のもの」として軽視されがちなテーマです。しかし実務の現場では、「一応設定はしている」「形としては付与している」といった運用が多く、結果として法令違反につながっているケースも少なくありません。特に、休憩中にも電話対応を求めていたり、業務の都合で実質的に休めていなかったりする場合、それは休憩とは認められず、労働時間として扱われる可能性があります。 　また、休憩に関するルールはシンプルに見えて、「一斉付与」「自由利用」といった原則を正しく理解していないと、知らないうちに違反状態に陥るリスクがあります。 　本記事では、休憩の基本ルールから、実務で起こりがちな問題点、適切な運用方法までを整理し、人事担当者が押さえておくべきポイントを解説します。 １　休憩とは 　休憩とは、「労働から完全に解放され、労働者が自由に利用できる時間」を指します。単に業務の手を止めている状態では足りず、使用者の指揮命令下から離れていることが前提となります。 　労働基準法では、一定時間以上労働させる場合に休憩を付与することが義務付けられています。具体的には、労働時間が6時間を超える場合には少なくとも45分、8時間を超える場合には少なくとも1時間の休憩を与えなければなりません。この休憩は、労働時間の途中に与える必要があり、始業直後や終業直前にまとめて付与することは原則として認められていません。 　また、休憩にはいくつかの重要な原則があり、以下のとおりです。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――●一斉付与の原則 　原則として同一の事業場で働く労

行政書士は「法定相続情報証明制度」の利用において、相続人の正当な「代理人」としてすべての手続きを代行することができます。1. 法定相続情報証明制度とは？まず前提として、この制度は2017年に法務省が開始したものです。 従来、銀行の口座解約や不動産の名義変更などを行う際、相続人はその都度「亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本一式の束（非常に分厚くなることが多いです）」を各窓口に提出し、確認を待つ必要がありました。 この制度を利用すると、戸籍の束と「法定相続情報一覧図（家系図のようなもの）」を一度だけ法務局に提出すれば、法務局が無料で「認証文付きの法定相続情報一覧図の写し（法定相続情報証明書）」を必要な枚数だけ発行してくれます。 以降は、分厚い戸籍の束の代わりに、このペラペラな証明書1枚を各窓口（銀行や証券会社など）に提出するだけで相続手続きが進められるという、非常に便利な制度です。 2. 行政書士が代行できる具体的な業務内容 この制度を利用するためには、法務省が定めた国家資格者（弁護士、司法書士、行政書士、税理士など）が代理人となることが認められています。行政書士にご依頼いただいた場合、以下の業務を全て丸投げすることが可能です。 戸籍謄本等の収集代行亡くなった方の出生から死亡までの戸籍や、相続人全員の戸籍などを、職権（職務上請求）を用いて全国の役所から迅速に収集します。 法定相続情報一覧図の作成収集した戸籍をもとに、法務局が定める厳格なフォーマットに従って一覧図（家系図）を作成します。 法務局への申出・受領代行依頼者に代わって管轄の法務局へ書類一式を提出し、発行された「法定相

この記事ではタイトルにある化学事故について整理したいと思います。化学事故は発生しないことがもちろん大事です。安全や倫理に対する企業内での教育はそのために進んでいると思いますが、安全を維持することにより形式化されることがあります。その形式化された状態で不正や作業ミスなどにより事故が起こることが多いと考えられます。今回は過去の事例を挙げて勉強したいと思います。まさに「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」です。技術士第2次試験においては、「技術士倫理」という観点で過去の事例と個人の見解、対策案を述べよという質問が想定されます。過去の事例を理解して、自分の回答を用意することも大事です。※本記事は文章中心で、多少見にくいかもしれませんのでご理解ください。はじめに化学部門で議論すべきものがないかと考えたときに真っ先に挙がったのが、ボパール化学工場事故です。世界最悪の化学産業事故とも言われた事故です。1984年に発生した事故で、今から40年近く前の事故になりますが、訴訟関係はいまだに未解決で、周辺ではいまだに環境問題が発生しています。そんな事故の概要を説明しながら、なぜこの事故が起こったのか、技術者倫理的に書きたいと思います。事故の概要1984年の12月の夜中に、インド、ボパールの化学工場から猛毒のMICガスが漏洩しました。漏洩した毒性のMICガスは風に乗って市街地に拡がり、3,000人以上（最大14,410人）の死者と35万人もの被災者を出しました。今なお多くの人が長期間後遺症に苦しんでいます。MIC：イソシアン酸メチル用途：農薬の中間体でゴムや接着剤の生産に使われています。以下の画像はウ

　近年、働き方改革や人材確保の観点から「特別休暇制度」を導入する企業が増えています。年次有給休暇とは別に付与されるこの制度は、従業員満足度の向上や企業価値の向上に直結する重要な施策です。本記事では、特別休暇の基本と具体的な種類、さらに実務上のポイントまで整理して解説します。 １　特別休暇とは 　特別休暇とは、法律で付与が義務付けられている年次有給休暇とは異なり、企業が任意で設ける休暇制度を指します。法律上、特別休暇を設ける義務はありませんので、導入の有無や内容は各企業の裁量に委ねられています。そのため、制度の自由度が高く、企業文化や人事戦略を反映しやすい分野といえます。 ２　特別休暇の種類 　特別休暇の種類は多岐にわたりますが、代表的なものは以下のとおりです。 ―――――――――――――――――――――――――― ●病気休暇 　私傷病による欠勤に備えて設ける制度です。年次有給休暇とは別枠で付与することで、無理な出勤を抑制する効果があります。有給・無給の扱いは企業判断ですが、一定日数までは有給とする設計も見られます。 ●慶弔休暇 　結婚・出産・親族の死亡といったライフイベント時に付与される休暇です。一般的には有給扱いとされ、対象親族の範囲や日数（例：配偶者死亡で5日、親で3日など）を就業規則で定めます。証明書類の提出を求めるケースが多い点も特徴です。 ●ボランティア休暇 　災害支援や地域活動など社会貢献活動への参加を目的とした休暇です。企業のCSR（社会的責任）推進の一環として導入されることが多く、活動内容の申請や報告を求める運用が一般的です。 ●リフレッシュ休暇 　一定の勤続年

お父様やお祖父様などが設立した会社を承継して、ご親族が経営している会社が、一定数あるかと思います。その間に、事業の内容が、時の経過とともに、何回か変わっている場合があります。通常的な事業の中での事業変更であればそれほど問題になりませんがご商売をしておられた会社が、ご商売を畳んで、住宅用アパート経営だけを行うような事業にシフトした場合消費税手続きが正しくしていないことがあるので注意が必要です。飲食店など小さいご商売の場合、消費税は簡易課税にしていることも多いのですが、簡易課税のままだと、消費税の還付はできないことになり、必要がなくなったら、簡易課税も取りやめしておくことが必要です。不動産業では、賃貸物件を取得・新築した際などに、消費税の還付を受けられることがあります。（住宅賃貸物件でない場合に限りますが、よく検討して行う必要がありますが）その際、簡易課税を取りやめしていないと還付ができないということになります。賃貸不動産（建物）の価額や消費税はかなり大きなものになりますので、十分注意するとともに、業態が変わった際は、簡易課税をやめるやめない、をきちんと判断して、必要な取りやめ手続きを失念しないようにしましょう。

この記事では、選択科目Ⅲの試験対策について考えていきます。選択科目Ⅲは「問題解決能力と課題遂行能力」及び「応用能力」が求められますので、必須科目Ⅰより自身の専門知識を引き出した回答が必要です。解決策もより具体的なものになるかと思います。（設問が必須科目よりも少ない点もその理由です。）この記事では、選択科目Ⅲについての私なりの対策を書きたいと思います。はじめに当然ながら、まず出題者がどんなことを求めているか知ることから始めます。設問に素直に答えること以上に、コンピテンシーに相当した内容を書くことが合格への近道でしょう。「選択科目」についての問題解決能力及び課題遂行能力に関するもの記述式で出題数は2問、600文字用紙3枚以内　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時間は選択科目で3時間30分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　配点は30点選択科目Ⅲに必要な能力選択科目Ⅲに求められることは、問題解決能力、課題遂行能力です。問題解決能力及び課題遂行能力技術士会では以下のように表現されています。概念　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会的なニーズや技術の進歩に伴い，社会や技術における様々な状況から，複合的な問題や課題を把握し，社会的利益や技術的優位性などの多様な視点からの調査・分析を経て，問題解決のための課題とその遂行について論理的かつ合理的に説明できる能力出題内容社会的なニーズや技術の進歩に伴う様々な状況において生じているエンジニアリング問題を対象として，「選択科目」に関わる観点から課題の抽

4月は新年度のスタートとともに、労務・社会保険分野でも制度改正が多い時期です。総務担当者の皆さまにとっては、入退社手続や年度更新準備などで慌ただしい季節ですが、改正情報を早めに押さえることが会社の安心運営につながります。そのなかでも、2026年4月、新年度のスタートとともに年金価額の改定が行われました。シニア層の活用を推進する企業にとって、正しく押さえておくべきは「在職老齢年金」の支給停止基準額の変動です。在職老齢年金とは、60歳以降も厚生年金に加入して働きながら老齢厚生年金を受給する方について、月々の「賃金（総報酬月額相当額）」と「年金（基本月額）」の合計が一定額を超えると、年金の一部または全部が支給停止される仕組みです。※なお、老齢基礎年金については、いくら稼いでも全額支給され、調整の対象外です。今回の改定では、年金が減額（支給停止）され始める基準額（賃金＋老齢厚生年金の合計額）が、月額50万円となりました。（５１万円だったものが下がってしまいました）今回の改定は１万円の引き下げですが、シニア社員にとっては「手取り」に直結する関心事です。総務・人事担当者様には、「シニア層への正確な情報提供」、「キャリア形成への支援」、「高年齢雇用継続給付との関係」など、様々な問題が生じます。新年度は法改正や手続きが多く、総務担当の皆さまには多忙な時期かと存じます。しかし、細かな数字の変更を正しく把握しておくことが、従業員からの信頼、ひいては会社の人材定着へと繋がります！☆　ココナラ　サービス　出品中です

神戸の社労士：井上です！ 労働新聞にスーパーホテル事件（東京地判令７・７・10）　について、解説がありましたので、皆さんと共有したいと思います。 どのような、事件かというと、 業務委託契約を解除されたホテルの支配人・副支配人の夫妻が、 実態は労働者であるとして解雇無効を訴えた裁判で、東京地裁は原告の請求を棄却し、 逆に原告側による名誉毀損の成立を認めました。 ・裁判所は労働者性を否定 マニュアル遵守・指導助言は「委託契約の目的」に基づくものであり → 指揮監督とはいえない 時間・場所の拘束も業務の性質によるもの 報酬も「労働時間の対価」とはいえない ・名誉棄損が成立 原告らが記者会見やプレスリリースで発信した「脱法的な業務委託であり、24時間365日強制労働させられている」といった表現について、名誉棄損とされました。 「違法に長時間労働を強制している会社」という印象を与える → 社会的評価を下げる内容 本判決は、労働者性の判断において契約の目的や業務の性質を重視した従来の基準を踏襲したものです。 また、労働組合活動の一環としての発信であっても、真実に基づかない表現で企業の社会的評価を不当に貶めた場合には、正当な活動とは認められず不法行為となり得ることを示しました。 まとめ 業務委託か労働者かは → 指揮監督・報酬性などを総合判断 マニュアルや指導があっても即「労働者性」にはならない 労組活動でも → 事実が不正確だと名誉毀損になる スーパーホテルの支配人は委任とは知りませんでした。 ホテル支配人の業務委託は労働者ではない。さらに、実態を誇張した対外発信は名誉毀損になるという内容

　近年、「柔軟な働き方」として注目されているフレックスタイム制ですが、「残業はどう扱うのか？」「管理が難しいのでは？」といった疑問を持つ企業も少なくありません。 　フレックスタイム制は、単に出退勤時間が自由になる制度ではなく、労働時間を一定期間で調整する“ルールのある柔軟な働き方”です。仕組みを正しく理解していないと、思わぬトラブルや誤解につながることもあります。 　本記事では、フレックスタイム制の基本的な仕組みから、残業や給与の考え方、メリット・デメリット、導入時のポイントまでを実務目線でわかりやすく解説します。１　フレックスタイム制 　フレックスタイム制は、一定期間内（清算期間）において、あらかじめ定められた総労働時間の範囲内で、従業員が日々の始業・終業時刻を柔軟に決定できる制度です。従来のように「1日8時間、9時〜18時」といった固定的な働き方ではなく、月単位で労働時間を調整する点に特徴があります。 この制度を理解するうえで重要となるのが、いくつかの基本用語です。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー●清算期間 　労働時間を調整する対象となる期間のことで、一般的には1ヶ月以内（条件により、最長3ヶ月）で設定されます。この期間内で、実際に働いた時間の合計が所定の総労働時間に収まるように管理されます。 ●総労働時間 　清算期間において労働すべき時間の合計を指します。例えば、1日8時間・月20営業日であれば160時間といった形で設定され、この時間を基準に過不足が判断されます。労働時間が多ければ、残業として取り扱い、少なければ欠勤として取り扱います。

就業規則は、従業員の労働時間や休日、休暇、賃金の取扱いや、退職に関する事項のほか、服務規律（従業員として守るべきルール）、万が一に従業員が規則に違反してしまったときの取扱い（懲戒）まで、あらゆることをまとめた会社のルールブックです。また、雇用契約書や労働条件通知書といった契約書類は、雇用契約のときに、契約の成立の存否や労働条件を通知するために欠かせない書類です。私たちが従業員として働くうえで、どのような環境で働きたいと思うでしょうか？価値観は、もちろん人それぞれです。ただ、「会社と従業員、従業員間の関係が良好である」これは、大きな要素ではないでしょうか。そうした職場環境や人間関係が築かれていくには、・　労働条件がはっきり示されている・　会社のルールがしっかりと定められている（周知されている）これが土台だと考えています。その役割を果たすものが、会社のルールブックである就業規則であり、雇用契約書や労働条件通知書といった書類です。労働トラブルを未然に防ぐ、従業員さんが安心して笑顔で活き活きと働くことができる職場環境、長く働き続けられる（働き続けたいと思える）職場環境（離職率が低い＝人材の定着率が高い）の実現のために、就業規則と雇用契約書類の整備をおススメいたします。

筆記試験でこれまでA評価、B評価を指導の中で体感することができてきました。その中でB評価、つまり不合格になりやすい書き方があります。今回はその事例として紹介したいと思います。論文の評価項目はあくまでコンピテンシーここが最も大事です。受験申込書案内には、評価項目に「コンピテンシー」と明確に示しています。どんなに優れた解決策を書いてもそれがコンピテンシーに会っていなければ採点にはなりません。技術大会ではないので技術の高さではなく、解決策が問題解決策や評価というコンピテンシーという点で評価されるということを意識して書くことが必要です。今回は、B評価になりやすい代表例を挙げていきます（もちろん代表事例以外にもたくさんあることを念頭においてください）B評価になりやすい回答パターン問題解決力各部門の課題ではないカーボンニュートラルについての課題に対して、カーボンニュートラルそのものについての課題を抽出するパターン、どの部門でも当てはまるパターンなどあります。特に後者が回答パターンとして多いです。カーボンニュートラルやDXは部門に問わず出題されやすいキーワードです。化学部門においてのカーボンニュートラル達成の課題、金属部門においてのカーボンニュートラル達成の課題は一部重複する部分はあるかもしれませんが、必ず部門特有の課題があります。その課題を抽出することが重要です。「出題内容」にも各技術部門にかかわるとあります。専門的学識解決策にあるのが自身が提案した解決策ではない解決策にありがちなのが、「特許で○○とある」、「○○会社が提案した技法」というものです。たしかに技術的には解決できると思いますが

就業規則とは、規則という名の通り「会社のルールブック」です。具体的には、・　労働時間や休憩・　休日、休暇・　賃金・　退職（解雇を含む）に関することは、必ず盛り込まなくてはなりません。また、・　懲戒・　服務規律（従業員として守るべき事柄）・　安全衛生（従業員の健康や安全を保持するための事柄）についても、盛り込むことが一般的です。いずれの事柄も、従業員の待遇であったり、働きやすい職場を作っていくために必要なルールです。だからこそ、就業規則は従業員数に関係なく備えて頂きたいものです。その他に就業規則が必要になる場面として「助成金の活用」が考えられます。例えば、お客様からのご相談がとても多い「キャリアアップ助成金（正社員化コース）」の場合、就業規則に定める「正社員転換制度」に基づいて、有期契約社員・パートアルバイトなど、非正社員の方を正社員に転換する必要があります。この助成金は、従業員さんが安心して働くことができる職場環境の整備（一定以上の要件や水準を満たす従業員さんが、長く安心して、安定的に働くことができる環境を整える）に資するものです。また、従業員に対し、専門的な知識や技能の習得や、昨今取り上げられている「リスキリング（技術革新に伴い、新たな業務や役割に必要な知識やスキルを学び直す）」に対する支援を目的とした「人材開発支援助成金」についても、必要な教育訓練に関する事柄（会社としての取り組み）を、就業規則へ定めておく必要があります。つまり、就業規則は、・　今とこれからの働きやすい職場づくり・　会社の更なる発展を支える役割があります。だからこそ、一つでも多くの会社様（事業主様）に就業規

ここ数年は生成AIは時代を大きく動かしたと言ってもよいですね。私自身も生成AIを普段の業務に取り入れることが増えてきました。その波は技術士の筆記試験添削にもあると思います。いろんな形で取り組んでいると思いますが、今回は技術士のホームページで有名なSUKIYAKI塾の掲示板にあった添削に関する議論があったのでそれを紹介したいと思います。気になる方はSUKIYAKI塾の掲示板を詳しくみてもらえたらと思います。読む前に以下をご理解ください。以下の情報は生成AIの情報であることをよく理解してください。生成AIであるため回答は自分で確認して、理解することが重要です！指示（プロンプト）を出す前に。。。今回は、私が実際に回答した内容（A評価、点数開示済み）で実施してみました。問題と実際の回答は割愛しますので、少しわかりにくいかもしれませんがご了承ください。実際の指示内容以下に、「日本技術士会の化学部門の必須科目の問題文」と、これに対し作成した「論文」を示します。まずは、問題文の「題意」を分析し、抽出を行い、問題文の「題意」明確に理解してください。次に、「論文」を分析し、問題文の「題意」に対し、適切な回答になっているかどうかの視点で「採点基準」に基づき、採点して下さい。その上で、40点満点中、何点か、あなたの評価を教えてください。そして、判断基準に基づいて評価の詳細を説明してください。尚、この論文は、1800文字内で記述することと、最重要課題は３つの課題のうち１つの課題のみについて記述することが前提の論文であることを考慮して下さい。また、化学部門の必須科目として回答が妥当かどうかも考慮してくだ

銀行口座の相続手続き（名義変更や解約・払戻し）は、想像以上に手間と時間がかかる作業です。この煩雑な手続きにおいて、行政書士は「書類収集・作成」から「金融機関の窓口対応」までを代行してくれる、非常に頼りになる身近な専門家です。 銀行口座の相続手続きと行政書士の関係、そして依頼する際のポイントについて詳しく解説します。 1. なぜ銀行口座の相続は大変なのか？家族が亡くなり、銀行にその事実が伝わると、不正引き出しを防ぐために口座は即座に凍結されます。この凍結を解除し、預金を引き出す（相続する）ためには、主に以下の作業を平日の日中に行う必要があります。 亡くなった方の「出生から死亡まで」の連続した戸籍謄本の収集（転籍が多いと全国の役所から取り寄せる必要があります） 相続人全員の戸籍謄本と印鑑証明書の収集誰がどの預金を相続するかを決めた「遺産分割協議書」の作成各金融機関（銀行、信用金庫、ゆうちょ銀行など）ごとの所定の申請書の記入と窓口提出これらを一般の方が仕事や家事の合間に行うのは非常に負担が大きいため、専門家のサポートが求められます。 2. 行政書士が代行できる具体的な業務行政書士は「権利義務や事実証明に関する書類作成」のプロフェッショナルとして、銀行の相続手続きにおいて以下の業務をフルサポートできます。 ① 複雑な「戸籍収集」と「相続人の確定」 行政書士は、職権（職務上請求）を使って依頼者の代わりに全国の役所からスムーズに戸籍謄本等を収集できます。集めた戸籍をもとに、銀行から提出を求められることの多い「相続関係説明図（家系図のようなもの）」も作成します。  ② 「遺産分割協議書」の作

「一人目の従業員が決まった！でも、手続きやルールは何から手を付ければいいんだろう…？」 起業直後や初めての雇用は、社長の情熱が先行し、ルールの整備が後回しになりがちです。しかし、労働基準法は「知らなかった」では済まされない強制力を持つルールです。一歩間違えれば、未払い残業代の請求や、SNSでの炎上、最悪の場合は損害賠償といったリスクが、、、そこで今回は、初めて人を雇う社長が必ず押さえるべき労務の基本5ポイント  を、社労士の視点から分かりやすくまとめました。①【1人でも雇えば発生】社長の責任とは 従業員を1人でも雇うと、会社には「使用者」としての責任が発生します。 これは会社の規模に関係なく、原則すべての法律が適用されるという意味です。 たとえば ・最低賃金を守る ・労働時間のルールを守る ・残業代を支払う これらはすべて義務になります。 また重要なのは、 「本人が納得している」は通用しないという点です。 たとえ従業員が 「残業代はいりません」と言っても、 法律に反する場合は無効になります。 👉 ポイント 「合意している＝OK」ではない → 必ず法律が優先される ②【要注意】労働条件通知書が“さらに重要になる理由” 労働条件通知書は、単なる説明書ではありません。 これからは、**従業員の生活に直結する「重要書類」**になります。 ■ なぜ重要なのか（ここがポイント） 今後は、扶養の判定（いわゆる130万円の壁）が 「実際の収入」ではなく「契約内容」ベースで判断される流れになっています。 つまり、 👉 労働条件通知書に書かれた内容が基準になる ということです。 ■ どう変わるの

このブログも回数を重ねるうちに、少しずつ閲覧回数が伸びてきました。現在は火曜日と金曜日の朝に更新していますが、画面の向こうで更新を楽しみにしてくださる方がいると思うと、このペースを崩さずに走り続けたいと、身が引き締まる思いです。今回は初めて前後編に分けての投稿となりました。私の苦い経験と、病院トラブルにおける「組織対応」の本質についてお話しします。どうぞお付き合いください。【正中神経損傷、そして「看護師の加担」】採血による正中神経損傷は、病院側の責任を問われやすい事例です。 しかし、その場で即座に過失を認め、法的な約束をすることはできません。 私の役割は、患者さんに寄り添いつつ、「院内で厳正に検証した上で改めて説明する。まずは安心して治療に専念していただくため、本件の医療費は請求しない」という病院の姿勢を伝えることでした。 当然、何が起きたかの医学的説明は、発生部門である診療科が行っているはず……そう信じて現場へ向かいました。 ところが、車椅子の患者さんの横に立つ看護師が、私を見るなり叫んだのです。 「この人に謝りなさいよ！」 彼女は私の説明を遮り、「病院が責任を取りなさい！」「今すぐここで認めて謝りなさい！」と患者さんを煽り始めました。 冷静だった患者さんもついに感情を昂らせ、私は双方から2時間にわたって罵声を浴びることになったのです。 【「アタッキング」は外側からだけではない】この行為を「アタッキング」と呼びます。 怒鳴る、机を叩くといった外的な攻撃だけではありません。組織内での「非協力」や、今回のように「梯子を外す」ことで担当者を孤立させる内的な行為も、立派なアタッキング

試験勉強において超えなければいけない最大の壁は、コンピテンシーの理解でもなく、論文の書き方でもなく、自分自身だと思います。答えが明確にない勉強を数か月も行うことは、単に暗記して覚える資格勉強とは全く異なり、大変でした。「合格する！」という決意のもとにモチベーションを高く維持する必要があります。私自身、モチベーションが低下して、全く勉強しなかった時期がありますが、それでも合格することができました。今回は私自身の体験をお伝えすることで、同じようにモチベーション維持に困っている方の参考になればと考えています。試験のスケジュール試験実施の公告3月1日受験申込書用紙の配布4月1日から、当会及び当会各地域本部等で受験申込書用紙を配布します。受験申込書受付4月4日～4月18日筆記試験日7月17日（日） 総合技術監理部門の必須科目7月18日（月・祝） 総合技術監理部門以外の技術部門7月11日（日） 総合技術監理部門の選択科目筆記試験地（以下の12都道府県）北海道 / 宮城県 / 東京都 / 神奈川県 / 新潟県 / 石川県愛知県 / 大阪府 / 広島県 / 香川県 / 福岡県 / 沖縄引用：技術士会HP　技術士制度について2022年の日程になります。試験日は7月なので、遅くとも受験申込書を3月から準備するとして、最短で4か月程度。最低でも4か月以上勉強を継続することになります。そのためにはモチベーションを維持することがが大事です。まずは私自身の変化を振り返りながら、モチベーション維持の方法を考えてみたいと思います。私のモチベーション変化①決意〜受験申込書提出いろんな思いを持って受験を決意したた

農地法第4条の許可と、その手続きにおける行政書士の関係について詳しく解説します。 農地（田んぼや畑）は、日本の食料自給率を維持するために法律で手厚く保護されており、所有者であっても勝手に別の用途（家を建てる、駐車場にする、太陽光パネルを設置するなど）に変更することはできません。この「自分の農地を別の用途に変更する（自己転用）」ための許可要件を定めているのが農地法第4条であり、その複雑な許可申請手続きを代理で行う専門家が「行政書士」です。 --- 1. 農地法第4条許可とは？ 農地法第4条は、「農地の所有者が、自分の農地を農地以外のものにする（転用する）」場合に必要な許可について定めています。 前提として、農地法の許可には主に3つの種類があります。違いを理解しておくと、第4条の位置づけが明確になります。 第3条農地のままの権利移動 農家が別の農家に農地を売る、貸す 第4条自己転用、自分の農地に、自分の家を建てる・駐車場にする第5条権利移動を伴う転用、農地を買って（借りて）、そこに家を建てる 第4条許可の申請先は、原則としてその農地がある市町村の農業委員会（指定市町村以外の場合は都道府県知事）です。 2. 農地法第4条許可における行政書士の役割行政書士は「官公署に提出する書類」の作成および提出を代理することを業務とする国家資格者です。農地転用はまさにこの「官公署（農業委員会や都道府県）への手続き」であるため、行政書士の主要な専門業務の一つとなっています。 行政書士が担う具体的な役割は以下の通りです。 事前調査と見立て対象の農地が「そもそも転用可能な農地か」を調査します。農地は「農用

家族法務（相続、遺言、離婚、成年後見など、家庭内の法的な問題）において、行政書士は「争いがない段階での書類作成」や「予防法務」のスペシャリストとして非常に重要な役割を担っています。 両者の関係を理解するためには、「行政書士にできること」と「他士業（弁護士や司法書士など）との境界線」を知ることがポイントです。 1. 家族法務において行政書士が「できること」行政書士は「権利義務や事実証明に関する書類の作成」を業務としています。家族法務においては、主に以下のような分野で活躍します。 ① 相続手続きと遺言書の作成 遺言書の作成サポート自筆証書遺言の作成アドバイスや、公証役場で作成する「公正証書遺言」の文案作成、公証人との打ち合わせ、証人としての立ち合いを行います。 相続人の調査戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍などを職権で収集し、相続関係説明図（家系図のようなもの）を作成します。 財産の調査預貯金や不動産などの相続財産を調査し、財産目録を作成します。 遺産分割協議書の作成相続人全員で合意した内容に基づき、遺産分割協議書を作成します。 ② 離婚に関する書類作成 離婚協議書の作成夫婦間で合意した親権、養育費、慰謝料、財産分与などの条件をまとめた「離婚協議書」を作成します。 公正証書化のサポート養育費などの不払いを防ぐため、離婚協議書を「強制執行認諾約款付きの公正証書」にするためのサポートや公証役場での手続きを行います。 ③ 成年後見・家族信託（民事信託） 任意後見契約のサポート将来、認知症などで判断能力が低下したときに備え、あらかじめ支援者（任意後見人）と支援内容を決めておく「任意後見契約書」

新年度のスタートに合わせ、新しく従業員さんを雇い入れたお客様も多いのではないでしょうか？新卒の方や中途採用（社会人経験）、また４月は進学の時期ですから、大学生や高校生といった学生の方をアルバイトとして雇い入れることも多いでしょう。労働基準法第15条では、次のように定めています。「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。」具体的には、労働時間（始業・終業時刻や休憩時間など）、休日・休暇、賃金に関すること、退職に関すること（解雇を含む）は、必ず明示しなければなりません。いずれの事項も従業員としての待遇内容の土台となるものです。そして、労働契約法第４条では、次のように定めています。「使用者は、労働者に提示する労働条件及び労働契約の内容について、労働者の理解を深めるようにする」ことと、「労働者及び使用者は、労働契約の内容について、できる限り書面により確認すること」としています。私たちが従業員（労働者）として、どういう条件で雇用されるのかを確認・理解しておくことは、働くうえでの安心感につながり、また、使用者（雇う側）としても、労働条件をしっかりと分かりやすく伝えておくことは、会社を労働トラブルから守るうえでとても重要なことです。そのために必要なものが、雇用契約書であり、労働条件通知書といった書類です。書類には、先ほどの絶対に伝えなければならない内容のほかに、服務規律（従業員として守らなければならない事項）や、懲戒などの規定も盛り込むと、より安心です。労働条件を口約束でしておくと、使用者の側からすると「伝えた・伝えたつもり」でい

 1. 「用途変更」とは建物の「用途」とは、住宅、オフィス、飲食店、ホテルなど、その建物が何に使われるかという目的のことです。既存の建物の使い道を変えることを「用途変更」と呼びます。 確認申請が必要なケース用途変更先の用途が「特殊建築物（飲食店、物販店舗、ホテル、病院、福祉施設など）」であり、かつ、その用途に供する部分の床面積が200平方メートルを超える場合、原則として役所（または指定確認検査機関）へ「建築確認申請」を行い、建築基準法に適合しているかの審査を受ける必要があります（2019年の法改正で100㎡から200㎡に緩和されました）。 確認申請が不要なケース床面積が200平方メートル以下の場合や、類似の用途間（例：劇場から映画館など）の変更であれば、建築確認申請は不要です。ただし、確認申請が不要であっても、「建築基準法などの関連法令に適合させる義務」は残ります。2. 行政書士の役割と「できること・できないこと」用途変更において、行政書士が関わる領域は非常に重要ですが、法律に基づく明確な業務の切り分け（独占業務）が存在します。 行政書士が「できない」こと（建築士の独占業務） 建築確認申請の代理・書類作成用途変更に伴う「建築確認申請書」の作成や提出代理は、建築士法により建築士（一級・二級など）の独占業務と定められています。行政書士がこれを行うことは法律違反となります。 行政書士が「できる・得意とする」こと（行政書士の業務） 行政書士は、用途変更した建物で「実際に事業を始めるための許認可・届出」を担当します。 建物が適法になっても、営業許可が下りなければビジネスは開始できません。

行政書士の伊原夏樹です。私の記事に目を止めていただき、ありがとうございます。私がどのような人間か、なぜ今、行政書士として自分を律し続けているのか。その原点にある「格好悪い過去」をお話しします。■ 身長制限を突破した「直談判」20代、プロレスラーを夢見ていた私は、憧れの団体「パンクラス」の門を叩きました。しかし身長が足りず、書類審査で落とされる日々が2年。諦めきれず、私は会場で当時の中心選手に直接、入門テストを直談判しました。結果、7人の受験者で唯一の合格。執念でスタートラインをもぎ取りました。■ 3日での挫折、そして再起念願の入門でしたが、現実は甘くありませんでした。あまりに過酷な環境に耐えきれず、わずか3日で退団。人生最大の挫折を味わいました。夢を失った私が出会ったのが、行政書士という道です。「今度こそ、絶対に逃げない」その一心で試験に挑み、2度の不合格を乗り越え、3度目の正直で合格を掴み取りました。■ 毎朝4:30からの自己研鑽現在の私は、毎朝4:30に起き、ジムでのトレーニングと英語学習（TOEIC 750）を日課としています。自分を厳しく律し続けているのは、あの日逃げ出した自分への戒めであり、何より「引き受けた仕事を、最後まで責任を持って完遂するため」です。・古物商許可申請代行・示談書作成代行・資格試験の学習サポート挫折を知っているからこそ、お客様の不安に寄り添い、誠実に対応することをお約束します。伊原行政書士事務所伊原夏樹

【ここで分かること】 1. 労働基準監督署に従業員が通報したら、何をしてくれるのか？2. 従業員から労基署へ持ち込まれやすいテーマ（典型例） 3. 労働基準監督署が「具体的に対応できること」 4. 労働基準監督署が「具体的に対応できないこと」 5. 労働基準監督署に従業員が通報したら、何をしてくれるのか 6. 会社側にとってのリスク 7. 通報する従業員側のメリット 8. 通報する従業員側のデメリット（リスク） 9. 通報すると会社にバレるのか 10. どこから申告者の名前が会社にバレやすいのか 11. 申告者が「バレにくくする」にはどうすればよいか 12. 会社側として押さえておきたいポイント 1. 労働基準監督署に従業員が通報したら、何をしてくれるのか？多くは「申告監督」という形で動きます。概要は次のとおりです。 ◎従業員からの申告内容を監督署が聴き取り・整理 　　例：残業代不払い、長時間労働、解雇、休業手当不払い、　　　　安全衛生の不備等◎必要と判断されれば、会社に対して「申告監督（臨検）」を実施 　　▶出勤簿・タイムカード、賃金台帳、36協定、就業規則、　　　労働条件通知書等を確認 　　▶必要に応じて、経営者・人事担当者・従業員へのヒアリング ◎法令違反が認められた場合　　▶「指導票」または「是正勧告書」により、　　　　違反の内容と改善すべき事項・期限を会社に示す 　　▶会社から「是正報告書」の提出を求める ◎それでも是正されない・悪質と判断された場合　　▶再監督（再調査） 　　▶重大・悪質な場合、検察庁への送検（刑事事件化） 2.  従業員から労基署へ持ち込まれや

皆様、こんにちは。 紫黒檀（商業出版・法律資格系ライター）と申します。久しぶりのブログです。 今回は、法律、資格系サイトや士業のサイトを運営している方に向けて、コラムのネタを提供したいと思います。 今日のテーマは、「自転車の青切符」です。 ２０２６年４月１日から、自転車について青切符制度が導入されました。 自転車の青切符制度とは、自転車の交通違反に対する処理方法に、交通反則通告制度を導入するというものです。従来は、自転車の道路交通法違反は、赤切符を用いた処理のみでした。 赤切符とは、警察に「検挙」された後で、「取調べ」を受けて、検察官が「起訴」するかどうか判断し、「裁判」を経て有罪か無罪が確定するというものです。 しかし、この制度では、警察の負担が重いうえ、不起訴となるケースも多く、自転車の交通ルール違反者への責任追及の制度として不十分だという問題がありました。 そこで、警察の負担を減らしたうえで、自転車の道路交通法違反の取り締まりを簡素化するために、自転車の青切符制度が導入されました。 自転車の青切符制度では、警察に検挙された場合は、青切符が交付され、指定された期日までに反則金を納付するという形になります。 自転車の運転者にとっては厳罰化？ 「自転車の青切符」というと自転車の交通ルールが厳しくなったというイメージを持つ方も多く、自転車に乗ることを委縮してしまう方もいらっしゃるかもしれません。 確かに警察官が自転車の取り締まりをしやすくなったという面では、自転車の運転者にとっては厳罰化されたと捉えることができるでしょう。 ただ、自転車の交通ルール自体は、大きく変わっていませ

神戸の社労士：井上です！ 明日の4月1日に公表されますが、働き方改革推進支援助成金（取引環境改善コース）という助成金が新設されます。 概要はこの様な感じです。 荷主集団などが、トラックドライバーの時間外労働の時間外労働の削減等のために、 荷待ち・荷役時間の短縮に向けた取引環境整備の取組を実施した場合に、 その荷主集団などに対して助成するものです。 荷主集団等の皆さまを支援するとともに、トラックドライバーの皆さまを応援することを目指しています。 ぜひご活用ください。 【やるべき取組】 いずれか１つ以上実施してください。 １　　下請取引適正化への理解促進等、労働時間等の設定の改善に向けた取引先等との調整の事業 ２　　好事例の収集、普及啓発の事業 ３　　セミナーの開催等の事業 ４　　巡回指導、相談窓口設置等の事業 ５　　運送事業者等が利用する労働能率の増進に資する設備・機器の導入・更新の事業 【成果目標の設定】支給対象となる取組は、以下の「成果目標」の達成を目指して実施してください。 成果目標は、支給対象となる取組内容について、荷主集団等が事業実施計画で定める改善事業の取組を行い、構成員である運送事業者の２分の１以上に対して荷待ち・荷役時間及び労働時間の短縮に効果を上げること。 【事業実施期間】交付決定の日から当該交付決定の属する年度の２月14日（金）までの間に取組を実施してください 【支給額】上記「成果目標」の達成に向けて取り組んだ場合に、支給対象となる取組の実施に要した経費を支給します。 以下のいずれか低い方の額 １対象経費の合計額 ２上限額100万円 【締め切り】申請の受付は2

このブログも３回目となりました。 拙い文章のこのブログでも閲覧がついたり、お気に入りに登録していただけることもあり、少し安心しました。 今回から、過去に私が対応した事例の紹介をしていこうと思います。内容によって、１話完結の事例もありますが、長巻物になるエピソードもあると思います。 お時間があるときに目を通していただけたら幸いです。【迷惑電話は現場を疲弊させる】皆さん、迷惑電話への対応にお困りではないでしょうか？病院には患者さんからの問合せの電話が一定数ありますが、中には対応に困る電話もあると思います。 「話を聞かないといけないのではないか」 「強く出るとトラブルになるのではないか」 そう考えて対応を続けているうちに、回数が増え、内容がエスカレートしてしまうケースは少なくありません。 今回は、実際に私が対応した迷惑電話の事例をもとに、「エスカレートさせないための対応の考え方」をご紹介します。【迷惑電話への基本的な対応】ある日、「診療について相談がある」との電話が入りました。しかし、話を聞いていくうちに内容は徐々に逸れ、最終的には自身の身の上話（不適切な内容を含む）へと変わり、最後は一方的に激昂するというものでした。 それまで現場では、 ・話を遮らず最後まで聞く ・とにかく謝罪する という対応が何年も繰り返されており、結果として同様の電話が何度もかかってくる状況になっていました。 このようなケースで重要なことは、「対応すべき相談かどうか」を見極めることです。 私はまず、相手の話を一度最後まで聞いたうえで、この電話が当院の診療とは関係のない内容であることを確認しました。 そのうえで、

ドキドキしながらの初投稿から数日。これが2回目の投稿になります。お読みいただき、ありがとうございます。前回、病院勤務の最初の1年間で「年間約400件」のクレーム対応を行ったとお話ししました。多い日には1日で11件。対応後の記録作成だけで力尽きそうになる日々もありましたが、その怒涛の現場で私が真っ先に行ったのは、「クレームの仕分け」でした。一言でクレームと言っても、その正体は様々です。私は対応方針を決めるため、これらを6つの段階に分類していました。１．【合理的・意見】 理由が妥当で、改善を促すもの２．【合理的・要望】 理由が妥当で、具体的な回答を求めるもの３．【合理的・過剰】 理由は分かるが、要求が行き過ぎているもの４．【不当・対話可】 理由は不当だが、説明には耳を傾けるもの５．【不当・逸脱】 理由も要求も、常識の範囲を大きく超えるもの６．【暴力・脅迫】 有形力の行使や犯罪行為に該当するものこれらを冷静に見極め、「全面的に謝罪すべきケース」「限定的に非を認めるケース」「謝罪した上で要求は断固拒否するケース」などを使い分けてきました。時には、誠実な対話によって、それまで激昂していた方が「病院の最大の理解者」に変わってくださることもありました。一方で、悪質なケースでは、医師法第19条（応召義務）の解釈に基づき、毅然と診療をお断りする決断もしてきました。近年問題となっている「カスハラ」は、対応が長期化するケースが多いです。長期にわたる対応では、相手の感情はその時々で生き物のように変わります。「急いで勝負（決断）すべきか」「今は様子を見て証拠を積み上げるべきか」その見極めこそが、現場を守

こんにちは、司法書士・ペット相続士の金城です。皆さんは保健所で殺処分されている犬猫の数をご存じでしょうか。 • 令和6年度（環境省統計）：6,830頭 • 平成16年：約39万5,000頭 約22年前と比べて大幅に減少していることが分かります。 ■ 殺処分数減少の背景（改正動物愛護法） 平成25年9月施行の改正動物愛護法により、ペットの「終生飼養」が義務化されました。 主な改正内容 ① 飼い主の責務 　動物が命を終えるまで適切に飼養すること ② 動物取扱業者の責務 　販売困難となった動物の終生飼養を確保すること ③ 行政の対応 　終生飼養に反する理由による引き取りを拒否可能 ■ 改正前との違い 改正前は、販売困難な動物が業者から持ち込まれると、都道府県は引き取らざるを得ない状況 でした。 しかし現在は、引き取り拒否が可能となり、結果として殺処分数の激減につながったといえます。 ■ 新たな問題「ペット引き取り屋」 行政の引き取り拒否の影響で登場したのが「ペット引き取り屋」です。 引き取り屋の特徴 • 数千円～数万円で犬猫を引き取り • 売れる個体は転売 • 繁殖可能な個体は繁殖に利用 問題点 • 売れ残りや繁殖不可の動物は劣悪環境で放置 • 実質的に見殺し状態 • 反社会的勢力の関与も指摘 ■ 「見えない殺処分」の存在 確かに、表面上は殺処分数は激減しています。 しかし実態は、ペット引き取り屋によって事実上の殺処分が行なわれているため、実際の殺処分数は公表数より遥かに多いといえます。 ■ 根本的な課題悪質ブリーダーや悪質ペット販売業者が存在する限り、問題の根本解決

「うちは従業員が10人未満だから、就業規則はいらない」と、安心していませんか？そして、ネットからダウンロードした「無料のひな形」の雇用契約書をそのまま使っていませんか？社労士として、そして元・旧財閥系人事課長として、率直に申し上げます。その契約書は、いざという時に会社を守れない「ただの紙切れ」になるリスクが極めて高いです。なぜなら、無料のひな形は「最低限の法律を守る」ためのものであり、「会社を労務トラブルから守る」ためのものではないからです。例えば・・・❌ 問題社員を処分できない： 契約書に懲戒処分の規定がなければ、どんなにひどい社員でも合法的にクビにできません。❌ 顧客リストを持ち逃げされる： 退職時の秘密保持や損害賠償の根拠がなければ、泣き寝入りするしかありません。就業規則がない会社にとって、雇用契約書と労働条件通知書は会社と社員を結ぶ「唯一のルールブック」です。自社の実態に合わせた、鉄壁のルールが必要です。もし、「会社をリスクから守る本物の契約書」が欲しいなら、私にお任せください。現在、実績作りのため、通常10,000円のカスタマイズ版契約書データを「特別価格の6,000円」にてご提供中です。一度ご購入いただければ、今後は貴社内で自由に編集して使い回せます。会社を潰さないための投資として、今すぐご相談ください。

行政書士は「事業計画書の作成」を業務として行うことができ、特に「役所や公的機関に提出するための事業計画書」のプロフェッショナルです。1. 行政書士が事業計画書を作成する4つの主なケース事業計画書は「誰に、何のために提出するか」によって求められる内容が変わります。行政書士がサポートするのは、主に以下の4つの場面です。① 資金調達（日本政策金融公庫や銀行からの融資）創業時や事業拡大時に融資を受ける際、金融機関を納得させるための精緻な事業計画書（創業計画書など）が必要です。行政書士は、売上予測や資金繰り表など、客観的で説得力のある計画書を作成し、融資の成功率を高めるサポートをします。② 補助金の申請（ものづくり補助金、事業再構築補助金など）経済産業省などの公的な補助金をもらうためには、「いかに自社の事業が国や自治体の目的に合致し、将来性があるか」を事業計画書でアピールする必要があります。行政書士は、公募要領（ルールの手引き）を読み解き、審査員の目に留まる計画書を代行・添削します。③ 許認可の取得（建設業、運送業、産廃収集運搬業など）特定のビジネスを始めるために必要な「許認可」の申請において、役所から事業計画書の提出を求められることが多くあります。「事業を継続する資金力や計画性があるか」を役所に証明するためであり、これは行政書士の最も得意とする独占業務の一部です。④ 外国人のビザ申請（経営・管理ビザ）外国人が日本で会社を設立し、経営者として在留資格（経営・管理ビザ）を取得する際、入国管理局へ非常に詳細な事業計画書の提出が必須となります。事業の実現可能性や安定性を厳しく審査されるため、入

はじめに：ハンコがないと無効？という不安「契約書って、やっぱりハンコが必要ですか？」電子契約が普及した今でも、この質問は本当に多いです。契約書を受け取ったとき、押印欄が空いているだけで不安になる方もいるでしょう。結論から言うと、多くの契約は“押印がなくても”有効に成立します。ただし、ここで安心しすぎるのは危険です。押印の話は、契約が成立するか（有効か）と、後で争われたときに勝てるか（証拠として強いか）を分けて考える必要があります。この区別ができるだけで、契約の見方が一段ラクになります。1. 結論：押印がなくても契約は成立することが多い契約の基本はシンプルで、法律上は 当事者の合意（意思の一致） があれば成立します。つまり、紙にハンコが押されていなくても、サインだけでも、場合によってはメールのやり取りだけでも契約が成立することはあります。ここで大事なのは、「押印がない＝無効」ではない、という点です。逆に言えば、押印があっても中身を理解せずにサインすると、内容どおりの義務が発生します。押印の有無より、まず契約内容を把握することが最重要です。2. 押印の本当の役割：成立より「証拠力」では、なぜ押印が重視されるのでしょうか。理由はひとつで、後から揉めたときに“証拠”として強くなるからです。契約トラブルで典型的に起きるのは、「そんな契約はしていない」「その条件は聞いていない」「担当者が勝手にやった」といった“合意の有無”をめぐる争いです。このとき、署名・押印のある契約書は「本人（法人なら会社として）が同意した可能性が高い」と判断されやすく、交渉でも裁判でも有利に働く場面があります。つまり

1. 相続で発生するNHK受信料問題とは ご家族が亡くなった後、遺品整理を進めていると、NHKからの請求書や督促状が見つかることがあります。被相続人（故人）が生前にNHK受信料を滞納していた場合、その支払い義務は民法第896条の規定により、相続人に引き継がれます。 特に、独居されていた高齢のご家族が亡くなった場合、数年から十数年分の滞納が蓄積しているケースも珍しくありません。突然、数十万円規模の請求を受け、どう対応すべきか困惑される方も多いのが現状です。 💡 知っておきたいポイント 相続によって引き継いだNHK受信料の滞納分であっても、一定の条件を満たせば「消滅時効の援用」により、法的に支払い義務を免れることが可能です。 2. NHK受信料の消滅時効の基本知識 NHK受信料は、民法上「定期給付債権」に分類されます。定期給付債権とは、定期的に発生する金銭支払い義務のことで、家賃や年金なども同様の扱いとなります。 消滅時効の期間は「5年」 NHK受信料の消滅時効期間は5年です。これは、2020年4月の民法改正前後を問わず、実質的に同じ期間が適用されます。具体的には、各支払期日（弁済期）から5年が経過した分については、時効を援用することで支払い義務がなくなります。 ・改正前民法（第169条）：2020年3月31日以前発生分 → 時効期間 5年 ・改正後民法（第166条）：2020年4月1日以降発生分 → 時効期間 5年（主観的起算点から） 「時効の援用」とは 重要なのは、時効期間が経過しても、自動的に債務が消滅するわけではないという点です。民法第145条により、債務者（相続人）が「時

 個人事業主やフリーランスとして仕事を始めると、必ず出てくるのが「確定申告」です。最近はクラウド会計ソフトを使えば、簿記の知識があまりなくても確定申告の書類を作れるようになりました。ただ、いざ調べてみると「弥生・MF（マネーフォワード）・freee」の3つがよく出てきて、「結局どれを使えばいいの？」と迷ってしまう方も多いと思います。そこで今回は、それぞれのメリット・デメリットをわかりやすくまとめました。-弥生-　まずは「弥生」です。会計ソフトとしてはとても歴史が長く、多くの事業者が使っている定番サービスです。　弥生の良いところは、画面がシンプルで初心者でも比較的使いやすいこと。操作がわかりやすく作られているので、初めて確定申告をする人でも安心して使えます。また、電話やチャットなどのサポートが充実しているのも大きなポイント。「わからないことをすぐ聞ける」という安心感があります。　一方で、freeeと比べると自動化の部分はややシンプルです。完全にソフト任せというより、少しずつ会計の考え方を理解しながら使っていくイメージになります。-ＭＦ-　次に「MF（マネーフォワード）」です。　MFの特徴は、銀行口座やクレジットカード、ネットサービスとの連携がとても豊富なところです。取引データを自動で取り込んでくれるので、入力の手間をかなり減らすことができます。請求書や経費管理など、ビジネスに必要な機能がそろっているのも魅力です。　ただし、機能が多い分、最初は「どこを操作すればいいの？」と少し迷う人もいます。また、便利に使うには有料プランを利用するケースが多い点も覚えておきたいところです。-ｆｒｅ