クラウド会計で自計はできる。それでも税理士が必要な理由

こんにちは、公認会計士・税理士の芹川（せりかわ）です😊

freeeや弥生会計など、クラウド会計ソフトの進化で、自分で経理をする個人事業主・法人が増えています。

領収書の自動読み取り、口座連携、自動仕訳——使いこなせば経理の手間は大幅に減ります。これは素晴らしいことです。自計化によってリアルタイムで数字を把握できる経営者が増えることは、私たち税理士にとっても歓迎すべき変化だと思っています。

ただ、自計化が進んだからこそ見えてきた「新しい落とし穴」があります。今日は、クラウド会計を使いこなしている方が見落としやすいポイントと、税理士・公認会計士が果たせる役割をお伝えします。

「自分でできる」と「正確にできること」は、別の話なんです。会計ソフトは入力を助けてくれますが、何をどう入力するかの判断はあなた自身がしなければなりません。1人で申告している方からよく聞くミスを、カテゴリ別にご紹介しますね。

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クラウド会計が得意なこと、苦手なこと

クラウド会計ソフトは「パターン認識」が得意です。過去の仕訳履歴をもとに自動で勘定科目を提案したり、口座の入出金を自動で取り込んだりと、繰り返しの作業を効率化することに長けています。

一方で苦手なのは「文脈の判断」です。

同じ食事代でも接待なのか社内会議なのか、同じ振込でも借入なのか前受金なのか——その取引の背景や事業の実態は、ソフトには理解できません。ソフトは「整理」はしてくれますが「あるべき姿」には導いてくれないのです。

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自計していても起きやすい落とし穴

クラウド会計を使いこなしている方でも、以下のようなケースはよく見られます。

▎気づきにくい計上漏れ

借入金の利息が計上されていない

通帳の引き落とし明細を細かく確認しないと見落としやすい項目です。元金の返済と利息の支払いが同じ引き落としになっているため、利息部分を経費として計上し忘れるケースが多くあります。

クレジットカード決済の手数料が経費になっていない

売上の入金額だけを見ていると、決済手数料が差し引かれた後の金額を売上として計上してしまいがちです。手数料は別途「支払手数料」として経費計上が必要です。

社会保険料の会社負担分の計上漏れ

従業員給与の社会保険料は、会社が半分を負担します。この会社負担分を経費として計上していないケースが散見されます。

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▎処理方法を間違えやすいもの

接待交際費と会議費を混同している

似たような支出でも、税務上の扱いが異なります。会議費は全額損金（税務上、利益から差し引ける費用のこと）になりますが、接待交際費は中小企業でも年間800万円の上限があります。

売上・経費を現金主義で計上している

法人は発生主義（取引が発生したタイミングで記録するルール）が原則です。口座連携で自動取込みすると入出金のタイミングで記録されるため、意識していないと現金主義になりやすい落とし穴があります。

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▎クラウド会計特有の落とし穴

口座連携や自動仕訳は便利ですが、そのまま使い続けると気づかないうちに帳簿が実態とずれていくことがあります。

BS残高（貸借対照表上の資産・負債の金額）がマイナスになっている

実際にはあり得ない数字ですが、ソフト上では警告が出ないことがあります。税務調査で即座に不信感を持たれるリスクがあります。

未払金がずっと動いていない

本来支払済みのものが負債として残り続けると、債務免除益（返済不要になった負債が利益として計上されること）として収益計上が必要になる場合があります。払っていないお金に対して税金が発生するという思わぬ事態になりかねません。

期末に仮払金（用途が未確定のまま一時的に支払ったお金）が残っている

精算されない仮払金は役員や従業員への貸付金とみなされる可能性があります。役員への貸付とみなされると認定利息が発生し、追加の税負担につながります。

💡 これらは「入力の誤り」ではなく「判断の誤り」です。自動仕訳はあくまで補助ツールです。最終的な判断と確認は、必ず人間が行う必要があります。

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活用できる節税の制度

自計化で帳簿はきれいになっても、税務上の選択や判断まではカバーできません。以下は知っておくと役立つ制度です。

簡易課税・本則課税の有利判定

消費税の計算方法には「本則課税」と「簡易課税」の2種類があります。どちらが有利かは業種や経費の状況によって大きく異なります。一度適用すると原則2年間は変更できないため、2〜3年先を見据えたシミュレーションが必要です。

役員報酬の最適化

「役員報酬を高く設定すれば法人の税金は減る」というのは半分正解で半分間違いです。法人税・所得税・住民税・社会保険料のトータルコストを計算し、経営者の手元に最も多くのお金が残る最適解を導くことが重要です。

役員貸付金（会社が役員にお金を貸している状態）が膨らんでいる

金融機関からの融資において、役員貸付金は「経営が健全ではない」とみなされる最大のネガティブ要素になります。決算前に解消するための対策が必要です。

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自計×税理士の組み合わせが、実は一番コスパが良い

「自計か税理士か」ではなく「自計と税理士」という考え方が、これからの時代の標準になっていくと思います。

まず、ご自身の時給を計算してみてください。

年間労働時間の目安として、1日8時間×週5日×50週＝2,000時間を使います。

年間の収入をこの2,000時間で割ると、おおよその時給が出ます。

・年収300万円の方：時給約1,500円 → 30時間の経理作業＝約45,000円の機会損失

・年収600万円の方：時給約3,000円 → 30時間の経理作業＝約90,000円の機会損失

・年収1,000万円の方：時給約5,000円 → 30時間の経理作業＝約150,000円の機会損失

なお経営者の場合は年間2,500〜3,000時間働いているケースも珍しくありません。その場合、時給はさらに下がります。

さらに、プロに依頼することで生まれる節税効果も考慮すると、税理士費用と比較すべき相手は「自分でやる時間コスト」だけでなく「活用できていなかった節税効果」も含めて考える必要があります。

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税務調査のリスクも知っておきましょう

国税庁の公式データによると、実地調査1件あたりの追徴税額は以下の通りです。

近年は税務調査にAIが活用され、申告漏れの発見精度が上がっています。万が一、税務調査が入った場合でも税理士が関与していれば：

✓ 税理士が窓口となって対応できる

✓ 調査官とのやり取りをすべて任せられる

✓ 指摘事項に対して専門的な見地から反論できる

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まとめ

クラウド会計の進化で、自計はより身近になりました。それは経営者にとって良いことです。

ただ、自計で効率化できる部分と、プロの判断が必要な部分は別物です。帳簿の整理はソフトに任せながら、税務判断・節税・申告はプロと一緒に進める——そのパートナーとして、「守りの経理」として伴走できればと思っています。

まずはお気軽にご相談くださいね✨

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※本記事は2026年6月時点の情報に基づいています。税法の改正等により内容が変わる場合があります。個別のご状況については必ずご相談ください。

芹川祐理子 公認会計士・税理士事務所