「余ったお金は全額使っても大丈夫？」税理士が考える、事業を守るためのお金の残し方

はじめに

先日、個人事業主のお客様からこんなご質問をいただきました。

「毎月余ったお金は、全額NISAに回してしまって大丈夫ですか？」

NISAは、将来に向けた資産形成を考えるうえで非常に便利な制度です。

一方で、投資信託などは元本割れの可能性もあるため、必要な資金まで投資に回してしまうことには注意が必要です。

では、個人事業主の場合、余ったお金をすべてNISAに回してしまってもいいのでしょうか？

そもそも、法人・個人事業主を問わず、事業を行ううえで、どのくらいの現預金を確保しておけば安心なのでしょうか？

まずは「増やすお金」より「守るお金」

事業をしていると、

「利益が出ているから大丈夫」

「借入金が少ないから安心」

と考えてしまいがちです。

しかし、事業を続けるうえで重要なのは、利益だけではありません。

「今、いくら現預金があるのか」

ということも非常に重要です。

例えば、帳簿上は黒字でも、売上代金の入金より先に仕入代金や人件費、家賃、借入金の返済などの支払いが発生すると、手元の現金が足りなくなることがあります。

これがいわゆる「黒字倒産」です。

そのため、「利益が出ている＝事業は安心」とは限りません。

では、どのくらい現金を残しておけばいい？

これは事業内容や規模によって異なりますが、私がお客様に一つの目安としてお伝えしているのが、

「毎月かかる固定的な支出の6か月分」です。

例えば、

・店舗の家賃

・従業員の給与

・水道光熱費

・サブスクなどの毎月の固定費

・借入金の返済

など、売上が一時的に減っても発生する支出を6か月分程度、現金・預金として確保しておくという考え方です。

もちろん、すべての事業者に「6か月あれば絶対に安心」と言えるわけではありません。

業種によって必要な資金は違いますし、従業員が多い会社や店舗を構えている会社であれば、さらに多くの資金が必要になることもあります。

ただ、「何かあったときに、しばらく事業を続けられるだけの現金を持っておく」という考え方は非常に大切です。

借入金は「悪」ではありません

「借金はできるだけしない方がいい」

と思われる方も多いかもしれません。

もちろん、無計画な借入はおすすめできません。

しかし、事業を安定させるという意味では、借入金があること自体が悪いわけではありません。

例えば、手元に500万円の現金があり、さらに銀行から500万円を借りている会社があるとします。

「借金が500万円もある」と考えることもできますが、見方を変えれば、「いざというときに使える現金を1,000万円確保している」とも考えられます。

事業では、売上が突然減ったり、設備投資が必要になったり、思わぬ支出が発生したりすることがあります。

そのため、借りられるときに必要な資金を確保しておくという考え方も、経営においては重要です。

NISAをするなら「余裕資金」で

冒頭のお客様からのご質問に戻ります。

余ったお金でNISAはやらない方がいいのでしょうか？

もちろん、そんなことはありません。

NISAを活用して、将来のために資産形成をしていくことは良い選択肢の一つです。

ただし、投資には元本割れの可能性があります。

①まずは事業を続けるための現金を確保する

②そのうえで余裕があるお金をNISAなどで運用する

という順番が大切です。

「急に売上がなくなった」

「大きな設備投資が必要になった」

「思わぬ支出が発生した」

というときに、NISAを取り崩さなければならない状況になってしまっては、元本割れしているタイミングで売却せざるを得なくなる可能性もあります。

「守るお金」と「増やすお金」を分けて考えることが大切です。

まとめ

個人事業主や会社経営者の場合、会社員とは違い、事業そのものの収入が大きく変動する可能性があります。

だからこそ、「余ったお金をすべて使う・投資する」のではなく、まずは事業を守るための現金を確保することが大切だと考えています。

経営においては、「いくら利益が出ているか」だけではなく、「いざというときにいくら現金を残しているか」という視点も忘れてはいけません。

当事務所では、単に税金の計算をするだけではなく、「今の利益状況でどのくらいお金を残しておいた方がいいのか」「設備投資や借入をどう考えればいいのか」など、事業を続けていくうえでのお金についても一緒に考えることを大切にしています。

※記事の内容は、掲載時点の法令等に基づいて作成しています。制度改正等により内容が変更される場合がありますので、最新情報をご確認のうえ、ご自身の判断でご利用ください。