「税理士に何を相談していいのか分からない」方へ|こんなことでも相談して大丈夫です

「税理士に何を相談していいのか分からない」方へ|こんなことでも相談して大丈夫です

記事
法律・税務・士業全般
「税理士に相談したいことはあるけれど、こんなことを聞いてもいいのかな?」

「まだ売上もそれほど大きくないし、税理士に相談するほどではないかも……」

「税理士というと、少しかたいイメージがあって相談しづらい」

このように感じている方もいらっしゃるかと思います。

ですが、税理士への相談は、決して難しい内容である必要はありません。

「これって経費になりますか?」
「この場合はどう処理すればいいですか?」
「税金はいくらくらいになりそうですか?」

といった、日々のちょっとした疑問でも大丈夫です。

分からないことをそのままにせず、早めに確認しておくことが大切です。

「こんなこと聞いていいのかな?」と思うようなことでも大丈夫です

税理士は「確定申告をしてもらう人」というイメージが強いかもしれません。

もちろん確定申告は税理士の重要な仕事ですが、それだけではありません。

日々仕事をしていると、さまざまな疑問が出てくると思います。

日常的なちょっとした疑問こそ、気軽にご相談いただきたいと思っています。

「こんなことを聞いたら怒られるかな?」

「そんなことも知らないのかと思われそう……」

と心配する必要はありません。

こんなご相談でも大丈夫です

①「これは経費になりますか?」というご相談

特に多いのがこちらの相談です。

例えば、

・パソコンやスマートフォン
・車の購入費やガソリン代
・自宅の家賃や光熱費
・仕事で使う洋服や備品
・取引先との飲食代
・セミナーや書籍の費用
・インターネット料金
・携帯電話料金 などです。

仕事とプライベートの両方で使用しているものについては、事業で使用している割合を考えて経費にする必要がある場合もあります。

「これは経費になるのか分からないから、とりあえず経費に入れておこう」と自己判断するよりも、事前に税理士に確認しておく方が安心です。

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②「この領収書、どうすればいい?」というご相談

「領収書をもらい忘れた」

「クレジットカードで支払ったけど、領収書がない」

「ネットで購入したけど、どの書類を保存しておけばいい?」

など、細かい疑問が出てくることがあります。

こうした疑問も、税理士に相談して大丈夫です。

分からないことをそのままにしてしまうと、確定申告の時期になってからまとめて確認することになり、さらに大変になってしまいます。

分からないことが出てきた時点で確認する。

これだけでも、確定申告の負担をかなり減らすことができます。
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③「税金ってどのくらいかかりますか?」というご相談

「今年は売上が増えたけど、税金がどのくらいになるのか分からない」というご相談もよくあります。

個人事業主の場合、所得税だけではなく、住民税や個人事業税、消費税なども関係します。

そのため、「売上が○○万円だから、税金は○○万円」と単純に決まるわけではありません。

「税金がいくらかかるか分からないから、いくら使っていいのかも分からない」

という状態にならないためにも、途中で一度確認しておくと安心です。
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④「消費税っていつから払うの?」というご相談

消費税は特に分かりにくい部分です。

「売上が1,000万円を超えたら消費税を払うんですよね?」

という認識をお持ちの方も多いですが、実際にはインボイス制度の登録状況などによっても変わります。

また、

「今年から課税事業者になったけど、何をすればいい?」

「インボイス登録をした方がいい?」

など、事業の状況によって考えることも変わってきます。

消費税は、計算方法によって納税額が変わることもあるため、早めに相談しておくと安心です。
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⑤「税務署からこんな書類が届いたけど、どうすればいい?」というご相談

税務署や自治体から届く書類を見て、

「これは何の書類?」と思ったことはありませんか?

税務関係の書類は専門用語が多く、内容が分かりにくいものもあります。

そんなときも、税理士に相談してください。

書類の内容を確認して、

「これは対応が必要です」

「これは特に何もしなくて大丈夫です」

「この期限までに手続きが必要です」

など、必要な対応を確認できます。
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「こんなこと聞いていいのかな?」をなくしたい

当事務所が大切にしているのは、税金について気軽に相談できる存在であることです。

当事務所では、代表税理士が直接お客様のご相談に対応しています。

税理士に相談することを、

「専門用語ばかりで何を言っているか分からなそう」

「こんな初歩的なことを聞いたら恥ずかしい」

「怒られそう」

と思ってほしくありません。

状況をお聞きしたうえで、できるだけ専門用語を使わず、「結局どうすればいいのか」が分かるようにお伝えします。

LINEでのご相談にも対応していますので、ちょっとした疑問でもお気軽にご連絡ください。

まとめ

税理士に相談する内容は、難しい税務の話だけではありません。

・これは経費になりますか?
・この領収書はどう処理すればいいですか?
・税金はいくらくらいかかりますか?
・消費税はいつからかかりますか?
・車を買ったら経費にできますか?
・税務署から届いた書類はどうすればいいですか?
このような日々のちょっとした疑問でも、税理士に相談して大丈夫です。

「こんなこと聞いていいのかな?」と思ったときこそ、お気軽にご相談ください。

多くの方は、「開業・設立してから」「決算が近づいてから」税理士に依頼しようと考えがちです。
しかし、実際には個人事業の開業前や会社の設立前から税理士に相談しておくことで、必要な届出や税金について事前に確認でき、安心して事業をスタートすることができます。

当事務所では、小さな事業の心強い味方として、分かりやすく、気軽に相談できる税理士を目指しています。
税理士へのご相談が初めての方も、まずは現在のお悩みや状況をお聞かせください。
当事務所にご興味をお持ちの方は、「メッセージ」よりお気軽にお問い合わせください。


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