法律・税務・士業全般（20ページ目）

【ざっくりわかる】相続税の計算方法を5つのステップで優しく解説！「親が亡くなったけれど、もしかして我が家も相続税がかかる？」そんな不安を抱えていませんか？相続税の計算と聞くと、難しそうな数式がたくさん出てきそうで身構えてしまいますよね。でも、実は5つのステップに分けて整理すれば、素人でも全体の流れをすっきりと理解することができます。今回は、難しい専門用語をできるだけ使わずに、相続税が計算されるプロセスをわかりやすく解説します！ステップ1：亡くなった人の財産をすべて集める。まずは、亡くなった人（被相続人）が遺した財産をすべてリストアップして、その全体の金額（価値）を計算します。プラスの財産： 現金、預貯金、土地・建物（不動産）、株などの有価証券みなし相続財産： 生命保険金、死亡退職金など（※これらには一定の非課税枠があります）💡ポイントここから、お葬式の費用や、借金・未払いの税金などの**「マイナスの財産」を差し引く**ことができます。差し引き後に残った金額を、ここでは仮に「正味の財産」と呼びます。ステップ2：「基礎控除」を引く（ここで0になれば税金ゼロ！）ステップ1で出した「正味の財産」から、「基礎控除（きそこうじょ）」という国の誰でも控除ができる特典（非課税枠）を差し引きます。基礎控除の金額は、以下の数式で誰でも簡単に計算できます。基礎控除額 = 3,000万円 + 600万円✕法定相続人の数　　　　法定相続人とは、財産を引き継ぐ権利がある家族（配偶者や子どもなど）のことです。📊 具体例で見てみます。遺された家族が「妻と子ども2人の合計3人」の場合　　3,000万円 + 60

前回は、短答式試験にスポットを当て、点数のブレ幅から戦略を立てる必要性と、論文式試験も同様に分析すべきであることをお話ししました。今回も、短答式試験にスポットを当て、前回とは違った角度で戦略を立てる方法論をお話しします。大前提：正答率８０％以上の問題だけを解く文字通りの意味です。予備校が出版する問題集には正答率が記載されていますが、その正答率の情報で構いません。正答率が８０％以下の問題はやらなくて構いません。その代わり、「正答率８０％以上の問題は絶対に間違ってはならない」という意識を強く持ちましょう。このようなことを言うと、「正答率の低い問題が気になる」、「それだけでは合格しない（気がする）」と言われるかもしれませんが、これには具体的な裏付けの数字があります。 『正答率８０％以上に相当する問題を仮に全問正解した場合，短答合格点は優に超える』（「伊藤真の速習短答過去問」参照、現在は「伊藤塾 合格セレクション 司法試験・予備試験 短答式過去問題集」とタイトルが変わっている。） とされており、「誰でも解ける当たり前の問題を、当たり前に正解する」ことが一番重要であることがわかります。 そして、自身でチェックしてみるとわかりますが、思っている以上に、正答率８０％以上の問題を確実に正解出来ていないことに気が付くはずです。 パレートの法則というのを聞いたことがあるでしょうか。「顧客の全体の２割である優良顧客が売り上げの８割を上げている」という法則のことです。司法試験も同様です。出題範囲やテーマは限られています。 正答率の低い問題に手を出すのは、優先順位を意識できておらず、正答率の高い問題への

こんにちは、公認会計士・税理士の芹川（せりかわ）です😊当事務所では、飲食店の経営者様を中心に、MoneyForward（マネーフォワード）やfreee（フリー）といった「クラウド会計ソフト」の導入・活用を全力でサポートしています。「クラウド会計が良いって聞くけど、本当に使いこなせるの？」「結局、手入力するなら今までと変わらないんじゃない？」そんな不安をお持ちのオーナー様へ、当事務所が実際にサポートさせていただいた飲食店の成功事例を交えながら、クラウド会計がもたらす「劇的な変化」をお伝えします。よくあるお悩み：毎月、レシートの山と格闘していませんか？・深夜の営業終了後、疲れた体でレシートを1枚ずつエクセルに入力している・通帳のコピーを税理士に送るためだけに、毎月わざわざ銀行で記帳している・「今、お店がどれくらい儲かっているのか」が確定申告の時期まで分からないこれらは、多くの飲食店オーナー様が抱えているリアルなストレスです。本業の料理や接客に集中したいのに、「数字の作業」に時間を奪われてしまうのは本当にもったいないことです。劇的ビフォーアフター：POSレジと銀行口座の連動当事務所でクラウド会計を導入し、業務効率化（DX）に成功したカフェのオーナー様の事例をご紹介します。【Before】毎日レジを締めた後、売上をノートにメモ。毎月、数百枚にのぼる仕入れの領収書をファイルにまとめ、翌月にまとめて会計ソフトに手入力していました。毎月の経理作業だけで丸2日がつぶれていました。【After】お店の「POSレジシステム」と「クラウド会計」をインターネット上で連携。毎日の売上データは、レジを締め

行政書士が内容証明を扱う法的根拠と絶対のルールまず、大前提となる法的根拠は以下の2点です。 1. 行政書士法第1条の2（権利義務・事実証明に関する書類の作成）内容証明郵便は、契約の解除や債権の請求など「権利義務に関する書類」および「事実証明に関する書類」に該当するため、行政書士は報酬を得てその作成および発送代行を行うことができます。 2. 弁護士法第72条（非弁行為の禁止）行政書士は、代理人として相手方と「示談交渉」を行うことは一切できません。内容証明を送達した後、相手方が反論してきた場合や、金額の減額交渉など「法的な紛争（トラブル）が表面化・激化した状態」になった時点で、行政書士は介入できなくなります。 これを踏まえ、「行政書士名（作成代理人）」で送付することが効果的かつ適法となる代表的なシーンを解説します。 シーン1：クーリング・オフおよび中途解約の通知【概要】悪徳商法、エステ、語学教室、情報商材などの契約に対し、特定商取引法に基づくクーリング・オフ期間内での契約解除、または期間経過後の中途解約を通知するシーンです。 法的根拠特定商取引法第9条等（書面または電磁的記録による解除の意思表示）。 行政書士が介入する効果・限界クーリング・オフは、法令で定められた期間内に「発信」したという事実（発信主義）が最も重要です。法的な要件を満たした書面を行政書士が作成・発送することで、業者の不当な引き留めを心理的に牽制し、一方的な意思表示として契約を白紙に戻すことができます。示談交渉の余地が生じにくいため、行政書士の独壇場とも言える最も安全で親和性の高い領域です。 シーン2：売掛金・未払い

2026年（令和8年）1月1日に施行された改正行政書士法（令和7年法律第65号）は、無資格者による違法な書類作成代行（非弁活動・非行政書士活動）の「抜け道」を完全に塞ぐ、非常に強力な内容となっています。 特に、企業や個人事業主が「顧客サービスの一環」や「コンサルティング」として、親切心で行っていた行為であっても明確な法律違反として処罰されるリスクが激増しました。 1. 2026年改正の法的根拠と中核（抜け道の完全封鎖）今回の改正で最も重要かつ実務に影響を与えるのは、行政書士法第19条（業務の制限）の明文化と、両罰規定の整備です。 【改正後】行政書士法 第19条（業務の制限）「行政書士又は行政書士法人でない者は、他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として第一条の三に規定する業務（※官公署に提出する書類の作成など）を行うことができない。」 これまで無資格者は「書類作成自体は無料（サービス）で行い、名目上はコンサルティング料や事務手数料としてお金をもらっているから違法ではない」と言い逃れをしていました。しかし今回の法改正により、「コンサル料」「システム利用料」「月額顧問料」「支援委託費」など、どのような名目であっても、実質的に書類作成を行って対価を得ていれば違法（行政書士法違反）となることが条文上明確にされました。  2. 【事例別】無資格者が善意・悪意問わずやってしまいがちな違反法改正後、業種を問わず多くの事業者が陥りやすい具体的な違反事例を挙げます。「知らなかった」「顧客を助けたかった（善意）」は一切通用しません。 ① コンサルタントによる「補助金・助成金」

講義音声を流していても、気づけば左から右へと流れていくBGMになっている。必死に聞いていたはずなのに、内容が全然残っていない。だから、 「耳勉は意味がない」 という話になる。 でも、 本当にそうだろうか。ラジオや雑談は、ぼーっとしていても意外と残る。料理中の電話だって、普通に会話できる。なのに、 講義だけ急に消える。 なぜか。 分解して考えてみた。 講義音声を集中して聴こうとしても、いつのまにか「聞き流し」になり、ほぼBGM。残念ながら、これでは時間効率が悪い。でも、耳勉を諦めるわけにはいかない。なぜラジオは入ってきて、講義は消えるのか。日常にはヒントがある。・ラジオやポッドキャストは、ぼーっとしていても話の流れが残る ・単純作業なら、一日中隣の人としゃべりながらでも回る ・料理中でもBluetoothイヤホンなら普通に会話できる特別な才能はいらない。多くの人が自然にやっている。なのに、耳勉になると急に何も残らなくなる。なぜか。 脳には「自動運転ゾーン」がある 皿洗い、仕込み、箱詰め、ライン作業。 こういう単純作業は・手順が決まっている ・判断がほぼ不要一度型が入ると、脳はほぼ使われない。身体は作業。 頭は空く。 だから、その空いた思考領域に「会話」が乗る。結果、 体＝作業 頭＝会話できれいに分離できる。一日中しゃべりながら働けるのはこの構造。 電話は「強制参加」だから成立する。料理中に電話が来ると、普通に会話できる。これはラジオや雑談と違う。 電話は・双方向 ・即時レスポンス・黙れないつまり逃げ場がない。 だから脳は強制的に「集中モード」に切り替わる。ただし長時間は難しい。こ

　就業規則を作成し、労働基準監督署へ届け出ているからといって、それだけで会社の義務を果たしたことにはなりません。労働基準法106条では、就業規則や労使協定などについて、従業員へ適切に「周知」することが義務付けられています。 　実務では、「社内サーバーに保存しているから大丈夫」「本社には置いてある」と考えている企業も少なくありません。しかし、従業員が実際に自由に閲覧できない状態であれば、周知義務を果たしているとは認められない可能性があります。 　特に近年は、テレワークやクラウド管理の普及により、紙での備え付けだけでなく、電子データによる周知方法も重要になっています。一方で、「どこに保存されているか分からない」「アクセス権限がない」といった運用上の問題から、労使トラブルにつながるケースも見られます。 　本記事では、労働基準法106条における周知義務の内容や対象、具体的な周知方法、実務上の注意点について分かりやすく解説します。 １　周知義務とは何か 　労働基準法106条では、会社に対して、就業規則や労使協定、などを労働者へ周知する義務を課しています。これは、会社内のルールや労働条件を労働者がいつでも確認できる状態にしておくことで、労使間のトラブルを防止する目的があります。 　特に重要なのが、就業規則は「作成して終わり」ではないという点です。たとえ労働基準監督署へ届出をしていても、従業員が自由に閲覧できない状態であれば、法律上の周知義務を果たしているとはいえません。 　また、周知義務の対象は就業規則だけではありません。36協定や変形労働時間制に関する労使協定、賃金控除協定など、労働条件

前回（第３回）は、受験生全員に共通する２時間・3,000字という制約のルールの中で、答案に書くべき優先順位①〜⑤を紹介しました。 今回はその掘り下げです。特に⑤「事実を最低限踏まえた検討をすること」について、事実の抜き出しを端折りながら多くのことを検討する具体的な方法を説明します。１：事実は「要約するもの」である「事実を拾うほど良い答案になる」と思っている受験生は多いです。しかし、前回（第３回）も述べた通り、事実の抜き出しに字数を割くべきではありません。3,000字以内で答案を完成させなければならないわけですから、事実を引き写すほど、優先して書くべき字数の枠を圧迫します。 事実を引き写した方が点数が入るのであれば、極端なことをいうと、書き写した事実の文字数に比例して点数が高くなることになりますが、もちろんそのような試験ではありません。また、第１回でも紹介した、刑法と刑訴を2,300字（答案用紙４枚）で書いた刑事系７位の合格者の答案は、事実の抜き出しは必要最小限でした。 したがって、現在の司法試験のルールを前提とする場合、合理的に考えて、事実の抜き出しは「最小限」にとどめざるを得ないのです。 一方で、事実を無視して答案を作成することも当然のことながら出来ません。したがって、このジレンマを解消するためには、事実は「抜き出すもの」ではなく「要約するもの」という戦略を採らざるをえません。 ２：「要約」で構わない理由ここまで聞いても、これまで教わってきた前提と違うため、抵抗感を感じる受験生もいると思いますので、いくつか裏付け的な話をします。 もちろん、何の意味もなく事実を抜き出している訳

前回（第2回）のおさらいです。 想定外は一切許されない試験の性格上、最悪の状況を最初から想定した戦略を立てる必要があるため、受験生共通のルールとして、2時間・3,000字で答案を完成させる必要があることをお話ししました。 そして、3,000字以内で答案を完成するためには優先順位を付けざるを得ず、以下の①～⑤は絶対に省くことが出来ないことをお話ししました。 ①：問いに「形式的に」答えること ②：問いに「正しい方向を向いて」答えること ③：三段論法を最低限守ること ④：三段論法を維持するために「最低限度の規範」の論証がいること ⑤：具体的な検討のため、 問題文の事情を「最低限」踏まえて検討すること そして、上記の①～⑤を書くことが出来て初めて ⑥： あてはめを充実させること を書くことが出来るものの、字数的にその余裕はないところまでが前回の話です。今回は、上記の優先順位①〜⑤について、それぞれが具体的に何を意味するのかを説明します。 ①：問いに「形式的に」答えること当たり前のことですが、問いに「合わせて」答案は書かなければなりません。 例えば、設問で「Aの請求は認められるか」と聞かれていたら、答案の末尾は、「Aの請求は認められる。」もしくは、「Aの請求は認められない。」のいずれかで締めなければなりません。 「そんな当たり前のこと今更言うな」と思われるかもしれません。 しかし、前回、「一応の水準」のレベルは、「形式的に問いに答えられていた」答案レベルのものが非常に多いと話した通り、問題を読んでいない受験生は非常に多いのです。 例えば、前回紹介した、令和５年度行政法「設問１⑵」の問題で

　減給の制裁は、その運用には厳格な法的制限が設けられています。「遅刻が多いから給与を減らす」「ミスをしたから一定額を差し引く」といった対応は、一見すると合理的に思えるものの、法令上の要件を満たしていなければ無効と判断される可能性が高く、結果として未払賃金の問題に発展するリスクがあります。　特に、減給については上限規制が明確に定められているほか、懲戒処分としての相当性や手続の適正も求められます。そのため、就業規則に規定があるだけでは足りず、実際の運用が法的枠組みに沿っているかが厳しく問われる領域といえます。 　本記事では、減給の制裁に関する基本的な考え方から、法的な上限規制、実務で問題となりやすいケース、適切な運用方法までを整理し、人事担当者が押さえておくべきポイントを解説します。 １　減給の制裁とは 　減給の制裁とは、労働者の規律違反や服務規律違反に対して、懲戒処分の一つとして賃金の一部を減額する措置を指します。企業秩序の維持や再発防止を目的としたものであり、単なる賃金調整や業績評価とは異なり、「懲戒」としての性質を持つ点が特徴です。 　この点で、減給の制裁は、遅刻・早退・欠勤に応じて労働しなかった時間分の賃金を控除する「欠勤控除」や、評価に基づく賞与の増減とは明確に区別されます。欠勤控除はあくまでノーワーク・ノーペイの原則に基づくもの（欠勤しているので、賃金がそもそも発生していない）で、懲戒処分ではありません。 　一方、減給の制裁は、実際には労働が行われている（賃金が発生している）場合であっても、制裁として賃金を減額する点に本質的な違いがあります。また、減給の制裁を適法に行う

⑴　総論こんにちは。ファビスト行政書士事務所です。さて、当事務所では「代理店契約書を作成したい」というご相談をよくいただきます。こういったご相談の場合に想定される契約形態で、一般的に用いられる契約モデルには、「販売店」型と「代理店」型があります。実務においては、「販売店契約書」が「代理店契約書」という表題で用いられるなど、明確に区別されているとは言い難い状況ですが、他社に商品を販売してもらうビジネスモデルを構想する上では有益ですので、以下で説明させていただきます。⑵　販売店型販売店型とは、メーカー等から販売店が商品を購入し、これを消費者等に対して再販売する契約形態です。この場合、メーカー等と販売店、販売店と消費者等で二つの売買が行われることになります。販売店の収益は、消費者等に対する売上と消費者等からの仕入れの差額になります。売上と仕入の差額が収益となるわけですから、販売店から消費者等への商品の販売価格の設定が重要となります。ここで、メーカー等は、商品のブランド価値を維持するため、再販売価格の設定に干渉しようとすることがありますが、再販売価格の拘束は、独占禁止法（2条9項4号）によって禁止されています。したがって、あくまで再販売価格を設定する権限は、販売店が持つことになります。また、販売店は、メーカー等から商品を購入することになるため、当該商品が売れ残った場合の在庫リスクを負担することになります。⑶　代理店型代理店型とは、代理店がメーカー等から商品の販売を委託されて、メーカー等に代わって消費者等に商品を販売する契約形態になります。この場合、売買契約の主体はメーカー等と消費者等と

神戸の社労士：井上です！労働新聞によると、小田急電鉄が深夜の割増賃金を上げたようです。現行の割増率が30％から45％へ。夜間の保守作業など屋外勤務者は、36％から51％までアップしたとのことです。どの企業も人手の確保に苦労していると思われますが、小田急電鉄では、　ベアが平均1.21万円/人を実施。25歳モデル社員の給与が月31万円で、30歳未満の社員には社宅の家賃も無料になるようです。また、小学６年生までの子の行事参加などを理由に、年10日まで無給で取得できる休暇制度を新設したとのことで、仕事と家庭の両立にも力を入れているようです。小田急、ええなぁ。労務プランニング オフィスINOUE社会保険労務士：井上　正宣

　休憩時間は、労働時間管理の中でも「当たり前のもの」として軽視されがちなテーマです。しかし実務の現場では、「一応設定はしている」「形としては付与している」といった運用が多く、結果として法令違反につながっているケースも少なくありません。特に、休憩中にも電話対応を求めていたり、業務の都合で実質的に休めていなかったりする場合、それは休憩とは認められず、労働時間として扱われる可能性があります。 　また、休憩に関するルールはシンプルに見えて、「一斉付与」「自由利用」といった原則を正しく理解していないと、知らないうちに違反状態に陥るリスクがあります。 　本記事では、休憩の基本ルールから、実務で起こりがちな問題点、適切な運用方法までを整理し、人事担当者が押さえておくべきポイントを解説します。 １　休憩とは 　休憩とは、「労働から完全に解放され、労働者が自由に利用できる時間」を指します。単に業務の手を止めている状態では足りず、使用者の指揮命令下から離れていることが前提となります。 　労働基準法では、一定時間以上労働させる場合に休憩を付与することが義務付けられています。具体的には、労働時間が6時間を超える場合には少なくとも45分、8時間を超える場合には少なくとも1時間の休憩を与えなければなりません。この休憩は、労働時間の途中に与える必要があり、始業直後や終業直前にまとめて付与することは原則として認められていません。 　また、休憩にはいくつかの重要な原則があり、以下のとおりです。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――●一斉付与の原則 　原則として同一の事業場で働く労

行政書士は「法定相続情報証明制度」の利用において、相続人の正当な「代理人」としてすべての手続きを代行することができます。1. 法定相続情報証明制度とは？まず前提として、この制度は2017年に法務省が開始したものです。 従来、銀行の口座解約や不動産の名義変更などを行う際、相続人はその都度「亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本一式の束（非常に分厚くなることが多いです）」を各窓口に提出し、確認を待つ必要がありました。 この制度を利用すると、戸籍の束と「法定相続情報一覧図（家系図のようなもの）」を一度だけ法務局に提出すれば、法務局が無料で「認証文付きの法定相続情報一覧図の写し（法定相続情報証明書）」を必要な枚数だけ発行してくれます。 以降は、分厚い戸籍の束の代わりに、このペラペラな証明書1枚を各窓口（銀行や証券会社など）に提出するだけで相続手続きが進められるという、非常に便利な制度です。 2. 行政書士が代行できる具体的な業務内容 この制度を利用するためには、法務省が定めた国家資格者（弁護士、司法書士、行政書士、税理士など）が代理人となることが認められています。行政書士にご依頼いただいた場合、以下の業務を全て丸投げすることが可能です。 戸籍謄本等の収集代行亡くなった方の出生から死亡までの戸籍や、相続人全員の戸籍などを、職権（職務上請求）を用いて全国の役所から迅速に収集します。 法定相続情報一覧図の作成収集した戸籍をもとに、法務局が定める厳格なフォーマットに従って一覧図（家系図）を作成します。 法務局への申出・受領代行依頼者に代わって管轄の法務局へ書類一式を提出し、発行された「法定相

この記事ではタイトルにある化学事故について整理したいと思います。化学事故は発生しないことがもちろん大事です。安全や倫理に対する企業内での教育はそのために進んでいると思いますが、安全を維持することにより形式化されることがあります。その形式化された状態で不正や作業ミスなどにより事故が起こることが多いと考えられます。今回は過去の事例を挙げて勉強したいと思います。まさに「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」です。技術士第2次試験においては、「技術士倫理」という観点で過去の事例と個人の見解、対策案を述べよという質問が想定されます。過去の事例を理解して、自分の回答を用意することも大事です。※本記事は文章中心で、多少見にくいかもしれませんのでご理解ください。はじめに化学部門で議論すべきものがないかと考えたときに真っ先に挙がったのが、ボパール化学工場事故です。世界最悪の化学産業事故とも言われた事故です。1984年に発生した事故で、今から40年近く前の事故になりますが、訴訟関係はいまだに未解決で、周辺ではいまだに環境問題が発生しています。そんな事故の概要を説明しながら、なぜこの事故が起こったのか、技術者倫理的に書きたいと思います。事故の概要1984年の12月の夜中に、インド、ボパールの化学工場から猛毒のMICガスが漏洩しました。漏洩した毒性のMICガスは風に乗って市街地に拡がり、3,000人以上（最大14,410人）の死者と35万人もの被災者を出しました。今なお多くの人が長期間後遺症に苦しんでいます。MIC：イソシアン酸メチル用途：農薬の中間体でゴムや接着剤の生産に使われています。以下の画像はウ

　近年、働き方改革や人材確保の観点から「特別休暇制度」を導入する企業が増えています。年次有給休暇とは別に付与されるこの制度は、従業員満足度の向上や企業価値の向上に直結する重要な施策です。本記事では、特別休暇の基本と具体的な種類、さらに実務上のポイントまで整理して解説します。 １　特別休暇とは 　特別休暇とは、法律で付与が義務付けられている年次有給休暇とは異なり、企業が任意で設ける休暇制度を指します。法律上、特別休暇を設ける義務はありませんので、導入の有無や内容は各企業の裁量に委ねられています。そのため、制度の自由度が高く、企業文化や人事戦略を反映しやすい分野といえます。 ２　特別休暇の種類 　特別休暇の種類は多岐にわたりますが、代表的なものは以下のとおりです。 ―――――――――――――――――――――――――― ●病気休暇 　私傷病による欠勤に備えて設ける制度です。年次有給休暇とは別枠で付与することで、無理な出勤を抑制する効果があります。有給・無給の扱いは企業判断ですが、一定日数までは有給とする設計も見られます。 ●慶弔休暇 　結婚・出産・親族の死亡といったライフイベント時に付与される休暇です。一般的には有給扱いとされ、対象親族の範囲や日数（例：配偶者死亡で5日、親で3日など）を就業規則で定めます。証明書類の提出を求めるケースが多い点も特徴です。 ●ボランティア休暇 　災害支援や地域活動など社会貢献活動への参加を目的とした休暇です。企業のCSR（社会的責任）推進の一環として導入されることが多く、活動内容の申請や報告を求める運用が一般的です。 ●リフレッシュ休暇 　一定の勤続年

お父様やお祖父様などが設立した会社を承継して、ご親族が経営している会社が、一定数あるかと思います。その間に、事業の内容が、時の経過とともに、何回か変わっている場合があります。通常的な事業の中での事業変更であればそれほど問題になりませんがご商売をしておられた会社が、ご商売を畳んで、住宅用アパート経営だけを行うような事業にシフトした場合消費税手続きが正しくしていないことがあるので注意が必要です。飲食店など小さいご商売の場合、消費税は簡易課税にしていることも多いのですが、簡易課税のままだと、消費税の還付はできないことになり、必要がなくなったら、簡易課税も取りやめしておくことが必要です。不動産業では、賃貸物件を取得・新築した際などに、消費税の還付を受けられることがあります。（住宅賃貸物件でない場合に限りますが、よく検討して行う必要がありますが）その際、簡易課税を取りやめしていないと還付ができないということになります。賃貸不動産（建物）の価額や消費税はかなり大きなものになりますので、十分注意するとともに、業態が変わった際は、簡易課税をやめるやめない、をきちんと判断して、必要な取りやめ手続きを失念しないようにしましょう。

この記事では、選択科目Ⅲの試験対策について考えていきます。選択科目Ⅲは「問題解決能力と課題遂行能力」及び「応用能力」が求められますので、必須科目Ⅰより自身の専門知識を引き出した回答が必要です。解決策もより具体的なものになるかと思います。（設問が必須科目よりも少ない点もその理由です。）この記事では、選択科目Ⅲについての私なりの対策を書きたいと思います。はじめに当然ながら、まず出題者がどんなことを求めているか知ることから始めます。設問に素直に答えること以上に、コンピテンシーに相当した内容を書くことが合格への近道でしょう。「選択科目」についての問題解決能力及び課題遂行能力に関するもの記述式で出題数は2問、600文字用紙3枚以内　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時間は選択科目で3時間30分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　配点は30点選択科目Ⅲに必要な能力選択科目Ⅲに求められることは、問題解決能力、課題遂行能力です。問題解決能力及び課題遂行能力技術士会では以下のように表現されています。概念　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会的なニーズや技術の進歩に伴い，社会や技術における様々な状況から，複合的な問題や課題を把握し，社会的利益や技術的優位性などの多様な視点からの調査・分析を経て，問題解決のための課題とその遂行について論理的かつ合理的に説明できる能力出題内容社会的なニーズや技術の進歩に伴う様々な状況において生じているエンジニアリング問題を対象として，「選択科目」に関わる観点から課題の抽

4月は新年度のスタートとともに、労務・社会保険分野でも制度改正が多い時期です。総務担当者の皆さまにとっては、入退社手続や年度更新準備などで慌ただしい季節ですが、改正情報を早めに押さえることが会社の安心運営につながります。そのなかでも、2026年4月、新年度のスタートとともに年金価額の改定が行われました。シニア層の活用を推進する企業にとって、正しく押さえておくべきは「在職老齢年金」の支給停止基準額の変動です。在職老齢年金とは、60歳以降も厚生年金に加入して働きながら老齢厚生年金を受給する方について、月々の「賃金（総報酬月額相当額）」と「年金（基本月額）」の合計が一定額を超えると、年金の一部または全部が支給停止される仕組みです。※なお、老齢基礎年金については、いくら稼いでも全額支給され、調整の対象外です。今回の改定では、年金が減額（支給停止）され始める基準額（賃金＋老齢厚生年金の合計額）が、月額50万円となりました。（５１万円だったものが下がってしまいました）今回の改定は１万円の引き下げですが、シニア社員にとっては「手取り」に直結する関心事です。総務・人事担当者様には、「シニア層への正確な情報提供」、「キャリア形成への支援」、「高年齢雇用継続給付との関係」など、様々な問題が生じます。新年度は法改正や手続きが多く、総務担当の皆さまには多忙な時期かと存じます。しかし、細かな数字の変更を正しく把握しておくことが、従業員からの信頼、ひいては会社の人材定着へと繋がります！☆　ココナラ　サービス　出品中です

神戸の社労士：井上です！ 労働新聞にスーパーホテル事件（東京地判令７・７・10）　について、解説がありましたので、皆さんと共有したいと思います。 どのような、事件かというと、 業務委託契約を解除されたホテルの支配人・副支配人の夫妻が、 実態は労働者であるとして解雇無効を訴えた裁判で、東京地裁は原告の請求を棄却し、 逆に原告側による名誉毀損の成立を認めました。 ・裁判所は労働者性を否定 マニュアル遵守・指導助言は「委託契約の目的」に基づくものであり → 指揮監督とはいえない 時間・場所の拘束も業務の性質によるもの 報酬も「労働時間の対価」とはいえない ・名誉棄損が成立 原告らが記者会見やプレスリリースで発信した「脱法的な業務委託であり、24時間365日強制労働させられている」といった表現について、名誉棄損とされました。 「違法に長時間労働を強制している会社」という印象を与える → 社会的評価を下げる内容 本判決は、労働者性の判断において契約の目的や業務の性質を重視した従来の基準を踏襲したものです。 また、労働組合活動の一環としての発信であっても、真実に基づかない表現で企業の社会的評価を不当に貶めた場合には、正当な活動とは認められず不法行為となり得ることを示しました。 まとめ 業務委託か労働者かは → 指揮監督・報酬性などを総合判断 マニュアルや指導があっても即「労働者性」にはならない 労組活動でも → 事実が不正確だと名誉毀損になる スーパーホテルの支配人は委任とは知りませんでした。 ホテル支配人の業務委託は労働者ではない。さらに、実態を誇張した対外発信は名誉毀損になるという内容

　近年、「柔軟な働き方」として注目されているフレックスタイム制ですが、「残業はどう扱うのか？」「管理が難しいのでは？」といった疑問を持つ企業も少なくありません。 　フレックスタイム制は、単に出退勤時間が自由になる制度ではなく、労働時間を一定期間で調整する“ルールのある柔軟な働き方”です。仕組みを正しく理解していないと、思わぬトラブルや誤解につながることもあります。 　本記事では、フレックスタイム制の基本的な仕組みから、残業や給与の考え方、メリット・デメリット、導入時のポイントまでを実務目線でわかりやすく解説します。１　フレックスタイム制 　フレックスタイム制は、一定期間内（清算期間）において、あらかじめ定められた総労働時間の範囲内で、従業員が日々の始業・終業時刻を柔軟に決定できる制度です。従来のように「1日8時間、9時〜18時」といった固定的な働き方ではなく、月単位で労働時間を調整する点に特徴があります。 この制度を理解するうえで重要となるのが、いくつかの基本用語です。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー●清算期間 　労働時間を調整する対象となる期間のことで、一般的には1ヶ月以内（条件により、最長3ヶ月）で設定されます。この期間内で、実際に働いた時間の合計が所定の総労働時間に収まるように管理されます。 ●総労働時間 　清算期間において労働すべき時間の合計を指します。例えば、1日8時間・月20営業日であれば160時間といった形で設定され、この時間を基準に過不足が判断されます。労働時間が多ければ、残業として取り扱い、少なければ欠勤として取り扱います。

就業規則は、従業員の労働時間や休日、休暇、賃金の取扱いや、退職に関する事項のほか、服務規律（従業員として守るべきルール）、万が一に従業員が規則に違反してしまったときの取扱い（懲戒）まで、あらゆることをまとめた会社のルールブックです。また、雇用契約書や労働条件通知書といった契約書類は、雇用契約のときに、契約の成立の存否や労働条件を通知するために欠かせない書類です。私たちが従業員として働くうえで、どのような環境で働きたいと思うでしょうか？価値観は、もちろん人それぞれです。ただ、「会社と従業員、従業員間の関係が良好である」これは、大きな要素ではないでしょうか。そうした職場環境や人間関係が築かれていくには、・　労働条件がはっきり示されている・　会社のルールがしっかりと定められている（周知されている）これが土台だと考えています。その役割を果たすものが、会社のルールブックである就業規則であり、雇用契約書や労働条件通知書といった書類です。労働トラブルを未然に防ぐ、従業員さんが安心して笑顔で活き活きと働くことができる職場環境、長く働き続けられる（働き続けたいと思える）職場環境（離職率が低い＝人材の定着率が高い）の実現のために、就業規則と雇用契約書類の整備をおススメいたします。

筆記試験でこれまでA評価、B評価を指導の中で体感することができてきました。その中でB評価、つまり不合格になりやすい書き方があります。今回はその事例として紹介したいと思います。論文の評価項目はあくまでコンピテンシーここが最も大事です。受験申込書案内には、評価項目に「コンピテンシー」と明確に示しています。どんなに優れた解決策を書いてもそれがコンピテンシーに会っていなければ採点にはなりません。技術大会ではないので技術の高さではなく、解決策が問題解決策や評価というコンピテンシーという点で評価されるということを意識して書くことが必要です。今回は、B評価になりやすい代表例を挙げていきます（もちろん代表事例以外にもたくさんあることを念頭においてください）B評価になりやすい回答パターン問題解決力各部門の課題ではないカーボンニュートラルについての課題に対して、カーボンニュートラルそのものについての課題を抽出するパターン、どの部門でも当てはまるパターンなどあります。特に後者が回答パターンとして多いです。カーボンニュートラルやDXは部門に問わず出題されやすいキーワードです。化学部門においてのカーボンニュートラル達成の課題、金属部門においてのカーボンニュートラル達成の課題は一部重複する部分はあるかもしれませんが、必ず部門特有の課題があります。その課題を抽出することが重要です。「出題内容」にも各技術部門にかかわるとあります。専門的学識解決策にあるのが自身が提案した解決策ではない解決策にありがちなのが、「特許で○○とある」、「○○会社が提案した技法」というものです。たしかに技術的には解決できると思いますが

就業規則とは、規則という名の通り「会社のルールブック」です。具体的には、・　労働時間や休憩・　休日、休暇・　賃金・　退職（解雇を含む）に関することは、必ず盛り込まなくてはなりません。また、・　懲戒・　服務規律（従業員として守るべき事柄）・　安全衛生（従業員の健康や安全を保持するための事柄）についても、盛り込むことが一般的です。いずれの事柄も、従業員の待遇であったり、働きやすい職場を作っていくために必要なルールです。だからこそ、就業規則は従業員数に関係なく備えて頂きたいものです。その他に就業規則が必要になる場面として「助成金の活用」が考えられます。例えば、お客様からのご相談がとても多い「キャリアアップ助成金（正社員化コース）」の場合、就業規則に定める「正社員転換制度」に基づいて、有期契約社員・パートアルバイトなど、非正社員の方を正社員に転換する必要があります。この助成金は、従業員さんが安心して働くことができる職場環境の整備（一定以上の要件や水準を満たす従業員さんが、長く安心して、安定的に働くことができる環境を整える）に資するものです。また、従業員に対し、専門的な知識や技能の習得や、昨今取り上げられている「リスキリング（技術革新に伴い、新たな業務や役割に必要な知識やスキルを学び直す）」に対する支援を目的とした「人材開発支援助成金」についても、必要な教育訓練に関する事柄（会社としての取り組み）を、就業規則へ定めておく必要があります。つまり、就業規則は、・　今とこれからの働きやすい職場づくり・　会社の更なる発展を支える役割があります。だからこそ、一つでも多くの会社様（事業主様）に就業規

ここ数年は生成AIは時代を大きく動かしたと言ってもよいですね。私自身も生成AIを普段の業務に取り入れることが増えてきました。その波は技術士の筆記試験添削にもあると思います。いろんな形で取り組んでいると思いますが、今回は技術士のホームページで有名なSUKIYAKI塾の掲示板にあった添削に関する議論があったのでそれを紹介したいと思います。気になる方はSUKIYAKI塾の掲示板を詳しくみてもらえたらと思います。読む前に以下をご理解ください。以下の情報は生成AIの情報であることをよく理解してください。生成AIであるため回答は自分で確認して、理解することが重要です！指示（プロンプト）を出す前に。。。今回は、私が実際に回答した内容（A評価、点数開示済み）で実施してみました。問題と実際の回答は割愛しますので、少しわかりにくいかもしれませんがご了承ください。実際の指示内容以下に、「日本技術士会の化学部門の必須科目の問題文」と、これに対し作成した「論文」を示します。まずは、問題文の「題意」を分析し、抽出を行い、問題文の「題意」明確に理解してください。次に、「論文」を分析し、問題文の「題意」に対し、適切な回答になっているかどうかの視点で「採点基準」に基づき、採点して下さい。その上で、40点満点中、何点か、あなたの評価を教えてください。そして、判断基準に基づいて評価の詳細を説明してください。尚、この論文は、1800文字内で記述することと、最重要課題は３つの課題のうち１つの課題のみについて記述することが前提の論文であることを考慮して下さい。また、化学部門の必須科目として回答が妥当かどうかも考慮してくだ

銀行口座の相続手続き（名義変更や解約・払戻し）は、想像以上に手間と時間がかかる作業です。この煩雑な手続きにおいて、行政書士は「書類収集・作成」から「金融機関の窓口対応」までを代行してくれる、非常に頼りになる身近な専門家です。 銀行口座の相続手続きと行政書士の関係、そして依頼する際のポイントについて詳しく解説します。 1. なぜ銀行口座の相続は大変なのか？家族が亡くなり、銀行にその事実が伝わると、不正引き出しを防ぐために口座は即座に凍結されます。この凍結を解除し、預金を引き出す（相続する）ためには、主に以下の作業を平日の日中に行う必要があります。 亡くなった方の「出生から死亡まで」の連続した戸籍謄本の収集（転籍が多いと全国の役所から取り寄せる必要があります） 相続人全員の戸籍謄本と印鑑証明書の収集誰がどの預金を相続するかを決めた「遺産分割協議書」の作成各金融機関（銀行、信用金庫、ゆうちょ銀行など）ごとの所定の申請書の記入と窓口提出これらを一般の方が仕事や家事の合間に行うのは非常に負担が大きいため、専門家のサポートが求められます。 2. 行政書士が代行できる具体的な業務行政書士は「権利義務や事実証明に関する書類作成」のプロフェッショナルとして、銀行の相続手続きにおいて以下の業務をフルサポートできます。 ① 複雑な「戸籍収集」と「相続人の確定」 行政書士は、職権（職務上請求）を使って依頼者の代わりに全国の役所からスムーズに戸籍謄本等を収集できます。集めた戸籍をもとに、銀行から提出を求められることの多い「相続関係説明図（家系図のようなもの）」も作成します。  ② 「遺産分割協議書」の作

「一人目の従業員が決まった！でも、手続きやルールは何から手を付ければいいんだろう…？」 起業直後や初めての雇用は、社長の情熱が先行し、ルールの整備が後回しになりがちです。しかし、労働基準法は「知らなかった」では済まされない強制力を持つルールです。一歩間違えれば、未払い残業代の請求や、SNSでの炎上、最悪の場合は損害賠償といったリスクが、、、そこで今回は、初めて人を雇う社長が必ず押さえるべき労務の基本5ポイント  を、社労士の視点から分かりやすくまとめました。①【1人でも雇えば発生】社長の責任とは 従業員を1人でも雇うと、会社には「使用者」としての責任が発生します。 これは会社の規模に関係なく、原則すべての法律が適用されるという意味です。 たとえば ・最低賃金を守る ・労働時間のルールを守る ・残業代を支払う これらはすべて義務になります。 また重要なのは、 「本人が納得している」は通用しないという点です。 たとえ従業員が 「残業代はいりません」と言っても、 法律に反する場合は無効になります。 👉 ポイント 「合意している＝OK」ではない → 必ず法律が優先される ②【要注意】労働条件通知書が“さらに重要になる理由” 労働条件通知書は、単なる説明書ではありません。 これからは、**従業員の生活に直結する「重要書類」**になります。 ■ なぜ重要なのか（ここがポイント） 今後は、扶養の判定（いわゆる130万円の壁）が 「実際の収入」ではなく「契約内容」ベースで判断される流れになっています。 つまり、 👉 労働条件通知書に書かれた内容が基準になる ということです。 ■ どう変わるの

このブログも回数を重ねるうちに、少しずつ閲覧回数が伸びてきました。現在は火曜日と金曜日の朝に更新していますが、画面の向こうで更新を楽しみにしてくださる方がいると思うと、このペースを崩さずに走り続けたいと、身が引き締まる思いです。今回は初めて前後編に分けての投稿となりました。私の苦い経験と、病院トラブルにおける「組織対応」の本質についてお話しします。どうぞお付き合いください。【正中神経損傷、そして「看護師の加担」】採血による正中神経損傷は、病院側の責任を問われやすい事例です。 しかし、その場で即座に過失を認め、法的な約束をすることはできません。 私の役割は、患者さんに寄り添いつつ、「院内で厳正に検証した上で改めて説明する。まずは安心して治療に専念していただくため、本件の医療費は請求しない」という病院の姿勢を伝えることでした。 当然、何が起きたかの医学的説明は、発生部門である診療科が行っているはず……そう信じて現場へ向かいました。 ところが、車椅子の患者さんの横に立つ看護師が、私を見るなり叫んだのです。 「この人に謝りなさいよ！」 彼女は私の説明を遮り、「病院が責任を取りなさい！」「今すぐここで認めて謝りなさい！」と患者さんを煽り始めました。 冷静だった患者さんもついに感情を昂らせ、私は双方から2時間にわたって罵声を浴びることになったのです。 【「アタッキング」は外側からだけではない】この行為を「アタッキング」と呼びます。 怒鳴る、机を叩くといった外的な攻撃だけではありません。組織内での「非協力」や、今回のように「梯子を外す」ことで担当者を孤立させる内的な行為も、立派なアタッキング

試験勉強において超えなければいけない最大の壁は、コンピテンシーの理解でもなく、論文の書き方でもなく、自分自身だと思います。答えが明確にない勉強を数か月も行うことは、単に暗記して覚える資格勉強とは全く異なり、大変でした。「合格する！」という決意のもとにモチベーションを高く維持する必要があります。私自身、モチベーションが低下して、全く勉強しなかった時期がありますが、それでも合格することができました。今回は私自身の体験をお伝えすることで、同じようにモチベーション維持に困っている方の参考になればと考えています。試験のスケジュール試験実施の公告3月1日受験申込書用紙の配布4月1日から、当会及び当会各地域本部等で受験申込書用紙を配布します。受験申込書受付4月4日～4月18日筆記試験日7月17日（日） 総合技術監理部門の必須科目7月18日（月・祝） 総合技術監理部門以外の技術部門7月11日（日） 総合技術監理部門の選択科目筆記試験地（以下の12都道府県）北海道 / 宮城県 / 東京都 / 神奈川県 / 新潟県 / 石川県愛知県 / 大阪府 / 広島県 / 香川県 / 福岡県 / 沖縄引用：技術士会HP　技術士制度について2022年の日程になります。試験日は7月なので、遅くとも受験申込書を3月から準備するとして、最短で4か月程度。最低でも4か月以上勉強を継続することになります。そのためにはモチベーションを維持することがが大事です。まずは私自身の変化を振り返りながら、モチベーション維持の方法を考えてみたいと思います。私のモチベーション変化①決意〜受験申込書提出いろんな思いを持って受験を決意したた

農地法第4条の許可と、その手続きにおける行政書士の関係について詳しく解説します。 農地（田んぼや畑）は、日本の食料自給率を維持するために法律で手厚く保護されており、所有者であっても勝手に別の用途（家を建てる、駐車場にする、太陽光パネルを設置するなど）に変更することはできません。この「自分の農地を別の用途に変更する（自己転用）」ための許可要件を定めているのが農地法第4条であり、その複雑な許可申請手続きを代理で行う専門家が「行政書士」です。 --- 1. 農地法第4条許可とは？ 農地法第4条は、「農地の所有者が、自分の農地を農地以外のものにする（転用する）」場合に必要な許可について定めています。 前提として、農地法の許可には主に3つの種類があります。違いを理解しておくと、第4条の位置づけが明確になります。 第3条農地のままの権利移動 農家が別の農家に農地を売る、貸す 第4条自己転用、自分の農地に、自分の家を建てる・駐車場にする第5条権利移動を伴う転用、農地を買って（借りて）、そこに家を建てる 第4条許可の申請先は、原則としてその農地がある市町村の農業委員会（指定市町村以外の場合は都道府県知事）です。 2. 農地法第4条許可における行政書士の役割行政書士は「官公署に提出する書類」の作成および提出を代理することを業務とする国家資格者です。農地転用はまさにこの「官公署（農業委員会や都道府県）への手続き」であるため、行政書士の主要な専門業務の一つとなっています。 行政書士が担う具体的な役割は以下の通りです。 事前調査と見立て対象の農地が「そもそも転用可能な農地か」を調査します。農地は「農用

家族法務（相続、遺言、離婚、成年後見など、家庭内の法的な問題）において、行政書士は「争いがない段階での書類作成」や「予防法務」のスペシャリストとして非常に重要な役割を担っています。 両者の関係を理解するためには、「行政書士にできること」と「他士業（弁護士や司法書士など）との境界線」を知ることがポイントです。 1. 家族法務において行政書士が「できること」行政書士は「権利義務や事実証明に関する書類の作成」を業務としています。家族法務においては、主に以下のような分野で活躍します。 ① 相続手続きと遺言書の作成 遺言書の作成サポート自筆証書遺言の作成アドバイスや、公証役場で作成する「公正証書遺言」の文案作成、公証人との打ち合わせ、証人としての立ち合いを行います。 相続人の調査戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍などを職権で収集し、相続関係説明図（家系図のようなもの）を作成します。 財産の調査預貯金や不動産などの相続財産を調査し、財産目録を作成します。 遺産分割協議書の作成相続人全員で合意した内容に基づき、遺産分割協議書を作成します。 ② 離婚に関する書類作成 離婚協議書の作成夫婦間で合意した親権、養育費、慰謝料、財産分与などの条件をまとめた「離婚協議書」を作成します。 公正証書化のサポート養育費などの不払いを防ぐため、離婚協議書を「強制執行認諾約款付きの公正証書」にするためのサポートや公証役場での手続きを行います。 ③ 成年後見・家族信託（民事信託） 任意後見契約のサポート将来、認知症などで判断能力が低下したときに備え、あらかじめ支援者（任意後見人）と支援内容を決めておく「任意後見契約書」

新年度のスタートに合わせ、新しく従業員さんを雇い入れたお客様も多いのではないでしょうか？新卒の方や中途採用（社会人経験）、また４月は進学の時期ですから、大学生や高校生といった学生の方をアルバイトとして雇い入れることも多いでしょう。労働基準法第15条では、次のように定めています。「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。」具体的には、労働時間（始業・終業時刻や休憩時間など）、休日・休暇、賃金に関すること、退職に関すること（解雇を含む）は、必ず明示しなければなりません。いずれの事項も従業員としての待遇内容の土台となるものです。そして、労働契約法第４条では、次のように定めています。「使用者は、労働者に提示する労働条件及び労働契約の内容について、労働者の理解を深めるようにする」ことと、「労働者及び使用者は、労働契約の内容について、できる限り書面により確認すること」としています。私たちが従業員（労働者）として、どういう条件で雇用されるのかを確認・理解しておくことは、働くうえでの安心感につながり、また、使用者（雇う側）としても、労働条件をしっかりと分かりやすく伝えておくことは、会社を労働トラブルから守るうえでとても重要なことです。そのために必要なものが、雇用契約書であり、労働条件通知書といった書類です。書類には、先ほどの絶対に伝えなければならない内容のほかに、服務規律（従業員として守らなければならない事項）や、懲戒などの規定も盛り込むと、より安心です。労働条件を口約束でしておくと、使用者の側からすると「伝えた・伝えたつもり」でい

 1. 「用途変更」とは建物の「用途」とは、住宅、オフィス、飲食店、ホテルなど、その建物が何に使われるかという目的のことです。既存の建物の使い道を変えることを「用途変更」と呼びます。 確認申請が必要なケース用途変更先の用途が「特殊建築物（飲食店、物販店舗、ホテル、病院、福祉施設など）」であり、かつ、その用途に供する部分の床面積が200平方メートルを超える場合、原則として役所（または指定確認検査機関）へ「建築確認申請」を行い、建築基準法に適合しているかの審査を受ける必要があります（2019年の法改正で100㎡から200㎡に緩和されました）。 確認申請が不要なケース床面積が200平方メートル以下の場合や、類似の用途間（例：劇場から映画館など）の変更であれば、建築確認申請は不要です。ただし、確認申請が不要であっても、「建築基準法などの関連法令に適合させる義務」は残ります。2. 行政書士の役割と「できること・できないこと」用途変更において、行政書士が関わる領域は非常に重要ですが、法律に基づく明確な業務の切り分け（独占業務）が存在します。 行政書士が「できない」こと（建築士の独占業務） 建築確認申請の代理・書類作成用途変更に伴う「建築確認申請書」の作成や提出代理は、建築士法により建築士（一級・二級など）の独占業務と定められています。行政書士がこれを行うことは法律違反となります。 行政書士が「できる・得意とする」こと（行政書士の業務） 行政書士は、用途変更した建物で「実際に事業を始めるための許認可・届出」を担当します。 建物が適法になっても、営業許可が下りなければビジネスは開始できません。

行政書士の伊原夏樹です。私の記事に目を止めていただき、ありがとうございます。私がどのような人間か、なぜ今、行政書士として自分を律し続けているのか。その原点にある「格好悪い過去」をお話しします。■ 身長制限を突破した「直談判」20代、プロレスラーを夢見ていた私は、憧れの団体「パンクラス」の門を叩きました。しかし身長が足りず、書類審査で落とされる日々が2年。諦めきれず、私は会場で当時の中心選手に直接、入門テストを直談判しました。結果、7人の受験者で唯一の合格。執念でスタートラインをもぎ取りました。■ 3日での挫折、そして再起念願の入門でしたが、現実は甘くありませんでした。あまりに過酷な環境に耐えきれず、わずか3日で退団。人生最大の挫折を味わいました。夢を失った私が出会ったのが、行政書士という道です。「今度こそ、絶対に逃げない」その一心で試験に挑み、2度の不合格を乗り越え、3度目の正直で合格を掴み取りました。■ 毎朝4:30からの自己研鑽現在の私は、毎朝4:30に起き、ジムでのトレーニングと英語学習（TOEIC 750）を日課としています。自分を厳しく律し続けているのは、あの日逃げ出した自分への戒めであり、何より「引き受けた仕事を、最後まで責任を持って完遂するため」です。・古物商許可申請代行・示談書作成代行・資格試験の学習サポート挫折を知っているからこそ、お客様の不安に寄り添い、誠実に対応することをお約束します。伊原行政書士事務所伊原夏樹

【ここで分かること】 1. 労働基準監督署に従業員が通報したら、何をしてくれるのか？2. 従業員から労基署へ持ち込まれやすいテーマ（典型例） 3. 労働基準監督署が「具体的に対応できること」 4. 労働基準監督署が「具体的に対応できないこと」 5. 労働基準監督署に従業員が通報したら、何をしてくれるのか 6. 会社側にとってのリスク 7. 通報する従業員側のメリット 8. 通報する従業員側のデメリット（リスク） 9. 通報すると会社にバレるのか 10. どこから申告者の名前が会社にバレやすいのか 11. 申告者が「バレにくくする」にはどうすればよいか 12. 会社側として押さえておきたいポイント 1. 労働基準監督署に従業員が通報したら、何をしてくれるのか？多くは「申告監督」という形で動きます。概要は次のとおりです。 ◎従業員からの申告内容を監督署が聴き取り・整理 　　例：残業代不払い、長時間労働、解雇、休業手当不払い、　　　　安全衛生の不備等◎必要と判断されれば、会社に対して「申告監督（臨検）」を実施 　　▶出勤簿・タイムカード、賃金台帳、36協定、就業規則、　　　労働条件通知書等を確認 　　▶必要に応じて、経営者・人事担当者・従業員へのヒアリング ◎法令違反が認められた場合　　▶「指導票」または「是正勧告書」により、　　　　違反の内容と改善すべき事項・期限を会社に示す 　　▶会社から「是正報告書」の提出を求める ◎それでも是正されない・悪質と判断された場合　　▶再監督（再調査） 　　▶重大・悪質な場合、検察庁への送検（刑事事件化） 2.  従業員から労基署へ持ち込まれや

皆様、こんにちは。 紫黒檀（商業出版・法律資格系ライター）と申します。久しぶりのブログです。 今回は、法律、資格系サイトや士業のサイトを運営している方に向けて、コラムのネタを提供したいと思います。 今日のテーマは、「自転車の青切符」です。 ２０２６年４月１日から、自転車について青切符制度が導入されました。 自転車の青切符制度とは、自転車の交通違反に対する処理方法に、交通反則通告制度を導入するというものです。従来は、自転車の道路交通法違反は、赤切符を用いた処理のみでした。 赤切符とは、警察に「検挙」された後で、「取調べ」を受けて、検察官が「起訴」するかどうか判断し、「裁判」を経て有罪か無罪が確定するというものです。 しかし、この制度では、警察の負担が重いうえ、不起訴となるケースも多く、自転車の交通ルール違反者への責任追及の制度として不十分だという問題がありました。 そこで、警察の負担を減らしたうえで、自転車の道路交通法違反の取り締まりを簡素化するために、自転車の青切符制度が導入されました。 自転車の青切符制度では、警察に検挙された場合は、青切符が交付され、指定された期日までに反則金を納付するという形になります。 自転車の運転者にとっては厳罰化？ 「自転車の青切符」というと自転車の交通ルールが厳しくなったというイメージを持つ方も多く、自転車に乗ることを委縮してしまう方もいらっしゃるかもしれません。 確かに警察官が自転車の取り締まりをしやすくなったという面では、自転車の運転者にとっては厳罰化されたと捉えることができるでしょう。 ただ、自転車の交通ルール自体は、大きく変わっていませ

神戸の社労士：井上です！ 明日の4月1日に公表されますが、働き方改革推進支援助成金（取引環境改善コース）という助成金が新設されます。 概要はこの様な感じです。 荷主集団などが、トラックドライバーの時間外労働の時間外労働の削減等のために、 荷待ち・荷役時間の短縮に向けた取引環境整備の取組を実施した場合に、 その荷主集団などに対して助成するものです。 荷主集団等の皆さまを支援するとともに、トラックドライバーの皆さまを応援することを目指しています。 ぜひご活用ください。 【やるべき取組】 いずれか１つ以上実施してください。 １　　下請取引適正化への理解促進等、労働時間等の設定の改善に向けた取引先等との調整の事業 ２　　好事例の収集、普及啓発の事業 ３　　セミナーの開催等の事業 ４　　巡回指導、相談窓口設置等の事業 ５　　運送事業者等が利用する労働能率の増進に資する設備・機器の導入・更新の事業 【成果目標の設定】支給対象となる取組は、以下の「成果目標」の達成を目指して実施してください。 成果目標は、支給対象となる取組内容について、荷主集団等が事業実施計画で定める改善事業の取組を行い、構成員である運送事業者の２分の１以上に対して荷待ち・荷役時間及び労働時間の短縮に効果を上げること。 【事業実施期間】交付決定の日から当該交付決定の属する年度の２月14日（金）までの間に取組を実施してください 【支給額】上記「成果目標」の達成に向けて取り組んだ場合に、支給対象となる取組の実施に要した経費を支給します。 以下のいずれか低い方の額 １対象経費の合計額 ２上限額100万円 【締め切り】申請の受付は2

このブログも３回目となりました。 拙い文章のこのブログでも閲覧がついたり、お気に入りに登録していただけることもあり、少し安心しました。 今回から、過去に私が対応した事例の紹介をしていこうと思います。内容によって、１話完結の事例もありますが、長巻物になるエピソードもあると思います。 お時間があるときに目を通していただけたら幸いです。【迷惑電話は現場を疲弊させる】皆さん、迷惑電話への対応にお困りではないでしょうか？病院には患者さんからの問合せの電話が一定数ありますが、中には対応に困る電話もあると思います。 「話を聞かないといけないのではないか」 「強く出るとトラブルになるのではないか」 そう考えて対応を続けているうちに、回数が増え、内容がエスカレートしてしまうケースは少なくありません。 今回は、実際に私が対応した迷惑電話の事例をもとに、「エスカレートさせないための対応の考え方」をご紹介します。【迷惑電話への基本的な対応】ある日、「診療について相談がある」との電話が入りました。しかし、話を聞いていくうちに内容は徐々に逸れ、最終的には自身の身の上話（不適切な内容を含む）へと変わり、最後は一方的に激昂するというものでした。 それまで現場では、 ・話を遮らず最後まで聞く ・とにかく謝罪する という対応が何年も繰り返されており、結果として同様の電話が何度もかかってくる状況になっていました。 このようなケースで重要なことは、「対応すべき相談かどうか」を見極めることです。 私はまず、相手の話を一度最後まで聞いたうえで、この電話が当院の診療とは関係のない内容であることを確認しました。 そのうえで、

ドキドキしながらの初投稿から数日。これが2回目の投稿になります。お読みいただき、ありがとうございます。前回、病院勤務の最初の1年間で「年間約400件」のクレーム対応を行ったとお話ししました。多い日には1日で11件。対応後の記録作成だけで力尽きそうになる日々もありましたが、その怒涛の現場で私が真っ先に行ったのは、「クレームの仕分け」でした。一言でクレームと言っても、その正体は様々です。私は対応方針を決めるため、これらを6つの段階に分類していました。１．【合理的・意見】 理由が妥当で、改善を促すもの２．【合理的・要望】 理由が妥当で、具体的な回答を求めるもの３．【合理的・過剰】 理由は分かるが、要求が行き過ぎているもの４．【不当・対話可】 理由は不当だが、説明には耳を傾けるもの５．【不当・逸脱】 理由も要求も、常識の範囲を大きく超えるもの６．【暴力・脅迫】 有形力の行使や犯罪行為に該当するものこれらを冷静に見極め、「全面的に謝罪すべきケース」「限定的に非を認めるケース」「謝罪した上で要求は断固拒否するケース」などを使い分けてきました。時には、誠実な対話によって、それまで激昂していた方が「病院の最大の理解者」に変わってくださることもありました。一方で、悪質なケースでは、医師法第19条（応召義務）の解釈に基づき、毅然と診療をお断りする決断もしてきました。近年問題となっている「カスハラ」は、対応が長期化するケースが多いです。長期にわたる対応では、相手の感情はその時々で生き物のように変わります。「急いで勝負（決断）すべきか」「今は様子を見て証拠を積み上げるべきか」その見極めこそが、現場を守

こんにちは、司法書士・ペット相続士の金城です。皆さんは保健所で殺処分されている犬猫の数をご存じでしょうか。 • 令和6年度（環境省統計）：6,830頭 • 平成16年：約39万5,000頭 約22年前と比べて大幅に減少していることが分かります。 ■ 殺処分数減少の背景（改正動物愛護法） 平成25年9月施行の改正動物愛護法により、ペットの「終生飼養」が義務化されました。 主な改正内容 ① 飼い主の責務 　動物が命を終えるまで適切に飼養すること ② 動物取扱業者の責務 　販売困難となった動物の終生飼養を確保すること ③ 行政の対応 　終生飼養に反する理由による引き取りを拒否可能 ■ 改正前との違い 改正前は、販売困難な動物が業者から持ち込まれると、都道府県は引き取らざるを得ない状況 でした。 しかし現在は、引き取り拒否が可能となり、結果として殺処分数の激減につながったといえます。 ■ 新たな問題「ペット引き取り屋」 行政の引き取り拒否の影響で登場したのが「ペット引き取り屋」です。 引き取り屋の特徴 • 数千円～数万円で犬猫を引き取り • 売れる個体は転売 • 繁殖可能な個体は繁殖に利用 問題点 • 売れ残りや繁殖不可の動物は劣悪環境で放置 • 実質的に見殺し状態 • 反社会的勢力の関与も指摘 ■ 「見えない殺処分」の存在 確かに、表面上は殺処分数は激減しています。 しかし実態は、ペット引き取り屋によって事実上の殺処分が行なわれているため、実際の殺処分数は公表数より遥かに多いといえます。 ■ 根本的な課題悪質ブリーダーや悪質ペット販売業者が存在する限り、問題の根本解決

「うちは従業員が10人未満だから、就業規則はいらない」と、安心していませんか？そして、ネットからダウンロードした「無料のひな形」の雇用契約書をそのまま使っていませんか？社労士として、そして元・旧財閥系人事課長として、率直に申し上げます。その契約書は、いざという時に会社を守れない「ただの紙切れ」になるリスクが極めて高いです。なぜなら、無料のひな形は「最低限の法律を守る」ためのものであり、「会社を労務トラブルから守る」ためのものではないからです。例えば・・・❌ 問題社員を処分できない： 契約書に懲戒処分の規定がなければ、どんなにひどい社員でも合法的にクビにできません。❌ 顧客リストを持ち逃げされる： 退職時の秘密保持や損害賠償の根拠がなければ、泣き寝入りするしかありません。就業規則がない会社にとって、雇用契約書と労働条件通知書は会社と社員を結ぶ「唯一のルールブック」です。自社の実態に合わせた、鉄壁のルールが必要です。もし、「会社をリスクから守る本物の契約書」が欲しいなら、私にお任せください。現在、実績作りのため、通常10,000円のカスタマイズ版契約書データを「特別価格の6,000円」にてご提供中です。一度ご購入いただければ、今後は貴社内で自由に編集して使い回せます。会社を潰さないための投資として、今すぐご相談ください。

行政書士は「事業計画書の作成」を業務として行うことができ、特に「役所や公的機関に提出するための事業計画書」のプロフェッショナルです。1. 行政書士が事業計画書を作成する4つの主なケース事業計画書は「誰に、何のために提出するか」によって求められる内容が変わります。行政書士がサポートするのは、主に以下の4つの場面です。① 資金調達（日本政策金融公庫や銀行からの融資）創業時や事業拡大時に融資を受ける際、金融機関を納得させるための精緻な事業計画書（創業計画書など）が必要です。行政書士は、売上予測や資金繰り表など、客観的で説得力のある計画書を作成し、融資の成功率を高めるサポートをします。② 補助金の申請（ものづくり補助金、事業再構築補助金など）経済産業省などの公的な補助金をもらうためには、「いかに自社の事業が国や自治体の目的に合致し、将来性があるか」を事業計画書でアピールする必要があります。行政書士は、公募要領（ルールの手引き）を読み解き、審査員の目に留まる計画書を代行・添削します。③ 許認可の取得（建設業、運送業、産廃収集運搬業など）特定のビジネスを始めるために必要な「許認可」の申請において、役所から事業計画書の提出を求められることが多くあります。「事業を継続する資金力や計画性があるか」を役所に証明するためであり、これは行政書士の最も得意とする独占業務の一部です。④ 外国人のビザ申請（経営・管理ビザ）外国人が日本で会社を設立し、経営者として在留資格（経営・管理ビザ）を取得する際、入国管理局へ非常に詳細な事業計画書の提出が必須となります。事業の実現可能性や安定性を厳しく審査されるため、入

はじめに：ハンコがないと無効？という不安「契約書って、やっぱりハンコが必要ですか？」電子契約が普及した今でも、この質問は本当に多いです。契約書を受け取ったとき、押印欄が空いているだけで不安になる方もいるでしょう。結論から言うと、多くの契約は“押印がなくても”有効に成立します。ただし、ここで安心しすぎるのは危険です。押印の話は、契約が成立するか（有効か）と、後で争われたときに勝てるか（証拠として強いか）を分けて考える必要があります。この区別ができるだけで、契約の見方が一段ラクになります。1. 結論：押印がなくても契約は成立することが多い契約の基本はシンプルで、法律上は 当事者の合意（意思の一致） があれば成立します。つまり、紙にハンコが押されていなくても、サインだけでも、場合によってはメールのやり取りだけでも契約が成立することはあります。ここで大事なのは、「押印がない＝無効」ではない、という点です。逆に言えば、押印があっても中身を理解せずにサインすると、内容どおりの義務が発生します。押印の有無より、まず契約内容を把握することが最重要です。2. 押印の本当の役割：成立より「証拠力」では、なぜ押印が重視されるのでしょうか。理由はひとつで、後から揉めたときに“証拠”として強くなるからです。契約トラブルで典型的に起きるのは、「そんな契約はしていない」「その条件は聞いていない」「担当者が勝手にやった」といった“合意の有無”をめぐる争いです。このとき、署名・押印のある契約書は「本人（法人なら会社として）が同意した可能性が高い」と判断されやすく、交渉でも裁判でも有利に働く場面があります。つまり

1. 相続で発生するNHK受信料問題とは ご家族が亡くなった後、遺品整理を進めていると、NHKからの請求書や督促状が見つかることがあります。被相続人（故人）が生前にNHK受信料を滞納していた場合、その支払い義務は民法第896条の規定により、相続人に引き継がれます。 特に、独居されていた高齢のご家族が亡くなった場合、数年から十数年分の滞納が蓄積しているケースも珍しくありません。突然、数十万円規模の請求を受け、どう対応すべきか困惑される方も多いのが現状です。 💡 知っておきたいポイント 相続によって引き継いだNHK受信料の滞納分であっても、一定の条件を満たせば「消滅時効の援用」により、法的に支払い義務を免れることが可能です。 2. NHK受信料の消滅時効の基本知識 NHK受信料は、民法上「定期給付債権」に分類されます。定期給付債権とは、定期的に発生する金銭支払い義務のことで、家賃や年金なども同様の扱いとなります。 消滅時効の期間は「5年」 NHK受信料の消滅時効期間は5年です。これは、2020年4月の民法改正前後を問わず、実質的に同じ期間が適用されます。具体的には、各支払期日（弁済期）から5年が経過した分については、時効を援用することで支払い義務がなくなります。 ・改正前民法（第169条）：2020年3月31日以前発生分 → 時効期間 5年 ・改正後民法（第166条）：2020年4月1日以降発生分 → 時効期間 5年（主観的起算点から） 「時効の援用」とは 重要なのは、時効期間が経過しても、自動的に債務が消滅するわけではないという点です。民法第145条により、債務者（相続人）が「時

 個人事業主やフリーランスとして仕事を始めると、必ず出てくるのが「確定申告」です。最近はクラウド会計ソフトを使えば、簿記の知識があまりなくても確定申告の書類を作れるようになりました。ただ、いざ調べてみると「弥生・MF（マネーフォワード）・freee」の3つがよく出てきて、「結局どれを使えばいいの？」と迷ってしまう方も多いと思います。そこで今回は、それぞれのメリット・デメリットをわかりやすくまとめました。-弥生-　まずは「弥生」です。会計ソフトとしてはとても歴史が長く、多くの事業者が使っている定番サービスです。　弥生の良いところは、画面がシンプルで初心者でも比較的使いやすいこと。操作がわかりやすく作られているので、初めて確定申告をする人でも安心して使えます。また、電話やチャットなどのサポートが充実しているのも大きなポイント。「わからないことをすぐ聞ける」という安心感があります。　一方で、freeeと比べると自動化の部分はややシンプルです。完全にソフト任せというより、少しずつ会計の考え方を理解しながら使っていくイメージになります。-ＭＦ-　次に「MF（マネーフォワード）」です。　MFの特徴は、銀行口座やクレジットカード、ネットサービスとの連携がとても豊富なところです。取引データを自動で取り込んでくれるので、入力の手間をかなり減らすことができます。請求書や経費管理など、ビジネスに必要な機能がそろっているのも魅力です。　ただし、機能が多い分、最初は「どこを操作すればいいの？」と少し迷う人もいます。また、便利に使うには有料プランを利用するケースが多い点も覚えておきたいところです。-ｆｒｅ

毎年上昇する「最低賃金」。これを支援する代表的な助成金が、厚生労働省の『キャリアップ助成金』『業務改善助成金』です。 今回は「業務改善助成金」を取り上げます。この助成金は、「事業場内で最も低い賃金を引き上げる」とともに、「生産性向上のための設備投資（機械導入やシステム入れ替えなど）」を行った場合に、その費用の一部を国が助成する制度です。【令和8年度の主な変更点】 『令和8年度 厚生労働省予算案』では、以下の変更点が示されています。変更点①：引上げ額区分の「再編」 昨年まで：30円、45円、60円、90円の4区分 令和8年度：50円、70円、90円の3区分に集約 最低賃金の大幅な上昇傾向を反映しています。 変更点②：対象事業場の「条件緩和」 昨年まで：地域別最低賃金との差額が『50円以内』の事業場が対象 令和8年度：事業場内最低賃金が地域別最低賃金『未満』であれば対象 「うちは対象外」と諦めていた事業場も、助成金の対象になる可能性が広がりました。 変更点③：募集時期の「重点化」 募集期間：令和8年9月1日 〜 地域別最低賃金の発効日前日（または11月末日） 国としては「改定のタイミングで速やかに、かつ年内に賃上げを実行してほしい」という強いメッセージを出しています。3月に入り、そろそろ公募要領も公開される頃です。設備投資を考えている企業であれば、本助成金も同時に検討する価値はあります。尚、助成金には様々な条件がありますので、申請すれば通るものではありませんので、ご留意願います。

風俗営業許可（風営法許可）の取得にあたり、行政書士は非常に頼りになる、事実上不可欠なパートナーです。キャバクラ、ホストクラブ、スナック、麻雀店、パチンコ店、ゲームセンターなどを開業する場合、警察署（公安委員会）からこの許可を得る必要がありますが、手続きが非常に複雑で厳格なため、多くの経営者が行政書士に依頼しています。行政書士と風俗営業許可の関係や、依頼するメリットについてわかりやすくまとめました。なぜ行政書士に依頼するべきなのか？（3つの大きな理由）1. 「場所の要件」の事前調査が極めて重要だから風俗営業は、どこでも開業できるわけではありません。都市計画法に基づく「用途地域（商業地域など）」の制限に加え、「保全対象施設（学校、病院、図書館、児童福祉施設など）」から一定の距離が離れていないと絶対に許可が下りません。行政書士は、契約前に現地の周囲を歩き、メジャーや地図を使ってこれらの施設がないか厳密に調査（距離測定）してくれます。これを怠って物件を契約してしまうと、家賃だけ払って営業できないという最悪の事態になります。（※距離の基準は福岡県など、各都道府県の条例によって異なります）2. 警察に提出する「図面」の作成が素人には困難だから申請には、店舗の平面図、営業設備の配置図、求積図（面積を計算した図面）、照明や音響設備の配置図などが必要です。これは単なる間取り図ではなく、壁の内側からの正確な寸法（ミリ単位）や、客室面積の厳密な計算が求められます。警察のチェックは非常に厳しく、少しでも計算が合わないと突き返されます。3. 警察署との折衝・窓口対応を任せられるから風俗営業許可の窓口は管

近年、「退職給付金サポート」「社会保険給付金サポート」「退職すると〇〇万円受給できます」といった広告やSNS投稿を目にする機会が増えています。金銭的に不安に感じている方にとっては給付金は魅力的に映ります。しかし、その不安に付け込んだ業者が存在するのも事実です。今回は、〇〇給付金サポートについて、ぜひ知っておいていただきたい大切なポイントをお伝えします。■給付金の申請は『原則として自分でできます』この給付金の内容としては主に以下の2つとなります。・雇用保険制度の「基本手当」（昔は失業保険と呼んでいました） ・健康保険制度における「傷病手当金」失業保険なら自分も利用したことあるな、と思った方もいらっしゃるのではないでしょうか？そうです、どちらも通常は自分で行える手続となります。もっとも、傷病手当金については、受給した経験があったとしても、会社の証明や医師の証明が必要になったり、また最終的な申請は会社が行ったりする等、会社が主体となって申請するイメージかと思われます。しかし、今年の1月より協会けんぽで電子申請が可能となり、ご自身でスマホで申請し、その後の処理状況もスマホで確認できる運用に変わりました。また、従来通り紙での申請も可能ですし、在職中は会社が申請し、退職後はご自身で申請している方も大勢いらっしゃいます。■サポート業者に依頼する『リスク』一部の業者は、「申請が通るように書き方をこちらで指示します」「この内容で申請してください」等といった案内をするケースがあります。しかし、給付金を受給したいがために業者の指示通りに申請し、それが万が一虚偽の内容だった場合、責任を問われるのは『申

こんにちは、司法書士・ペット相続士の金城です。最近、ペットと一緒に泊まれるホテルや旅館が増えてきましたね。 🏠 ペットと共に暮らせる施設の増加 ところで、高齢者の方が施設に入所する場合、ペットと共に入所できる施設も少しずつ増えてきていることをご存知でしょうか。 🐶 高齢者が抱える「ペットの行き先」の悩み ペットを飼っている高齢者が施設に入る際、気掛かりの一つは可愛がっているペットの行き先です。 ●子どもがペットを引き取れる場合 ➡ 安心して施設入所が可能 ●子どもや知人が引き取れない場合 ➡ 以前は、ペット可の施設が少なく、やむを得ず保健所へ…というケースも 🌿 ペット共生型施設の増加とメリット 現在では、ペットと一緒に入所できる高齢者施設が増えつつあります。 高齢者人口が増え続けることを考えると、今後はペット共生型施設が主流になると考えられます。 ペットと一緒に過ごすことは、高齢者の精神的健康にも良い影響を与えることが分かっています。 共生型施設は、高齢者にとってもペットにとっても非常に幸せな環境といえます。⚠️ それでも足りない現状と注意点 しかし、まだまだ共生型施設数は不足しています。 もし入所先に空きがない場合でも、ペットを保健所に持ち込むことは避けてください。 🤝 民間団体の支援制度 以前にも紹介したことがありますが、【公益財団法人 日本アニマルトラスト】の「アニマル セイブ システム」は素晴らしい仕組みです。 🐕 犬の場合：1年分の飼育費用・治療費・不妊手術代等として 84万円を寄付 🐈 猫の場合：42万円を寄付 上記の寄付により、ペットが天寿を全うするまで責任を持

こんにちは、司法書士・ペット相続士の金城です。相続人が１人もいない場合、亡くなった人が遺した財産は最終的に国庫に帰属する（国のものになる）ことがあります。 1. 相続人不存在となるケース ・当初から相続人がいない場合（天涯孤独） ・相続人全員が相続放棄した場合 このような場合、「利害関係人」が家庭裁判所に 「相続財産清算人選任の申立て」 を行うことができます。 「利害関係人」とは次のような人です。 ・被相続人にお金を貸している人 ・未納賃料を請求できる人 ・被相続人の財産を事実上管理している人 なお、相続放棄をした人も利害関係人に該当します。 2. 相続放棄をした者による遺産管理 相続放棄した者はもはや相続人ではないため、被相続人の遺産を管理する義務を負わないのが原則です。 ただし、相続放棄時に相続財産を現に占有していた相続人は、相続財産清算人が選任されるまで、自分の財産を扱うのと同じ注意を払って遺産を管理しなければなりません。 例えば、資産価値がない築古の家に被相続人と同居していた場合、相続放棄しても、家が倒壊して近隣に被害を与えないように、相続財産清算人が決まるまで管理責任を負います。 ３. 相続財産清算人の選任と予納金 相続財産清算人には多くの場合、弁護士や司法書士などの法律専門職が選任されます。 被相続人の遺産の中に現金・預金が少ない場合、申立人は 50万円以上の予納金 を家庭裁判所に納めねばならないことがあります。 ４. 官報公告と相続人不存在の確定 相続財産清算人は官報公告を 計３回 行ないます。 １回目公告：相続財産清算人選任公告（選任決定を官報で公告） ２回目公

前回、®マークについて書かせていただいた通り、®マークは商標登録を受けている商標について付けることができるマークでした。一方で、みなさんの中にはこの®マークと©マークとを混同して使用されている方々も割と多くいらっしゃるようです。では©マークとはどのようなものに付けるマークなのでしょうか？この©マークの「©」とは、Copyrightの頭文字をとったものです。「Copyright」とは、著作権のことです。つまり、©マークは著作権のある作品等に付されるマークなのです。ところで、この©マーク、ウェブサイトの最下部によく見かけませんか？私も、自分のホームページの最下部に「©2026 K-FOREST 知財事務所 All right Reserved」と表記しています。これは、私のホームページの著作権が私の事務所（正確には私個人）のものであることを示す表記です。©マークをなぜ付けるのかというと、こと日本の場合、悪意の第三者に容易に模倣されないように牽制するためです。つまり、このホームページは「K-FOREST知財事務所（弁理士　金森靖宏）」が著作権者であり、著作権によって保護されていることを明示するマークが©マークということになります。ではこの©マークをつけるにも、®マークと同様に著作権の登録を受けないとつけることができないのでしょうか？答えはノーです。©マークは登録を受けなくても、その作品が貴方の著作物であれば、自由につけることができます。なぜなら、そもそも著作権は、特許庁への登録が要件となっている商標権とは異なり、著作物である作品を生み出した時点で自然に発生する権利だからです。ここで気

家族信託で守る「老後の安心」 ― 認知症対策としての“実家売却信託”という選択 ― 超高齢社会を迎えた今、「認知症になったら財産管理はどうなるのか」「自宅を売って施設費用に充てたいが、将来の判断能力が心配」——こうした不安を抱える方が増えています。その不安を解消する手段として注目されているのが家族信託です。 家族信託とは、家族に財産の管理・処分を託し、柔軟な財産管理や円滑な承継を可能にする制度です。特に、認知症による判断能力の低下に備える方法として、多くのご相談をいただくようになりました。 家族信託が向いているのはこんな方•  できるだけ長く自宅に住み続けたい •  将来、施設入居のために自宅を売却する可能性がある •  賃貸不動産の管理が心配 •  成年後見制度は使いにくいと感じている •  なるべく費用をかけずに認知症対策をしたい これらに当てはまる方は、家族信託を検討する価値があります。 成年後見制度の“使いにくさ”認知症対策としてよく挙げられるのが成年後見制度ですが、実際には次のような課題があります。 • 不動産売却などの積極的な財産管理が難しい 売却には家庭裁判所の許可が必要で、柔軟な対応ができません。 • ランニングコストがかかる 専門職後見人が就任すると、毎月の報酬が発生します。 • 本人の意思より「財産保全」が優先される 本人の希望より制度の枠組みが優先され、自由度が低いのが現実です。 こうした理由から、「できれば成年後見制度は使いたくない」という声は少なくありません。 家族信託を使わないと起こりやすい問題認知症が進むと、次のような事態が起こります。 •

はじめに：「半日休むほどじゃないけど…」という社員の本音「社長、すいません。来週の火曜日、午前休いただけますか？」「ああ、いいよ。（内心：うーん、午前中まるまる居ないのか。あの会議どうしようかな…）」こんなやり取り、御社でもありませんか？従業員にとって、通院や銀行の手続き、子供のちょっとした用事など、「1〜2時間あれば済む用事」のために半日休暇（0.5日分）を消化するのは、少しもったいないと感じるものです。会社としても、半日不在になれば業務の調整が必要になります。そんな双方の「困った」を解決し、柔軟な働き方を実現するのが、「時間単位の年次有給休暇制度（時間単位年休）」です。働き方改革が進む今、この制度を導入する企業が急増しています。今回は、そのメリットと導入のポイントを分かりやすく解説します。1. 時間単位年休制度とは？従来の有給休暇は「1日単位」が原則で、多くの会社では「半日単位」まで認めているケースが一般的でした。これをさらに柔軟にし、「1時間単位」で有給休暇を取得できるようにするのがこの制度です。（※法律上、年間5日分＝例えば1日8時間勤務なら40時間分を上限として導入できます）2. 導入のメリットは「会社側」にも大きい！「管理が面倒になりそう…」と思われるかもしれませんが、実は会社側にも大きなメリットがあります。【従業員側のメリット】柔軟な生活対応： 「朝イチで病院に行ってから出社」「子供のお迎えで1時間早く帰る」といった使い方ができ、プライベートとの両立がしやすくなります。有給消化率の向上： 気軽に使えるため、なかなか有給を取らない社員の消化促進につながります。【会社

はじめに：法律の「落とし穴」にハマっていませんか？「従業員が10人未満の会社には、就業規則の作成・届出義務はない」経営者の方であれば、どこかで一度は耳にしたことがある法律知識かもしれません。労働基準法第89条には、確かにそう読み取れる記述があります。これを根拠に、「じゃあ、うちはまだ人数も少ないし、面倒だから作らなくていいや」「法律違反じゃないなら大丈夫だろう」と安心されている経営者様。はっきり申し上げます。その認識は、会社経営において極めて危険な「勘違い」です。「届出義務がない」ことは、「作らなくてもリスクがない」こととイコールではありません。むしろ、人数の少ない小規模な組織だからこそ、ひとたびトラブルが起きれば、そのダメージは会社の存続に関わるほど甚大になります。なぜ「10人未満でも就業規則が必須」なのか。その残酷な現実をお伝えします。落とし穴①：ルールがない会社は「モンスター社員」の天国になる就業規則がない状態とは、例えるなら「法律も警察も存在しない国」のようなものです。例えば、遅刻を繰り返す社員、上司の指示に従わない社員、職場の雰囲気を悪くする社員が現れたとします。経営者であるあなたは「いい加減にしろ！」と怒り、何らかの処分（減給や出勤停止など）を下したいと思うでしょう。しかし、就業規則に「懲戒規定（どんな悪いことをしたら、どんな罰を与えるか）」が明記されていなければ、会社は社員を法的に罰することができません。「社長の気分で給料を下げられた」と訴えられれば、ほぼ確実に会社が負けます。解雇なんて論外です。ルールがない会社では、「やったもん勝ち」がまかり通ります。真面目に働

初めまして。ココナラで主にLINE Bot・LINE予約の出品をしているayan（えーやん）と申します。今回は私が開発している士業様向けのLINE Botをご紹介させてください。LINE Botと聞くと「何だか難しそう」と思われるかもしれません。簡単に説明すると、「あなたが他の仕事やプライベートの用事で応対できないときでも３６５日、２４時間お客様の受付をしてくれる事務員ロボット」のようなものです。士業の業務では、初回相談の聞き取りに時間を取られ、本来の専門業務に集中できないケースが少なくありません。ですが、このサービスをご利用頂くと、お客様とのやり取りは全部このロボットが代行してくれます。あなたは「このお客さんの相談は時間がかかりそうだな…」「お、こういう案件は得意だから最初に取り掛かりたいな」と事務員がまとめてくれたレポートの優先度チェックをするだけでOK。Botの役目はそこまでです。システムに余計な（＝セキュリティ上懸念されるような）情報を共有する必要はございません。この出品を買うとどんないいことがあるの？この出品は、あなたが今までご自身でやられてきた、以下のことにかかる時間を減らしてくれます。・受注確度不明のお問い合わせを一人ひとり応対する・初回ヒアリングで必要以上に話が長引く・申請などに必要な情報の整理つまり、ご自身のお客様の相談事の解決という本来のお仕事に、より多くの時間を割けるようになります。なぜなら、私が開発したLINE Botは、「一問一答に特化したBot」だからです。常に一定の順番で、同じことだけを聞いてくれます。他の話題をしようとすると、人間同士なら会話に引

「もう限界、女性を殺すかも」男が警察に相談→警察が女性に知らせる→女性が恐怖を感じ”脅迫罪”成立、男を逮捕（山形・酒田市）この事例については賛否が分かれそうな事例ですので、私なりに検討してみました🤔今回の事案は、刑事法学の観点からも非常に興味深く、かつ実務上の判断が分かれる可能性のある極めて「異例」なケースです。脅迫罪（刑法222条）の構成要件に照らして検討します。1. 脅迫罪の構成要件の検討脅迫罪が成立するためには、一般に以下の要件を満たす必要があります。① 害悪の告知◎内容: 本人の生命、身体、自由、名誉または財産に対し、危害を加える旨を通知すること。本件の検討: 「女性を殺すかも」という発言は、明らかに生命に対する害悪の告知に該当します。② 告知の方法（伝達経路）△原則: 告知は直接本人に対してなされる必要はありませんが「本人に伝わることを予見（認識）」している必要があります。本件の論点: 男は警察官に「相談」という形で発言しており、通常、警察への相談内容がそのまま相手方に伝えられることは稀です。しかし、警察が「女性の保護のために伝えるしかなかった」と判断するほどの切迫した内容であった場合、男に「警察を通じて相手に伝わる可能性」の認識があったかどうかが争点となります。③ 畏怖（いふ）せしめるに足りるもの◎基準: 告知された害悪の内容が、一般人を畏怖させるに足りる程度のものである必要があります。本件の検討: 「殺す」という具体的な殺意の表明は、客観的に見て強い恐怖を感じさせるに十分な内容です。実際に女性が「恐怖を感じた」ことで、犯罪の客観的状況が完結したと警察は判断していま

「インボイス登録した方がいいですか？」というご相談をとても多くいただきます。結論から言うと、人によって答えが変わります。たとえば――・売上が1,000万円未満かどうか・お客様が個人の方か、法人の方か・経費が多いか少ないか・今後売上が伸びそうかどうかこういった条件によって、メリット・デメリットが変わってきます。「登録した方が得です」「しない方がいいです」と一律には言えないのが、正直なところです。だからこそ、ご自身の状況に合わせて考えることが大切になります。インボイスは制度の名前が難しくて、それだけでハードルが高く感じてしまいますが、ポイントを整理するとそこまで複雑ではありません。もし迷っている場合は、一度落ち着いて数字や取引内容を見てみるだけでも、判断しやすくなります。「まだ決めきれない」それでも大丈夫です。状況は人それぞれですので、無理に結論を急ぐ必要はありません。少しでも参考になれば嬉しいです😊

プロローグ、ついにきた！令和9年から大増税?! 悲報。 いや、ついにきたか。 そんな感覚です。 国が本気だしてきました。 e-taxしないと大増税になります。 来年、令和9年から。 え?何その話? と思いましたか? もし仮にそうなら、少しばかり世の中から取り残されてるかも。 税制も政治も経済も、1年前とはまったくちがう。 目まぐるしく変化してる。 けど安心してください。 今回の記事にて少なくとも今回の改正による被害は激減するといえるでしょう。 当記事にて、どう変わるのか?元々どうだったのか?を伝えるのはもちろん、どう対策すべきか、それはあなたにもできるのか。 すべて話します。さらにいうと、小学生にもわかるように。 任せてください。 得意分野です。元々e-taxしてた人、今後正しくルールを理解して対策を当てた場合、これまで以上の節税が可能になるかも。 つまり手取りがふえるチャンスがふえる。 知ってるか知らないかだけで、差が大きく開きます。 どうせなら、知ってる側に回りませんか? そして、来年になって慌てずに申告しませんか?確定申告考えてる人はラッキーです。 当記事であなたの手取りを守る地ならしをしましょう。 もし仮に、読んだ後でも「わたしにできるのか?」と不安になった場合でも大丈夫。 記事の最後に救済措置を用意しました。 なので最後まで読んでくださいね。では本編です↓ なんで増税になるの? なぜ大増税になるといえるのか? 答えはシンプルです。 e-taxを使わないから。 つまり書面でも郵送をつかうから。 政府は書面提出を嫌ってるんですよね。 だってめんどくさいじゃん。 整理もしづ

こんにちは、司法書士・ペット相続士の金城です。 今回は、相続放棄する場合の注意点について説明します。 ◆ 家族構成の例 父と母、子２人の４人家族であったとします。 父の両親や祖父母はすでに他界しており、父には弟がいます。 ◆ 子が相続放棄したケース 父が亡くなったため、子２人は、今後の母の生活を守るために、父の遺産はすべて母に相続させたいと考えました。 そして、子は２人とも家庭裁判所で相続放棄の手続きをしました。 ◆ 大きな勘違い この相続放棄により「父の相続人が母ひとりになる」と考えるのは、大きな間違いです。 相続放棄をすると、初めから相続人ではなかったことになるため、このケースでは母以外に、父の弟が新たな相続人として登場することになります。 ◆ 遺産分割協議の必要性 そのため、母が父の遺産をすべて相続するためには、父の弟との間で遺産分割協議をしなければならないことになります。 もし父の弟が、子２人の「母にすべて相続させたい」という思いを理解してくれれば問題ありません。 しかし、弟が相続権を主張してきた場合、法定相続分である4分の1は弟に渡さざるを得ないことになります。 ◆ 想定外の人物が相続人になることも このように、特定の相続人に単独相続させようとして、他の相続人が相続放棄すると、予想外の人物が相続人として新たに登場することがあります。 ◆ 相続放棄すべきでない場合 もし父に弟がいなければ、子２人が相続放棄することで母に全遺産を相続させられます。 しかし、この事例では、子２人は相続放棄すべきではありません。 母と子の３人で遺産分割協議を行い、「母がすべての遺産を相続する」

明けましておめでとうございます。またご無沙汰しております。久しぶりのブログの更新となりました。年が明けてから、早16日が経ち、もう1月の半分が終わってしまいました。年末ごろから忙しくなり、年が明けてから忙しい日々を過ごしておりました。主に個人事業の開業準備等を行っていたことと合わせて、幸いなことにココナラで出品いる記帳サービスのご依頼を数件頂き、その業務をこなしておりました。ご相談も多くいただいており、出来る限りお受けするように努めています。その分、年末から忙しく過ごす日々になりました。まぁ、うれしい限りです。そうした理由から、ブログの更新が今日になっていしまいました。さて、ここからは、お知らせになります。現在はココナラにて主に個人事業主様の記帳代行サービスを出品しております。ご依頼も多くいただいておりますが、月末から、また違うサービスを出品する予定です。私の方が、1月末に税理士登録が完了し税理士業務が行える様になります。税理士登録を機にココナラにて申告業務の出品を行おうと考えております。現在は確定申告期に差し掛かっておりますので、まずは確定申告のサービスを行う予定です。それに合わせて、現在ココナラで出品中の記帳代行サービス（下記サービス）を1月末で一旦受付を中止しようと思います。記帳代行サービス自体は自分の業務量をみながら再開する予定です確定申告が終わった3月末ごろから再開できればと考えております。それまでの確定申告期は、確定申告業務の依頼を主に受注する予定です。２～３月も忙しく過ごせるように、今のうちから出来ることを進めているところです。今回は、以上です。引き続きよろしくお