古物商許可が取り消される！？失効を招く主なケースとは

一度取得した古物商許可も、状況によっては取り消されることがあります。許可失効につながる主なケースと注意点を解説。

許可は永続的ではない

古物商許可は一度取得すれば安心というわけではなく、その後の状況や行為によって取り消されることがあります 。許可が取り消されると、原則としてその後5年間は新たに許可を取得できなくなるため 、適法な運営を継続することが非常に重要です。

許可取消しに至る主なケース

どのような場合に許可が取り消される可能性があるのでしょうか。主なケースとしては以下のようなものが考えられます。

・ 欠格事由への該当：許可取得後に、申請時には該当しなかった欠格事由（例：禁錮以上の刑に処せられる、破産手続開始決定を受け復権を得ないなど）に該当するようになった場合 。

・ 古物営業法上の重大な違反：不正な手段で許可を受けたり、名義貸しをしたり、営業停止命令に違反したりした場合など、古物営業法に定められた義務に著しく違反した場合 。

・ 法人の役員の欠格事由該当：法人の場合、役員の中に欠格事由に該当する者が出たにもかかわらず、適切な措置を講じない場合 。

・ 営業実態の喪失：正当な理由なく、長期間にわたり古物営業を行っていない場合なども、状況によっては問題となる可能性があります。

適法運営の継続を

許可を維持するためには、古物営業法を遵守し、許可申請時の適格性を保ち続けることが不可欠です。不明な点や不安なことがあれば、自己判断せずに警察署や専門家に相談しましょう。