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法人設立届出書の書き方と添付書類、提出方法まとめ
記事法律・税務・士業全般
法人設立届出書の具体的な書き方を解説。定款や登記事項証明書を元にした正確な記入と、控えへの受付印の重要性を説明。税務署と地方自治体で異なる添付書類（定款、登記事項証明書）や、窓口・郵送・e-Taxでの提出方法を紹介します。
法人設立届出書の書き方ポイント
法人設立届出書を作成する際は、まず国税庁のウェブサイトから様式をダウンロードするか、税務署で入手しましょう。記入にあたっては、手元に「定款」と「登記事項証明書（登記簿謄本）」を用意し、記載内容と一致するように正確に書くことが重要です。特に、法人名、本店所在地、代表者氏名、設立年月日、事業年度、資本金の額は間違いのないようにしましょう。事業目的は、定款に記載されたものから主要なものを抜粋して書けば大丈夫です。提出用と控え用の２部を作成し、提出時に控えにも必ず受付印をもらいましょう。これが提出した証明になります。
必要な添付書類と提出方法
法人設立届書に添付する書類は、提出先によって異なります。
＊税務署：原則として「定款の写し」１部が必要です（資本金1億円以上は２部）。以前は登記事項証明書も必要でしたが、現在は不要です。
＊都道府県・市町村：「定款の写し」に加え、「登記事項証明書の写し」も必要となるのが一般的です。
提出方法は、以下の３つがあります。
１．窓口提出：管轄の税務署や自治体に直接持参します。その場で控えに受付印をもらえます。
２．郵送提出：郵送で提出する場合は、切手を貼った返信用封筒を同封すれば、受付印を押した控えを返送してもらえます。
３．e-Tax：国税については、e-Taxを利用して電子申告することも可能です（事前準備が必要）。
自社の状況に合わせて提出方法を選びましょう。
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