法人設立届出書の完全ガイド｜書き方・提出期限・添付書類・注意点までQ&Aで徹底解説

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法律・税務・士業全般

公認会計士･税理士･行政書士のどか屋

2025/04/12 22:30

法人設立届出書の書き方、提出期限（税務署・地方税）、添付書類、罰則、電子申告まで網羅。会社設立後の重要手続きに関する疑問をQ&A形式で分かりやすく解決し、スムーズな法人運営をサポートします。

法人設立おめでとうございます！登記を終え、次はいよいよ行政手続きのスタートですね。その第一歩となるのが「法人設立届出書」の提出ですが、

「そもそも何？」「誰が出すの？」

「どこに出せばいい？税務署だけ？」

「期限はいつまで？国と地方で違うって本当？」

「何を書けばいい？添付書類は？」

「出し忘れたらどうなるの…？」

など、分からないことだらけで不安に感じていませんか？

この記事では、そんな法人設立届出書に関する疑問を、手続きの自然な流れに沿ってステップごとに解決していくQ&A形式で解説します。「基本」から「提出先」「期限」「書き方」「添付書類」「注意点」、さらには「関連手続き」や「電子申告」まで、体系的に理解できるよう構成しました。

一つひとつの疑問をクリアにして、法人設立後の手続きをスムーズに進めましょう！

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【法人設立届出書に関するQ&A】

《STEP 1: 基本を知る》

Q1: そもそも「法人設立届出書」とは何ですか？

A1: 法人設立届出書は、新しく会社を作ったときに、その会社の基本的な情報（名前、住所、代表者、事業内容など）を、国（税務署）や地方自治体（都道府県・市町村）に「こういう会社ができましたよ」と正式に知らせるための書類です。

Q2: なぜ法人設立届出書を提出する必要があるのですか？

A2: 提出は法律で定められた義務であり、税務署などが新しい会社を納税者として認識し、税金の申告書を送ったり、税務上の手続きを進めたりするための基本情報となります。また、青色申告の申請など、他の税務手続きの前提にもなりますし、銀行で法人口座を作る際に提出を求められることもあります。

Q3: 法人設立届出書は、誰が提出する義務がありますか？

A3: 日本国内に本店や主な事務所を置いて新しく設立された、株式会社や合同会社などの「普通法人」や「協同組合等」が提出する義務があります。非営利型の一般社団法人・財団法人は原則不要です（収益事業を行う場合は別の届出が必要）。

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《STEP 2: どこへ・いつまでに提出するかを知る》

Q4: 法人設立届出書【国税】は、どこに提出すればよいですか？

A4: 国税（法人税など）に関する法人設立届出書は、あなたの会社の本店所在地（納税地）を管轄している税務署に提出します。どこの税務署が管轄かは、国税庁のウェブサイトで確認できます。

Q5: 法人設立届出書【国税】は、いつまでに提出する必要がありますか？

A5: 上記Q4で確認した税務署への提出期限は、会社の設立日（登記の日）から2か月以内です。もし期限の日が土日祝日など税務署の休日にあたる場合は、その次の開庁日が期限となります。

Q6: 法人設立届出書【地方税】は、どこに提出すればよいですか？

A6: 地方税（法人住民税・法人事業税など）に関する法人設立届出書は、まず会社の所在地を管轄する都道府県税事務所（または都税事務所など）に提出します。さらに、会社の所在地がある市町村役場の担当部署にも提出が必要な場合があります。ただし、市町村への提出要否は自治体によって異なります（例: 東京23区は都税事務所のみで区役所への提出不要）。必ず事前に都道府県と市町村の両方に確認しましょう。

Q7: 法人設立届出書【地方税】は、いつまでに提出する必要がありますか？

A7: 上記Q6で確認した都道府県・市町村への提出期限は、自治体によってルールが大きく異なります。国税のように全国一律ではなく、各自治体の条例で定められているためです。設立から「2か月以内」（国税と同じ）のところもあれば、「1か月以内」や、東京都（23区内）のように「事業開始から15日以内」など、国税より短いケースが多いのが特徴です。期限を過ぎないよう、必ず事前に各自治体の正確な提出期限を確認してください。

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《STEP 3: 書類の内容と準備について知る》

Q8: 法人設立届出書には、具体的にどのような情報を書けばいいですか？

A8: 届出書には、会社の基本情報（提出日、宛先、本店所在地、法人名、法人番号、代表者氏名・住所など）、設立情報（設立年月日、事業年度、資本金額など）、事業情報（事業目的、支店、設立形態、事業開始日など）、関連手続きや税理士に関する情報などを記載します。最も重要なのは、登記事項証明書や定款に記載された内容と完全に一致するように、正確に記入することです。

Q9: 法人設立届出書の様式（用紙）はどこで手に入りますか？

A9: 国税（税務署）用の様式は、国税庁のウェブサイトからダウンロードするか、税務署窓口で入手できます。一方、地方税（都道府県・市町村）用の様式は、提出先の各都道府県や市町村のウェブサイトからダウンロードするか、それぞれの役所の窓口で入手します。

Q10: 国税用と地方税用の様式は同じものですか？

A10: いいえ、異なります。地方税の様式は各自治体が独自に定めているため、国税用の様式は使えません。必ず提出先の自治体が指定する正しい様式を使用してください。

Q11: 法人設立届出書に添付する書類は何ですか？【国税（税務署）】

A11: 税務署に提出する場合、添付書類は原則として「定款の写し」のみです（2019年4月以降、登記事項証明書は原則不要）。

Q12: 法人設立届出書に添付する書類は何ですか？【地方税】

A12: 都道府県や市町村に提出する場合、一般的に「定款の写し」と「設立の登記事項証明書（履歴事項全部証明書など）の写し」の両方が必要です。さらに自治体によっては「株主名簿の写し」などが追加で必要になることもあります。必ず提出先に必要な書類を確認しましょう。

Q13: 書類提出にあたり、他に注意することはありますか？

A13: 提出する際には、提出用とは別に「会社控え用」としてコピーを一部用意し、窓口で提出する場合は受領印を押してもらいましょう。郵送の場合は、控えと返信用封筒（切手貼付）を同封すれば、受領印を押して返送してもらえます。この控えは、銀行手続きなどで必要になることがある大切な書類なので、必ず保管してください。

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《STEP 4: 注意点と関連手続きを知る》

Q14: 法人設立届出書の提出を忘れたり、期限に遅れたりしたら、罰則はありますか？

A14: 届出書の提出遅延や未提出そのものに対する、直接的な罰金や過料といった罰則は通常ありません。

Q15: 罰則がないなら、提出しなくても（遅れても）問題ないですか？

A15: いいえ、大いに問題があります。直接的な罰則はなくても、提出しないことによる間接的な不利益が非常に大きいからです。税務署からのお知らせが届かず申告漏れのリスクが高まるほか、特に設立1期目からの青色申告の承認が受けられなくなる可能性が極めて高いです。青色申告ができないと税制上のメリットを受けられません。また、銀行での口座開設や融資で控えの提出を求められることもあります。期限内の提出が原則ですが、遅れた場合も気づき次第、速やかに提出しましょう。

Q16: 法人設立届出書の提出以外に、会社設立後に必要な届け出はありますか？

A16: はい、他にも多くの届け出が必要になります。税務署には「青色申告の承認申請書」や「給与支払事務所等の開設届出書」など。社会保険関係では年金事務所への手続き（期限が非常に短い！）。従業員を雇う場合は労働基準監督署やハローワークへの手続きも必要です。設立後の手続きは多岐にわたるので、リストアップして計画的に進めることが重要です。

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