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会社を作る上で必ず必要なのがこの「定款」（ていかん）。 その作成手段によってコストが４万円変わってくるということは、ネットの情報などで知っている方も多いのではないでしょうか。 ではいったい誰がこの電子定款を作成できるのか？自分ではできないのか？雛型定款で問題はないのか？といったことを説明いたします。なぜ電子定款だと４万円おトクなのか？まず初めに、「定款」（ていかん）とはどういったものであるのか、簡単にご説明します。 定款とは、法人格に対する様々な決まりごとを文書化したものです。例えば、以下のような事柄を記載します。 ・会社の名前・会社の場所・会社の事業内容 ・会社の会計に関すること ・発起人に関すること ・資本金に関すること ・会社の役員に関すること 法人を作る際には、こういった会社の決まり事を作り、予め文書化して、公の機関（会社の登記を行う法務局）に提出しておかなければなりません。 以前は、この定款を紙ベースで作成し、法務局へ提出することで、法務局はその定款を紙で保管していたわけですが、近年の電子化により、その提出が電磁的記録（データ）によるものでも良いとされたのです。 紙の定款には、４万円分の「印紙」を貼って提出しなければなりません。 「印紙」についての説明はここでは省きますが、簡単に言うと、大事な文書なので、その信頼を担保するために国に税金を納める（国が定める法律によってその信頼が保たれるわけなので、その信用保証料のようなもの。）という意味だと理解しています。 さて、その定款を電子化して提出しても良いと先程説明しましたが、これが「電子定款」というものです。 電子化されたも

合同会社か株式会社かまず、最初に考えておきたいのが、合同会社にするか、株式会社にするかです。合同会社に比べて、株式会社は設立費用が14万高くつく代わりに、世間からの信頼度が増します。社会保険の加入制度個人事業主であれば、5人未満の場合社会保険の加入は任意になります。しかし、法人設立にすると合同会社、株式会社にかかわらず社会保険の加入が必須になります。※社会保険は、個人と会社が折半します。例えば、社会保険が3万円の場合、会社:15,000円個人:15,000円になります。社会保険は、給料にかかるものなので、もし、オーナー社長(株主も取締も自分)の場合は、役員報酬が0の場合、社会保険も0になります。というよりは、社会保険に加入できません。下記社会保険の計算〜課税所得が800万円の場合〜課税所得額×14.1%＝社会保障料※14.1%(社会保険＋厚生年金＋雇用保険料)800万円×14.1＝112万円112万円が社会保険料となります。また、14.1%はあくまで個人が払う税率です。なので、オーナー社長の場合は×2になります。14.1×2＝28.8%800万円×28.8％＝230万円上記の計算の通り、230万円が社会保険料となります。資本金をいくらにするか損をしないためにも、必ず資本金をいくらにするか考えてから、設立しましょう。結論から言いますと、設立時の資本金は1千万万未満にするのが良いです。理由は、1千万円の場合、設立から2年間は、消費税の納税が免除されるためです。逆に、資本金1千万円以上に設立してしまうと、1期目から消費税がかかってしまうので、注意が必要です。また、資本金1千万円未満の

今回は、日本政策金融公庫が提供する融資制度についてお話していきます。※対象は創業前もしくは創業まもない事業を対象にしています。新創業融資制度とは新創業融資制度とは、政府系金融機関である日本政策金融公庫が提供する融資制度です。新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に無担保・無保証人で融資をしてくれます。新創業融資制度は誰でも利用できる訳ではなく、下記の要件をすべて満たす必要があります。①創業の要件新たに事業を始める方、もしくは事業開始後税務申告を2期終えていない方②雇用創出等の要件雇用の創出を伴う事業を始める方、技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方など、一定の条件を満たすこと。③自己資金要件創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方新創業融資制度の利用要件資金の使い道は、創業資金や創業後の設備資金・運転資金で融資限度額は3,000万円と高め設定されています。また、担保・保証人は原則不要ですが担保を提供するか、しないかによって金利が変動します。そして返済期間は、各種融資制度で定める返済期間に応じます。なぜならこれは、新創業融資制度が単体で利用できる制度ではなく、日本政策金融公庫の他の融資制度と組み合わせるものだからです。※下記他の融資制度新創業融資制度のメリット新創業融資制度を利用する最大のメリットは、圧倒的に、担保が不要な点です。銀行などの一般的な融資と比較して資金を借りやすく、金利も低め設定されています。また、補助金・助成金と比較しても、限度額の大きさや利用用途の自由度にメリットがあります。新創業融資制度の注意点まず、

「資本金」の意味とは資本金とは、株主が会社に対して出資したお金でビジネスを始めるための「元手」になるものです。※出資とは、資金（つまりお金）を出すことを言います。資本金は、借金とはちがって返済をする必要がありません。その代わりに、ビジネスで利益が出た場合、株主に配当として株主に利益を配分することになります。ただし、中小企業の場合株主＝社長であることが多いので、わざわざ配当として利益を配分するよりもお給料としてお金をもらう場合がほとんどです。資本金の金額をいくらにしたら良いのか金額に意味はあるの？と良く聞かれますが、もちろんあります。結論から申し上げると、会社が「どれだけ信用できるかを測るバロメータ」の意味があります。例えば、資本金1円の会社と、資本金100億円の会社があるとします。あなたなら、どちらの会社にお金を貸しますか？もちろん資本金100億円の会社ですよね。これは極端な例ですが、無意識のうちに資本金の金額を、信用度を測るバロメータとして使っているのです。多ければ多いほど良いということではないでは、資本金の金額はどれだけ必要なのでしょうか？結論としては、最低でも100万円。最大で1000万円未満をおすすめします。※実際は多くても900万円が妥当最大で、1000万円未満をおすすめする理由は、1000万円以上になると、設立直後から消費税がかかるからです。これに対して、999万円であれば基本的には設立直後から消費税はかかりません。つまり、多ければ多いほどいいわけではないということになります。また、少なければ少ないほどいいわけでもありません。法律上は1円でも認められていますが、最低

資本金、資本準備金、資本剰余金は純資産に関する勘定科目として使われますが、実は何がどのように異なるのか正確に認識できていなかったりします。そこで今回は、資本金、資本準備金、資本剰余金それぞれの内容に対して会社法を織り交ぜながら解説するとともに、実際に仕訳に起こすことで財務会計的な側面からも見ていきましょう。資本金とは会社法第445条第1項株式会社の資本金の額は、設立又は株式の発行に際して株主となる者が、当該株式会社に対して払込み又は給付をした財産の額とする。と定義されているように、株主が株式会社に対して払い込んだ額そのものとなります。この条文を読み替えれば、資本金とは会社財産を確保するための基準となります。また、事業規模が拡大し会社が成長すれば、資本金は財務諸表上勝手に大きくなるかというとそうではありません。会社の事業活動によって得られる利益が資本金に影響を与えるものではありません。このように資本金の額を自由に減少してはならないと定めた原則を「資本不変の原則」といい、資本の減少は、債権者保護手続きなどの厳格な手続きを経ることで認められています。そのため資本金の額を変更しようとする場合には、株主総会の決議が必要となります。資本金の額を大きくすることによって、会社を成長させ配当金の増加が見込めることから、資本金の額を大きくするためには株主総会の普通決議で事足ります。しかし、資本金を減少するためには、株主へ影響を及ぼすことになるため、原則として株主総会の特別決議が必要となり、厳格な手続きが要求されることになります。それでは、実際に資本金を使用した仕訳を見ていきましょう。会社が新株を発

会社設立登記の必要書類全ての会社が必要な書類7点１　登記申請書登記申請書は、会社名（商号）や本店所在地、登録免許税の金額や添付書類の一覧などを記載する書類です。登録免許税の金額は「資本金額の1000分の7」と定められていますが、その税額が15万円未満の場合は15万円となります。添付書類の一覧には以下で紹介する書類のうち、自社に必要な書類を準備します。株式会社を設立する場合の株式会社設立の登記申請書の必用書類は以下の通りです。２　登録免許税の収入印紙を貼付した台紙　登録免許税は、収入印紙で納付するため、金額に応じた収入印紙を台紙に貼り付けて提出する必要があります。※この際の注意点が「収入印紙の消印」です。会社設立登記手続きの場合は、登録免許税法第25条に基づいて、収入印紙への消印は登記機関によって行われなければならないため、提出をする際には消印をしてはいけないことになっています。なお、合計で登録免許税の金額を満たしていれば問題ないため、収入印紙の額面の組み合わせは問われません。３　登記すべき事項を保存したCD－R「登記すべき事項」は株式会社、合同会社等によって内容が大きく異なります。法務省作成の例を参照しながらテキストデータで作成しましょう。登記すべき事項は申請用紙を使って書面で提出することもできますが、CD-R、CD-ROM、DVD-R,DVD-ROMでの提出が可能です。４　定款会社設立登記手続きは、定款の作成及び認証を終えてから行います。５　取締役の就任承諾書役職名を記載し、取締役として就任を承諾した旨を証明する書類が「就任承諾書」です。取締役に就任した場合、この書類の提出は

司法書士は登記のプロまず、会社を設立するにあたって必要となる手続きがあります。それは、以下の２つです。・定款の作成・設立登記このうち「設立登記」の手続きを代行可能なのは、司法書士だけとなります。その司法書士の主な仕事は、・法人の登記手続き・土地や建物の登記手続き・相続や遺言に関する手続き　などとなっています。また、会社設立後は顧問契約を結ぶことも可能です。取締役を変更する・事務所を移転する、などの場面での登記手続きの際にも頼れる存在となってくれます。そして、司法書士に依頼することで印紙代を0円にすることができます。自分で設立した場合には、印紙代が4万円もかかるので、代行も自分で行うにしても金額はあまり変わらないという結果になります。※ただ、株式会社freeなどがサービスとして出している、　ソフトなどを使えば自分でも印紙代がかかりません。なぜならば電子定款だからです。他の士業に設立の手続きを依頼した場合でも、原則的にその事務所が提携している司法書士に設立登記を委託する形になります。仮に司法書士以外が代行手続きを行った場合、それは違法行為となります。行政書士は公的書類作成のプロ行政書士も会社設立の場面で活躍しており、法律を専門とした国家資格のなかでも業務範囲が幅広く、人々の生活に馴染み深い法務サービスを提供しています。その行政書士の主な仕事は、・官公署に提出する書類の作成・各許認可の申請手続き・書類作成相談やアドバイスなどとなっています。飲食業、建設業、運送業、介護事業、古物商など、会社の設立にあたって「許認可が必要な業種」であれば、その許認可手続きを代行できるのは行政書士だけとな

日本の税金の仕組みは、収入が増えれば増えるほど、支払う税金が多くなります。これを、累進課税と呼びます。この累進課税の仕組みを理解しているかどうかで手元に残る金額にも差が出てくるでしょう。今回は、その所得税の仕組みについて解説していきます。所得税とは所得税とは、一定の所得（もうけ）に対して課される税金です。したがって、個人事業主の場合、所得金額が黒字となり税額が発生する場合には、原則として、所得税の確定申告を行う義務が生じます。所得税の計算期間と確定申告期限所得税の計算は、その年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について計算します。所得税の確定申告は、その年の翌年のおおむね2月16日から3月15日までの間に行う必要があります。個人事業主の所得税額の計算方法個人事業主の所得税納税額は、基本的に以下の算式により計算します。(総収入金額-必要経費-青色申告特別控除額-所得控除額)×所得税速算表の税率ー所得税速算表の控除額=納税額総収入金額とは実際に収入した金額と収入する権利が確定した金額の合計額です。必要経費とは実際に支払った金額と支払う義務が確定した金額の合計額です。青色申告特別控除額とは不動産所得、事業所得ある個人事業主は一定の帳簿書類の備え付けを要件として税務署長から青色申告の承認を受けることで青色申告を行うことができます。所得控除とは所得控除とは、所得の計算上考慮されない個人的事情などを計算に反映させるための考え方です。所得控除は２種類に分けられる所得控除は、人的控除と物的控除の2種類に分けられます。人的控除とは、個人事業主やその家族などの事情により控除額が決まる

あなたは税金と聞くとどのようなイメージをしますか？複雑で難しいイメージを持っている人は多いと思います。ですが、これは数が影響しているとも考えています。※税金の種類は約50種類もあるですが、実はすごくシンプルで簡単なのです。今回はその種類と仕組みについて解説していきます。①税金の納め方結論から言ってしまうと税金の納め方には、直接税と間接税の2種類しかありません。直接税は、簡単に言うと、納税しなきゃいけない人が直接税金を支払う税金です。例えば、所得税や住民税などがあります。これに対し、間接税は、納税しなきゃいけない人が税を負担せず、他の者に税を負担させます。例えば、消費税やたばこ税などです。これらを納める者は製造業者やサービス業者などですが、物品の販売代金に税負担額を上乗せして販売するため、実際に負担するのは消費者です。〜イメージ〜お店は110円(内消費税10円)の商品を販売。→お客様は110円の支払い(内消費税10円)→お店が100円の売上で、10円はお客様の代わりに税務署に納付する。つまり、消費者など担税者が支払った税金は、その税金を預かった納税の義務がある人が代わりに国や地方自治体へ納めます。※下記画像で詳しく説明しています②直接税と間接税の特徴◆直接税の特徴能力の高い者ほど税の負担能力も高く，より納税額が大きいのが公平であるという考え方で所得税の累進性の根拠ともなっています。(所得税など)◆間接税の特徴収入に関わらず均一に徴収します。(消費税など)③国税と地方税そしてどちらも、国税と地方税に分かれ税金を納めていきます。この国税と地方税について簡単に言うと、国に納めるのが国税

目次会社法とは会社法における会社の種類会社法における株式会社の運営の仕組み株主総会とは取締役・取締役会とは監査役・監査役会とは会計参与・会計監査人とは委員会改正会社法のポイントと経営への影響まとめ会社法とは法務省が所轄する会社の設立や運営、会社の仕組みなどについて定めたものです。また、会社法は固有の法律で、実質的意義は会社の組織およびその法律関係に関する私法、すなわち会社の利害関係者に対する利害調整です。会社法における会社の種類株式会社とは株式会社とは、法人格を有している会社形態であり、営利目的で設立している社団法人です。※法人とは、人間とまったく別の存在である法律上人格が認められたもののことをいいます。 会社を設立すると会社の代表者である「人間」と法律上全く別の存在である「法人」ができることになります。株式会社の特徴・不特定多数の投資家から多額の資金を調達・調達した資本金で大規模な事業を行う会社・資本と経営を分離することもできる・株主は出資義務を負い、会社債権者に何ら責任を負わないといった特徴を持ちます。合同会社とは合同会社とは、会社法によって新しく誕生した制度です。出資の範囲内において責任が限定されている物的会社の安全性、内部規律の高い自由度といった人的会社において認められる自由の両方を併せ持った組織です。会社法における株式会社の運営の仕組み会社法における株式会社は、①株主総会②取締役・取締役会③監査役・監査役会④会計参与・会計監査人⑤委員会などさまざまな機関を持つといった運営の仕組みに特徴があります。会社は、・個々の機関設計に関する最低限の規律を遵守・企業実態に応じた必要

目次■合同会社と株式会社との違い■会社の種類は4つ■合同会社とは■株式会社とは■合同会社の出資割合はどう影響する？■合同会社のメリットとは■メリット①：設立費用にかかるコストが株式会社に比べてかなり安い■メリット②：迅速な意思決定ができる。■メリット③：決算公告義務がない。■株式会社のメリットとは合同会社と株式会社との違い会社は、出資者と経営者の関係性によって、大きく2つのタイプに区分されます。ひとつは出資者と経営者が別人でもOKの株式会社、もう1つは出資しないと経営ができない持分会社（合名会社、合資会社、合同会社）です。会社を設立する際には株式会社にするか合同会社にするかで、迷う人が多いようです。会社の種類は4つ合同会社と株式会社の違いについてご紹介する前に、まずは会社の種類について知っておきましょう。会社法における分類は、全部で4種類あります。合同会社とは合同会社は、株式会社をさらに小さくしたイメージで、小規模の事業をするのに向いています。合同会社の出資者の責任は緩和され、社員全員が「有限責任社員」となります。つまり、万が一事業に失敗した場合でも、社員は自分が出資した金額の範囲内で責任をとればよいことになります。合同会社も、出資者全員が会社を代表して業務を行うのが原則ですが、社員が複数いる場合には株式会社のように定款で代表者を決めることもできます。ただし、代表者となっても有限責任社員であることに変わりはありません。株式会社と比較すると設立費用が安く定款の認証などが不要なので、合同会社を設立した後、株式会社に変更するケースもあります。株式会社とは株式会社は出資者と経営者が別人

まとめ上記の情報は必須知識です。理由は、一つでも不備（綴じ方の間違いや捺印の場所間違い）によって、再提出になるからです。本来事業に集中するべきところを、このような準備段階で時間や労力をかけるはすごく勿体ないです。また事前に知っておくことはその時余裕を持った対応に繋がるので、頭に入れておきましょう。株式会社free提供