今回は、日本政策金融公庫が提供する融資制度について
お話していきます。
※対象は創業前もしくは創業まもない事業を対象にしています。
新創業融資制度とは
新創業融資制度とは、
政府系金融機関である日本政策金融公庫が提供する融資制度です。
新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に
無担保・無保証人で融資をしてくれます。
新創業融資制度は誰でも利用できる訳ではなく、
下記の要件をすべて満たす必要があります。
①創業の要件
新たに事業を始める方、もしくは事業開始後税務申告を2期終えていない方
②雇用創出等の要件
雇用の創出を伴う事業を始める方、技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方など、一定の条件を満たすこと。
③自己資金要件
創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方
新創業融資制度の利用要件
資金の使い道は、創業資金や創業後の設備資金・運転資金で
融資限度額は3,000万円と高め設定されています。
また、担保・保証人は原則不要ですが
担保を提供するか、しないかによって金利が変動します。
そして返済期間は、各種融資制度で定める返済期間に応じます。
なぜならこれは、新創業融資制度が単体で利用できる制度ではなく、
日本政策金融公庫の他の融資制度と組み合わせるものだからです。
※下記他の融資制度
新創業融資制度のメリット
新創業融資制度を利用する最大のメリットは、
圧倒的に、担保が不要な点です。
銀行などの一般的な融資と比較して
資金を借りやすく、金利も低め設定されています。
また、補助金・助成金と比較しても、
限度額の大きさや利用用途の自由度にメリットがあります。
新創業融資制度の注意点
まず、利用のための要件を満たす必要があります。
また、融資申込の際には創業計画書を用意し、
日本政策金融公庫との面談時に
事業の実現可能性をプレゼンテーションしなければなりません。
そして、申込から融資実行までは
1ヶ月半〜2ヶ月ほど時間を要する点にも注意しましょう。
余裕を持って申し込むことが重要です。
万が一、審査に落ちてしまった時のために
他の資金調達方法を知っておくと良いでしょう。
創業前であれば
自治体の制度融資やクラウドファンディングも選択肢の一つになります。
自治体の制度融資は、地方自治体・金融機関・信用保証組合の
三組織が提供する融資で、日本政策金融公庫と同じく
小規模事業者の資金調達サポートを目的としています。
クラウドファンディングはインターネットを介して
第三者から資金調達をする方法で、宣伝が成功すれば
商品・サービスの提供前からファンを獲得することができます。
まとめ
新創業融資制度は、積極的に活用することをおすすめします。
なぜなら、大きく借りれる可能性が高いのがこの創業の時だからです。
創業時は前年などの数字がなく、公庫の担当者はそこで判断できません。
そこで、計画性はもちろんですが熱意や話す力が必須となってきます。
なので事前の準備はかかせないでしょう。
そのためコンサルタントや税理士などに事業計画書を見てもらうこともお勧めします。
