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消費税インボイス制度(2)インボイスの記載事項

9月も中旬ですね。あれだけ頑張っていた蝉に代わって秋の虫が昼夜問わずに鳴くようになりました。さて、今回も引き続きインボイス制度について、とてもざっくりとですが書きたいと思います。前回のブログで、やれインボイスの保存が必要だの売上先からインボイスの発行を求められるかも、とか言ってたけれど、じゃあインボイスって何なのよ?・・・ということろですが、これが国税庁のリーフレットに掲載された「インボイスの記載見本」です。今までの請求書とあまり変わらない印象ですよね。一気にハードルが下がった感じです。ですが、重要な変更点が潜んでいます。それは赤い数字になっている部分、①④⑤です。では、それぞれの数字の記載内容を見ていきましょう。① インボイス発行事業者の名称及び登録番号   登録番号?何それ?? インボイスは税務署長の登録を受けた事業者のみが発行できる請求書です。 (その登録申請が来月10月1日から始まります) 登録を受けた事業者には、登録番号が付与されます。 インボイスにはその登録番号を必ず記載します。② 取引年月日③ 取引内容④ 税率ごとに区分して合計した対価の額及び適用税率  消費税率には10%と8%(軽減税率)があります。 ここではそれぞれの税率ごとに合計額を記載します。 合計額は、税込・税抜どちらでもかまいません。⑤ 税率ごとに区分した消費税額等  現行の請求書では税率ごとの消費税額の記載までは求められていませんが インボイスにはそれぞれの消費税額の記載が必要です。 なお、消費税には端数処理がつきものですが、 端数処理はひとつのインボイスにつき税率ごとに1回ずつです。 お魚で端数処
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いざという時のファクタリングサービスについて

こんにちは、ITコーディネータのさとよです。小規模事業・個人事業主に向けたITサービス利用のご支援をしています!さて、資金調達手段としてご存じの方、すでに利用されている方も多いと思いますが、「ファクタリングサービス」というものがあります。ファクタリングサービスとは「請求書買取サービス」のことです!一般的に支払いサイクルは検収が終わった月の翌月月末とか、場合によっては翌々月の月末なんてこともざらです。入金されて手元に現金がくるまでそれなりに時間がかかります。このファクタリングサービスでは、その入金される前にファクタリングサービス業者が請求書を買い取ってくれて、現金を振り込んでくれるというサービスになります。少しでも早く入金が欲しいケースもあると思います。黒字倒産リスクも軽減できます。中小企業・個人事業主にとってはとてもありがたいサービスです。ただ、注意として買い取り手数料が取られてしまうのが最大のデメリットと言えるでしょう。早く現金を得るためとはいえ手数料が取られるのはキツイ。まぁ、何がともあれ便利なサービスではあるので、実際に利用するかは別として、そのようなサービスがあるという点を覚えておくだけでも良いと思います。オンライン上で完結できる業者もあります。事前に提出が必要な資料など調べておくと良いかもしれません。中にはちょっと質の悪い業者もあるようなので、ご利用時にはご注意ください。ITコーディネータ さとよ
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2021年分の確定申告【自宅兼事務所だから/40代個人事業主】

こんにちは、研修講師ままどおると申します。 ITインフラ技術研修講師をやっている、40代の個人事業主です。私にとっての確定申告は、去年2020年分が初めて(白色申告)。2020年分の確定申告に間違いがあったので、更生の申請をしてきました。(結果:社会保険料の控除額が増えたことにより、数千円ほど還付決定)今回のテーマである「自宅兼事務所だから」の観点で、2021年分の確定申告で申告する科目を整理してみました。 1、利子割引料@住宅ローンの利子【按分あり】 2、減価償却費@自宅マンションの建物部分に係る減価償却【按分あり】 3、租税公課@固定資産税【土地と建物、按分あり】「自宅兼事務所だから」の観点以外ですと、 1、社会保険料控除@国民健康保険料【令和3年中に支払った分】 2、国民年金保険料(2020年分と2021年度分は特例免除済み) 3、医療費控除@2021年分(自分)と過去5年分履歴(妻) 4、交通費、通信費、光熱費【按分あり】「自宅兼事務所だから」の観点は、私を含めて脱サラした方は余り周知していないみたいです。ココナラで知識整理したので、今度は私の経験を皆さまのお役に立てればと。今後もよろしくお願いいたします。
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小規模企業・個人事業主様向けITサービス利用の専門家さとよ

ご覧いただきありがとうございます。さとよと申します。ITコーディネータという資格を有しています。クライアント企業様のIT利活用について、ただシステムの導入や運用をご支援するのではなく、経営目標や起業ビジョンに寄り添い身の丈に合ったIT利活用を支援致します。ITの利活用はどの企業のビジネスには切っても切り離せないものとなりました。とくに昨今のコロナ禍でのニューノーマルにおける新しい働き方においては、IT機器の利用だけでなくITサービスを使いこなしていくことが求められています。しかしながら、ピンチはチャンスと言いますが、この変化を次のビジネスを考えていくきっかけにしてみてはいかがでしょうか。急激に広まったテレワークやリモート会議などを対象とした、様々なサービスも生まれています。小規模企業・個人事業主様向けITサービス利用の専門家として、ECサイトの利用やHP作成、SNSを活用した集客見直しなどご支援させて頂きます。こちらのブログでは情報発信も含め、ITサービスの利活用をテーマに執筆していきたいと思います。本日はブログの立ち上げと、ご挨拶までに記事を書きました。今後ともよろしくお願いいたします。ITコーディネータ さとよ
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消費税インボイス制度(1)来月10月1日から登録開始

9月ですね。まだまだ頑張っている蝉とともに夜には秋の虫の声も聞こえるようになりました。令和5年10月1日から、消費税の仕入税額控除(※)の適用を受けるには、インボイス(適格請求書)の保存が必要です。(※)仕入税額控除とは  (例)売上 11,000円(うち消費税1,000円)     仕入     7,700円(うち消費税700円)      納付すべき消費税額 = 1,000円- 700円(コレ)=300円    (インボイスの保存がないとこの700円が引けず、納税額は1,000円)ちなみにインボイスとは、税務署長の登録を受けた事業者のみが発行できる請求書です。インボイス?何それ?ウチは消費税がかからない零細企業だから、そんなの関係ないでしょ。そんな声も聞こえてきそうです。そうですね。確かに、もともと消費税の納税義務がなかったり、簡易課税で仕入税額控除の額をみなし仕入率で計算している事業主様はインボイスの保存がなくても消費税の納税に特に影響はありません。しかし、それはご自身が「買い手」の場合です。では、ご自身が「売り手」の場合はどうでしょうか。売り手先のお客様が消費税を本則課税で計算している場合、仕入先が発行する請求書はインボイスでないと仕入税額控除ができません。そうすると、売り手先は今まで通り仕入税額控除の適用を受けるため、仕入先にインボイスの発行を求めてくるかもしれません。消費税の納税義務がない事業主様も、売り手先から「請求書はインボイスでお願いね!」なんて言われる可能性がある、ということです。「インボイス制度なんて関係ないや」とは言えない状況になるかもしれません・・・令
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【経営を成功させるポイント】これを知らないと黒字倒産もありえる!?

資金繰りを成功させるポイント3選■資金繰りに対する甘さ資金繰りを失敗する人の共通項は資金繰りに対する甘さにあります。起業時はすべてのエネルギーを、会社経営に注がないとダメということに尽きると思います。一生に一度の頑張る時期だという気持ちでやるのが最重要になります。さらに具体的にいうと、とにかく売上をあげることに全エネルギーを注ぐということです。■資金について資金の話ですが、平均して3カ月から半年分の資金を用意してスタートされる方がほとんどです。当然その資金が持つ間が勝負なので、その時期に頑張れない方は失敗します。どんな人でも、資金が減りだすと焦ってしまい、真っ当な思考ができなくなるので、収益性の低いビジネスに手を出したり、借り入れをして返済のことばかり考えたりといった悪循環に陥ってしまいます。「お金がなくなったらビジネスは終わり」ということを肝に銘じておくことが必要不可欠です。最初の頑張る時期は、売り上げをあげることにお金とエネルギーと思考を全部注ぐべきです。■お金に対するシビアさは成功の必須条件たとえば、売掛金の回収が甘いという方は珍しくありません。売掛金の入金に対して確認漏れがあるとか、お金に対してシビアでない方が非常に多いと感じます。起業したらお金が尽きるまでの半年間が勝負ですから、もっとシビアにならないとダメです。さらにいうと、成功する方は“シビアの基準が全然違う”というイメージがあります。黒字倒産資金は循環しないと資金ショートとなり、黒字倒産となりうることもあります。入金と支出のタイミンのズレによって決算が黒字にも関わらず倒産するケースもあります。■資金ショートの原因
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【会社が支払う税金がまるわかり】種類一覧&納税スケジュール

法人設立したら、いつ、何を支払うのかを理解していないと経営できません。そこで今回は、会社が支払う税金の種類と納税スケジュールについてお話していきます。納税スケジュール決算期が3月の場合の1年間の税金と社会保険料等申告、納付スケジュールは以下のとおりになります。毎月10日・源泉所得税の納付・住民税の納付※ 納期の特例の場合を除きます毎月末・社会保険料の納付2月・固定資産税の納付5月 下記の税金の税務申告及び納付・法人税・法人住民税・法人事業税・消費税(一定の法人のみ)・事業所税(一定の法人のみ)6月・労働保険料の申告及び概算納付(例年7月10日まで)※ 納期の特例を適用している場合は下記の税金・法人税・地方税(地方法人特別税・法人住民税・法人事業税)の納付・住民税の納付7月・労働保険料の申告及び概算納付(例年7月10日まで)・固定資産税の納付※ 納期の特例を適用している場合・源泉所得税の納付8月〜10月なし11月・法人税・地方法人税・消費税(中間)12月・年末調整・固定資産税の納付※ 納期の特例を適用している場合は住民税の納付1月・支払調書・源泉徴収票・給与支払報告書の提出及び交付・償却資産税の申告※ 納期の特例を適用している場合・源泉所得税の納付2月・固定資産税の納付※ 消費税の中間申告がある法人はこの月に行います。3月決算月ですこのように、税金を含めた全体の儲け・資金繰りをコントロールするためには、「どんな税金を払うのか」「それはいつ払うか」を把握しておく必要があります。例えば、儲けたら法人税を払う必要があり、人を雇えば社会保険料や天引きした税金、書類を作ったら印紙税、資産を
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会社の健康診断をきちんとやってますか?

はじめまして、万城目と申します。私はこれまで、信用調査会社に勤務した経験があり、年間約300社の企業様へお伺いしました。そして、事業内容や決算書を元にした、事業の改善提案を経営者層の方々に行ってきました。そのなかで、意外と多いのが決算書の作成を税理士さんへお願いして、決算書はサラッと目を通すだけの経営者様が意外と多いのです。「御社の経営の安全性を図る数値がどれか分かりますか?」(健康状態の把握)「御社が利益を増やすためには、何が必要だと思いますか?」(体質改善)「今後、なにに投資して、何を省くべきか把握されていますか?」(健康維持)このような、質問を投げかけても答えに窮してしまう方もいらっしゃいます。決算書は、健康診断表と同じで定期的に経営者様が把握しておく必要があります。そのタイミングが決算書の完成あたりに設定すると、事業の見直しなどが進み、筋肉質な企業体質に変貌できるかもしれません。是非、「元信用調査員が作成する財務分析表」をご活用し、貴社の健全な企業経営に役立ててください。個人事業主様でも財務相談は可能ですので、お気軽にお問い合わせください。
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知らないと損する、法人のための節税方法〜経費に参入できるものとは〜

法人税等、法人にかかる税金は、基本的に「収入から必要経費を引いた利益」を基に算出されます。その上で、必要経費に関しては、何を計上していいかわからないという人も多いのではないでしょうか。今回はそんな法人の経費について解説していきます。どのような費用が経費になるか、おは十分に理解し、今後の決算に備えましょう。経費は会社に支出そもそも経費とは何なのか、という部分について説明します。一般的に世間で経費(必要経費)と呼ばれているものは、法人の経理処理における「損金」に含まれます。基本的には、その年度内で発生した費用のみを経費として扱うことができます。中には経費計上が制限されていたり、条件がつけられているものもあるため、経費の種類・内容を把握しておくことは重要です。法人で扱われる経費の種類経費は大きく分けて、経営者のプライベートと一体化しているものとそうでないものに分けることができます。■家賃や水道光熱費自宅を事務所として利用している場合、家賃や水道代、光熱費などの一部を経費として扱うことができます。家賃は「自宅内で事業に使用しているスペースの面積」「自宅で仕事した平均時間」などから経費分の金額を計算することが可能です。応接間を設けるなどして、生活用のスペースと事業用のスペースを明確に区分しておかないと、税務署への説明が難しくなってしまうので注意しましょう。また、社長含め役員の住んでいる賃貸物件を、会社名義で法人として契約することで、少なくとも家賃の50%を会社の経費として計上することが可能です。※ガスや水道は事業に関連して利用することは少ないので、 経費にすることは難しいでしょう。■消耗
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知らないと損する、個人事業主のための節税方法

今回は個人事業主のための節税方法について詳しく解説していきます。個人事業主の節税対策事業に関わるものはすべて必要経費になります。そして、所得税や住民税の税額は、所得の額によって決まります。つまり、必要経費を多く計上し所得の額を減らすことが税額を減らすことにつながりますので、事業に関わるものはもれなく必要経費として計上しましょう。必要経費とは、収入を得るために必要となるお金のことです。大きなものとしては、仕入や人件費などがありますが、仕事で使う文房具や取引先との飲食代、交通費なども必要経費として計上することができます。必要経費がたくさん計上すれば、その分税金を少なくすることができますので、面倒がらずに帳簿づけを行いましょう。帳簿をつける際には「どの勘定科目に仕訳をすればいいだろう」と迷うこともあると思いますが、勘定科目に関しては、基本的な知識は必要ですが、選択する細かい区分は自分で決めても構いません。たとえば、コピー用紙などを「消耗品費」として計上しても「事務用品費」として計上しても、税額に影響することはありませんし、その点を税務署に指摘されることもありません。ただし、帳簿をつける際には「○○は消耗品費に仕訳する」「○○は事務用品費に仕訳する」とルールを決めておくことが大切です。何にどれだけ使ったのかが分からないと、帳簿が不正確なものになってしまいますし、後から見て経費削減について検討することもできなくなります。光熱費・家賃は按分で経費に自宅兼事務所というケースも多いと思いますが、その場合には、家賃や水道光熱費を実際に仕事で使っている面積や時間で按分して、事業の経費とすることがで
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【経営者は理解していないとマズイ】基ズレとは?

経営者のあなたは、すでにご存知だと思いますが、「期ズレ」という言葉や仕組みを理解していないと損してしまいます。また、期ずれが税務調査で見つかると、修正や更正などで余計な手間や費用がかかり、かなり厄介なことになってしまいます。そこで、今回は期ズレについて詳しく解説していきます。そもそも期ずれとは?期ずれとは、売上や経費が、本来計上されるべき年度とは異なる年度で計上されている状態のことを指します。例えば、2016年度に買ったはずのパソコンの経費が2017年度に計上されている場合など、期ずれが発生している状態と言えます。しかし、今述べたことは期ずれのごくごく表面的な内容にすぎません。期ずれを理解するにあたり、知っておかなくてはならない知識が2つあります。それは「発生主義」と「費用収益対応の原則」です。決算における原則発生主義例えば、ある商品の取引が成立した場合について見ていきましょう。2016年12月にその商品を納品して相手に請求書を出し、2017年1月に相手から支払いを受けたとします。この場合、売上計上するのは2016年12月になります。このように、発生主義とは現金の収入や支出に関係なく、売上や経費が発生した時点でこれらを計上しなければならない、という考え方で、会計原則のひとつです。つまり、今回の例では、2016年12月時点で商品を納品しているので2016年12月に計上しなくてはならず、もし、会計期間が1月1日から12月31日と定めている事業ならば、この場合の売上は2016年度に計上されている必要があります。費用収益対応の原則も同様費用収益対応の原則とは、事業の経費を計上する時期に
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【起業家必見!】青色申告特別控除を理解しないと損する

今回は、青色申告特別控除について解説していきます。青色申告特別控除とは確定申告で青色申告する方だけが受けられる所得額を減らして節税できる特典です。注意点としては、たとえ65万円の控除が受けられたとしても「税金が65万円安くなる」というわけでは無いということです。あくまでも「課税対象の所得」を減らすことで、その結果として「所得税」や「住民税」が下がり節税効果へと繋がります。青色申告と白色申告の違い青色申告とは、企業会計が求める帳簿を作成し、この帳簿に基づいて確定申告を提出する制度であり、正しく処理が行われれば、特別控除を受けられます。企業会計では「正規の簿記の原則に従って帳簿を作成する」という大原則があり、正規の簿記の原則は一般的に「複式簿記」が前提です。そのため、青色申告も原則として複式簿記を前提に会計処理する必要があります。また、青色申告を受ける場合には、受けたい年の3月15日まで(新規開業の場合、開業から2ヵ月以内)に「青色承認申請書」を管轄の税務署への提出が必要です。一方で、白色申告では「単式簿記」が認められています。しかし簡易的な帳簿記録が認められているため、特別控除は利用できません。なお、青色申告は個人事業主だけでなく法人の場合も該当しますが、法人の場合には「特別控除」は設けられていません。複式簿記と単式簿記とは複式簿記とは「借方」「貸方」という考え方に基づいて、1つの取引を最低2つ以上の勘定科目を用いて表現する仕訳方法です。(例)コンビニで110円のボールペンを購入した一方単式簿記とは、1つの取引を1つの勘定科目を用いて表現する仕訳方法です。(例)コンビニで110円
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【2021年完全版】確定申告のやり方。基礎知識から申告方法、注意事項までを完全網羅!

確定申告とは、1月1日から12月31日の1年間に発生した所得や経費から所得税を計算し、税務署へ申告する手続きのことをいいます。この記事では、確定申告のやり方や必要書類に関する基礎知識を紹介します。また、税金が戻ってくる「還付」の仕組みや、書類の書き方・申告手続きまでしっかり解説していきます。確定申告の基礎知識所得があった人は、所得税を支払う義務があります。確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての所得金額と、それに対する「所得税と復興特別所得税」の額を計算し、納税する手続きのことです。納税額を自分で計算して確定し、自己申告する形式を取っていることから、「確定申告」と呼ばれます。具体的な手続きとしては、申告期限前に確定申告書を提出します。青色申告と白色申告って何?節税効果が大きいのは、青色申告です。なぜなら、控除が10万〜65万出来るからです。ただ、かなりの手間や時間が必要になります。青色申告は税務署の承認が必要なので、届け出をしていない人は自動的に白色申告になります。白色申告時の記帳方法は「単式簿記」と呼ばれ、収入欄の合計から支出欄の合計を引いた残高がわかれば良いです。一般的な家計簿やお小遣い帳に近く、簿記の知識がなくても計算できる手軽さがメリットです。※しかし特別控除などの優遇措置はありません。一方の青色申告は、税務署の指導の下、「現金出納帳」や「仕訳帳」「総勘定元帳」などの必要書類を正規の簿記の原則に従って記帳します。帳簿の作成は面倒ですが、10万円控除もしくは65万円控除といった優遇措置を受けられます。なお、青色申告の10万円控除は単式簿記、6
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会社設立で損しないために事前に押さえておきたい注意点

合同会社か株式会社かまず、最初に考えておきたいのが、合同会社にするか、株式会社にするかです。合同会社に比べて、株式会社は設立費用が14万高くつく代わりに、世間からの信頼度が増します。社会保険の加入制度個人事業主であれば、5人未満の場合社会保険の加入は任意になります。しかし、法人設立にすると合同会社、株式会社にかかわらず社会保険の加入が必須になります。※社会保険は、個人と会社が折半します。例えば、社会保険が3万円の場合、会社:15,000円個人:15,000円になります。社会保険は、給料にかかるものなので、もし、オーナー社長(株主も取締も自分)の場合は、役員報酬が0の場合、社会保険も0になります。というよりは、社会保険に加入できません。下記社会保険の計算〜課税所得が800万円の場合〜課税所得額×14.1%=社会保障料※14.1%(社会保険+厚生年金+雇用保険料)800万円×14.1=112万円112万円が社会保険料となります。また、14.1%はあくまで個人が払う税率です。なので、オーナー社長の場合は×2になります。14.1×2=28.8%800万円×28.8%=230万円上記の計算の通り、230万円が社会保険料となります。資本金をいくらにするか損をしないためにも、必ず資本金をいくらにするか考えてから、設立しましょう。結論から言いますと、設立時の資本金は1千万万未満にするのが良いです。理由は、1千万円の場合、設立から2年間は、消費税の納税が免除されるためです。逆に、資本金1千万円以上に設立してしまうと、1期目から消費税がかかってしまうので、注意が必要です。また、資本金1千万円未満の
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【分かりやすく解説!】日本公庫の申込の仕方と手順

融資の申し込みと実行手順日本政策金融公庫の場合、融資までは相談・申込、面談、融資の流れになっています。申込の手順について①近くの窓口で相談する/電話で問い合わせる支店窓口で相談に行くのがスタートとなります。その際所定の【創業計画書】があればより具体的な相談をすることができます。もし近くに窓口が無い場合は、日本政策金融公庫は電話での問い合わせを受けているため、まずはそちらに連絡してみましょう。②借入書の記入相談の後、借入書の記入となります。ホームページでも申込は可能ですが、書類については郵送で送ることも可能です。郵送の場合同封する書類は下記となります。・創業計画書・設備資金のお申込/見積書・履歴事項全部証明書または登記簿謄本ホームページで申込む場合は、この書類については後日の提出となります。③上記のステップを経て面談面談では主に事業の計画について聞かれる形となります。事業の計画の他にも資産や負債があればその内容についても聞かれる場合があるため、事前に準備しておく方が良いでしょう。④融資その後融資を受けることが決まれば契約センターや各支店から契約書が送られてきます。こちらの契約の手続きが完了し、指定の口座に振り込まれるという流れになります。融資の際の注意事項通常の金融機関に比べて審査にかかる期間が長いという点があります。通常の金融機関で1週間程度の審査機関の所、3週間程度かかる場合もあるため注意が必要です。そのため、短期間にお金が必要となる人は不向きです。まとめ日本公庫は、初めて事業を立ち上げる人の応援を積極的に行ってくれるため、非常に融資が通りやすいですが、日本公庫も、国が100
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日本公庫の新創業融資制度を利用するには?メリットや注意点を徹底解説

今回は、日本政策金融公庫が提供する融資制度についてお話していきます。※対象は創業前もしくは創業まもない事業を対象にしています。新創業融資制度とは新創業融資制度とは、政府系金融機関である日本政策金融公庫が提供する融資制度です。新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に無担保・無保証人で融資をしてくれます。新創業融資制度は誰でも利用できる訳ではなく、下記の要件をすべて満たす必要があります。①創業の要件新たに事業を始める方、もしくは事業開始後税務申告を2期終えていない方②雇用創出等の要件雇用の創出を伴う事業を始める方、技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方など、一定の条件を満たすこと。③自己資金要件創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方新創業融資制度の利用要件資金の使い道は、創業資金や創業後の設備資金・運転資金で融資限度額は3,000万円と高め設定されています。また、担保・保証人は原則不要ですが担保を提供するか、しないかによって金利が変動します。そして返済期間は、各種融資制度で定める返済期間に応じます。なぜならこれは、新創業融資制度が単体で利用できる制度ではなく、日本政策金融公庫の他の融資制度と組み合わせるものだからです。※下記他の融資制度新創業融資制度のメリット新創業融資制度を利用する最大のメリットは、圧倒的に、担保が不要な点です。銀行などの一般的な融資と比較して資金を借りやすく、金利も低め設定されています。また、補助金・助成金と比較しても、限度額の大きさや利用用途の自由度にメリットがあります。新創業融資制度の注意点まず、
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【どちらが得?】日本政策金融公庫と民間金融機関

起業時に自己資金が不足している場合、何らかの方法で外部から資金調達の必要があるでしょう。その場合の資金調達方法の一つに金融機関からの融資を受けるというものがありますが、その金融機関にも様々なものがあります。まず、融資は民間融資と公的融資の2種類に分けられます。簡単に言うと、公的融資は、国や地方自治体が行う融資。民間融資は、銀行や消費者金融などからの借入。になります。今回は、どちらが良いのかをポイントごとに解説していきます。創業融資の仕組みは金融機関により異なる創業時に受ける融資のことを、創業融資と言いますが、この創業融資を取り扱っている金融機関によりその仕組みは違います。公庫は政府系金融機関として、基本的に単独で創業融資をおこないます。一方、民間金融機関は単独で創業融資を行うケースは少なく、大部分は都道府県や政令指定都市、または市町村が民間金融機関に申し込みを斡旋し、金融機関は信用保証協会の保証を受けることを条件に創業融資を行います。創業融資に前向きなのは?公庫の設立目的は、営利を追求する民間金融機関では融資が困難な「創業融資」や「災害貸付」において民間金融機関を補完することにあります。従って、公庫の職員はまず、できるだけ融資する姿勢で融資審査を進めます。ただし、公庫の役職員は、創業融資に対し強い使命感をもって業務に臨んでいます。公庫は融資への姿勢として、単なる自己資金の有無や創業計画の収支予測といった数字だけの審査に終わることなく、創業者の熱意やこれまでの計画性といった、数字では測れない分野にまで踏み込んで融資の可否を検討しています。一方、営利を追求することが当たり前の民間金
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【会社目線】株の配当はどのように決めるの?どのように配当するの?

今回は、株式会社の仕組みを理解すために配当について説明していきます。配当とは配当とは、株主に対して株式会社から定期的に分配される利益のことであり、利益配当請求権を根拠とした株主の権利です。株式会社は、株主から資金を募ることによって経営されますが、投資家も慈善事業で、株を取得しているわけではなく、事業活動によって利益が出た際には、見返りとして株主にそれを還元する仕組みがあるからこそ、株式会社は成立しています。配当は株数に応じて分配されるため、多くの株を取得していればそれだけ配当金も多額になり、目覚ましい業績を上げた場合には莫大な配当を得られる可能性もありますが、あくまでも配当は利益を源泉として分配するものであります。なので、反対に赤字であった場合や僅少な利益しか出なかった場合には配当金が支払われないこともあります。配当金の出し方は企業によってまちまちで、通常は年に一度の配当であるが半期ごとに中間配当を出す場合もあるほか、極端な増益があった際の特別配当、創立記念や上場記念に分配される記念配当などもあります。『配当』ってどうやって決まるの?企業が利益水準など総合的に判断して決定していきます。企業は決算時の利益、剰余金、保有現金などと新年度の業績や設備投資、現金収支の見通しなどを分析した上で、株主に対する還元方針などを総合的に勘案して『配当』金額を決定します。剰余金の処分案として株主総会で承認を得た後、『配当』が実施されます。ただし、会社法の改正に伴い一定の条件をみたし、定款で定めれば取締役会の議決でも可能です。『配当』を受け取るには決算期末に株主名簿に載る必要があります。株式の受渡し
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テレワークで従業員が負担する電気代などの計算方法

8月ですね。蝉もまだまだ元気に鳴いています。ツクツクボウシの登場はもうすぐでしょうか。さて、首都圏を中心に広い範囲で緊急事態宣言が発出され、再びテレワークに戻った会社も多いかと思います。国はテレワークを推奨しています。感染リスクは抑えられるし、朝の通勤の苦痛からも解放されるし、ウェブ会議さえなければメイクも髪のセットもしなくて良いし、洋服だって家着でOK!昼ごはんの後はごろ寝もできるよ!!なんて、良いことづくめのような文章になりましたが、テレワークでちょっぴり気になるのが、自宅の電気代、ネット代、個人のスマホ代。これらの一部が仕事のためにも使われていること。これらの経費を清算してあげたいな・・と考える心優しい事業主様もいらっしゃるかもしれません。でも電気代やネット代にテレワーク分の明細があるわけではないし、いったいどうやって清算してあげたら・・・国税庁のFAQには、そんなときに使えそうな計算式が掲載されています。これらの1か月分の請求金額のうち、業務使用部分を合理的に求める算式です。1.電気料金(計算式)業務のために使用した基本料金や電気使用料 = 従業員が負担した1ヶ月の基本料金や電気使用料 × 業務のために使用した部屋の床面積/自宅の床面積 × 従業員の1ヶ月の在宅勤務日数/該当月の日数 × 1/2(例)8月分電気代 1ヶ月20,000円自宅マンション 70㎡テレワーク使用の部屋 10㎡テレワークの日数 20日20,000円 × 10㎡/70㎡ × 20日/31日 × 1/2 = 922円                         (1円未満切り上げ)業務使用部分の電
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【後日談4】確定申告のミス訂正【お金が戻ってくる/更生の申請】

こんにちは、研修講師ままどおると申します。 ITインフラ技術研修講師をやっている、40代の個人事業主です。今年2月に確定申告を実施しましたが、 国民健康保険料が「社会保険料控除」の対象であると後で知りました。国民健康保険料の軽減手続き(*非自発失業者枠で申請)により、 国民健康保険料の月額は半分になりましたが、きちんと支払いました。 控除対象になるように申請の手直しができるなら、手直ししたい。要するに、申告が間違ったので直したい。 これを「更生の申請」と呼びます。法廷申請期限から5年以内。 確定申告に係る「更生の申請」で、私が該当しそうなのは下記みたいです。 うち、8月10日に下記1を「更新の申請」手続きをします。地元税務署に出向く必要があるので、Go to 税務署です。1、国民健康保険料 2、国民年金保険料(2020年分は免除済、2021年度分の免除手続き中) 3、返済ローン(元本以外、自宅マンションのローン支払い中) 4、固定資産税(租税公課、自宅マンション所有)ひとつ疑問があるんです。医療費控除は「更生の申請」ができるかどうかです。医療費控除はデフォルト5年分まで申請ができるので、どうなるのでしょう? 更生の申請は、あくまでも申告の間違いを直すことなので、医療費控除も「更生の申請」はできると思います。申請漏れもです。こちらについてご存じの方は、DMからメッセージください。
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私のロゴが盗まれた!! 個人事業主さん ご用心

私のお客さんで、整体師さんがいらっしゃいます。うわさでは、神の手を持つ男といわれているらしいです。 神の手を持っているかいないかわかりませんが、私の町の商店街でも、整体のお店(整骨院というのでしょうか)はたくさんあります。これだけ、たくさんあっても利益が出るのだから需要が多いのでしょうね。 整骨院も、結構素晴らしい名前のものが多いですね。 スポーツジムでも、エグザス(登録商標) ライザップ(登録商標) ルネッサンス(登録商標)とか、魅力的な名前を付けているようです。 でも、整骨院も田中整骨院などでは味気ないですよね。 もっとキャッチ―な名前でないとお客さんの心をとらえられないかもしれません。 それで、キャッチ―な名前を考えたとして、これが、他人に盗まれてしまったらどうでしょうか? さらに、盗まれた上に、そのネームを使えなくなってしまったら、どうでしょうか? そんなことがあっていいのか!! ヽ(`Д´)ノプンプン と思いますよね。 でも、いいのです。 日本の法律で商標法というものがあります。 これは、個人ん事業主さんの屋号とか、ロゴを守るものです。 でも、登録しなければ、屋号とか、ロゴは守られません。 登録は早い者勝ちです。 日本の法律ではアクションを起こさないものは保護しません。 もしかしたら、有名なあなたのネームとか、ロゴを狙っている人がいるかもしれません。 狙っている人がいなくても、誰かに先に屋号とか、ロゴを商標登録されると 終わりです。 あなたは、次の日から、そのネームとか、ロゴが使えないのです。 知らなかったといえばよいだろうと思っていませんか!? そんな言い訳はで
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