すべてのカテゴリ

私のブログを愛し、私のブログに情熱と、ツッコミを注いてくださる皆さんへ。実はマジメなんですよ。私。ご存知でした？私は知らんかったけど。ブログではフザケてますが、それは私の本性ではありません。根はマジメなのです。愛する読者の皆さんが、少しでも気軽に読めるよーな記事にしたいという私の慈悲の心。優しさ。そして、思い込み。なんなら本職でも「フザケたヤツ」と思われているらしい。私の仕事において大切にしているのは、「相手にとって価値のある時間」を提供したいという思い。ここで言う相手とは、・電話をしている相手・商談の場で話している相手　であって、社内にいる人間ではない、ってこと。この根底に流れているのは、「やり取りしている相手が何を欲しているか」「この時間が相手にとって有益なものであるか」「やり取りしたことで相手が得るものはなにか」この２点。じゃなかった。３点。相手のためならば自分をどう演出するか、どのような話題、どんな言葉を投げかければ相手は「この時間が有意義だった」と思えるか。これを考えられる人って意外と少ない。前職の話。経理部長やってたときは銀行とのやり取りも多かった。億円単位の融資の話をする場面も多かったけども、銀行担当者との打ち合わせはだいたい１時間くらい。この１時間で本題の話（融資条件）を話すのがたった１０分だったってこともザラにある。じゃあ残りの５０分は何やってんの？はい、雑談です。くだらない話から始まって、なんなら、その担当者から愚痴聞いたり、女子会でバドガールになって街を闊歩した話だったり、打ち合わせとは思えん。そんな話を５０分ほどしてから、『じゃあそろそろ融資の話でも。』

お住まいの地区に商工会議所か商工会ってありませんか？ みなさんのお住いの地域にはどちらがあるでしょうか。 この商工会議所と商工会は、名前はほぼ同じなんですが、 まったく違う組織なんです！！ これを知っている方いらっしゃいましたか？ ほとんどの人は知らないと思います。 この記事では元商工会議所・商工会職員で両方の団体を経験した私だからこそお話しできる裏話も交えつつこの記事を綴っていこうと思います。 まず、商工会議所と商工会は管轄の省庁が違います。 商工会議所　⇒　経済産業省 商工会　　　⇒　中小企業庁 となります。 基本的な業務（中小企業の支援・地域振興） 中小企業支援 経営計画の策定・補助金の説明・確定申告の対応・節税について 地域振興 地域の祭りの運営・新しいイベントの創出・地域の商品券の発行・市町村と協力した事業の検討 という部分は両組織とも変わらないですが、 商工会議所では 日本商工会議所が行っている日商簿記検定を行っていたり、 貿易証明書の発行などなど細部で行っている業務が違います。 イメージは 商工会議所　⇒　少し大きい市にある 商工会　　　⇒　町村の範囲をカバーしている という形で市町村も合併があったりするので１つの市に商工会議所と商工会が存在するという地域も存在します。そうした場合は地区によってすみわけをしている商工会議所・商工会も多いので電話をして確認してみることを推奨します。 では、商工会議所・商工会どっちに所属するのがメリットがあるの？ ということについては、 それぞれに所属してもいいし、両方に所属しても問題はありません。 １番入会するメリットがあるのは、

融資の申し込みと実行手順日本政策金融公庫の場合、融資までは相談・申込、面談、融資の流れになっています。申込の手順について①近くの窓口で相談する/電話で問い合わせる支店窓口で相談に行くのがスタートとなります。その際所定の【創業計画書】があればより具体的な相談をすることができます。もし近くに窓口が無い場合は、日本政策金融公庫は電話での問い合わせを受けているため、まずはそちらに連絡してみましょう。②借入書の記入相談の後、借入書の記入となります。ホームページでも申込は可能ですが、書類については郵送で送ることも可能です。郵送の場合同封する書類は下記となります。・創業計画書・設備資金のお申込/見積書・履歴事項全部証明書または登記簿謄本ホームページで申込む場合は、この書類については後日の提出となります。③上記のステップを経て面談面談では主に事業の計画について聞かれる形となります。事業の計画の他にも資産や負債があればその内容についても聞かれる場合があるため、事前に準備しておく方が良いでしょう。④融資その後融資を受けることが決まれば契約センターや各支店から契約書が送られてきます。こちらの契約の手続きが完了し、指定の口座に振り込まれるという流れになります。融資の際の注意事項通常の金融機関に比べて審査にかかる期間が長いという点があります。通常の金融機関で１週間程度の審査機関の所、３週間程度かかる場合もあるため注意が必要です。そのため、短期間にお金が必要となる人は不向きです。まとめ日本公庫は、初めて事業を立ち上げる人の応援を積極的に行ってくれるため、非常に融資が通りやすいですが、日本公庫も、国が100

こんにちは。私は元銀行員です。メガバンク、地銀を経験し、現在は自身で事業経営を行っています。ここでは、ほとんどの方が知らない“銀行から求められる事業計画書”について記載します。サービス販売実績も３００件を超える中でも多くの質問を頂く内容です。皆様はいわゆる素晴らしい事業計画書とはどのようなものを想像されますか？おそらく多くの人がパワーポイントで作り、華やかでページ数も何枚、何十枚もあるような会社のプレゼンテーションで発表されるような資料をイメージされるのではないでしょうか？実は、銀行で取り扱われる事業計画書は上記とは真逆なのです！これは多くの方が驚かれます。なぜなのか、背景について説明します。銀行員は一人で数十社、人によっては百社を超える取引先を担当し、預金、為替、融資の事務、様々な項目目標（ローン、資産運用、事業融資、新規先獲得数、融資残高、カードローン、職域活動等）を与えられ、極めて多忙です。これは担当、課長、副支店長、支店長すべてに共通します。また審査部は１日に多くの稟議案件を審査しなければなりません。こうした多忙を背景に、銀行内部では、①短時間で内容が理解できる、②要点がシンプルかつ簡潔にまとめられている、③審査に必要な項目を全て網羅する、ことが重要視されます。こうした中、銀行員が作成する事業計画書（内部の稟議書）は枚数も最低限とし、不要な情報は外し、必要な項目に特化したものが常識となっています。こうするとシンプルでいいのか、と思われますが、実は、重要事項を全て網羅しながらも枚数を抑えるというもはや職人芸の域に達しています。私も銀行員時代に何百社という取引先を担当しまし

1.役員借入金・役員貸付金とは？ 会社を経営していると、会社・経営者などの役員間でお金の貸し借りを行うことがあるかと思います。決算書では、会社が役員から借りたお金は「役員借入金」という負債の勘定科目となるのに対して、会社が役員に貸したお金は「役員貸付金」という資産の勘定科目となり、会社からの視点で名称が変わります。名称は似ておりますが、取り扱いが全く異なりますので、詳細を確認していきましょう。 ・役員借入金（役員からの借入金）：貸し手「役員」、借り手「会社」 ・役員貸付金（役員への貸付金）：貸し手「会社」、借り手「役員」 2.それぞれの違いとは？ 【役員借入金】 ・会計上：将来返済する必要があるため、負債として計上されます。 ・税務上：基本的には問題になることはありません。 ・金融機関からの評価：金融機関から融資を受ける際には、決算書（※1）などを基に会社の評価を行うこととなりますが、役員借入金が計上されていても基本的には悪い評価になることはありません。役員借入金は会計上は負債（買掛金、借入金など）として計上されますが、金融機関から融資を受ける際、返済不要の資金の場合には、実質的に会社の純資産（※2）とみなされるため、良い評価に繋がります。融資を受ける際には負債は少ない方が良く、純資産は多い方が金融機関からの評価は良くなります。純資産が多いとその会社の安全性が高いということになりますので、融資をしても返済がしっかりとできる会社であるという評価を受けます。 （※1）会社が一定期間の経営成績や財務状況をまとめたもの。 （※2）会社の資産から負債を差し引いた残りの部分であり、簡単に言

公的融資 公的融資というのは、国や地方公共団体による融資のことです。 公的融資には、政府系金融機関の「日本政策金融公庫」と、地方自治体が窓口となる融資があります。 ①日本政策金融公庫 日本政策金融公庫は政府が100％出資している金融機関です。 中小企業や個人事業主を支えることを目的としており、民間の金融機関からの融資が難しいといわれる事業主への支援を積極的に行っています。 他の金融機関より低金利で、無担保・無保証人でも融資を受けることができます。 また、創業時であっても融資が受けやすいという特徴があります。 ②制度融資 制度融資は、地方自治体が窓口を行っています。 ただ、実際に融資としてお金を貸してくれるのは民間の金融機関です。 こちらも日本政策金融公庫と同様に、連帯保証人が不要で、低金利の融資を受けることができます。 信用保証協会による保証が必要となりますが、日本政策金融公庫と併用して利用できるという特徴があります。

融資とは、金融機関が事業者にお金を貸すことです。その目的は事業を成長させ、利益を生むために融資をします。事業主はお金を”借りる”ため、当然返済義務が発生し、その分の利息を支払う必要もあります。そのため実質は借金をすることと同じ意味合いになります。 借金というと日本人は無借金経営に美徳を感じている方も多く、お金を借りることを嫌う傾向にありますが、事業の存続や発展のために、「ここぞ！」というときに融資を受けることは一つの"経営戦略"として、位置づけられます。特にスタートアップは、資金繰りに一番苦労することが多いです。事業を進めるためにお金を借りるという行為は 何も悪いことではありません。 自分のビジネスを軌道に乗せるために賢くお金を借りましょう。

自分が融資を受けたいと言っても自分がブラックリストに・・・今までローン関係の支払いをしていない場合や、クレジットカードの支払いをしなかった等様々な原因で載ります。インターネットには〇年でその情報が抹消させている等、色々記載させていますが、本当なのかわからない。という方は【CIC】にて調べることが可能です！！CICとは簡単にいうと自分の信用情報を開示してくれる機関です。国内唯一の信用情報機関です。本人のみしか開示させない機関であり、他人が調べれないものなので安心して申し込むことが出来ます。わざわざ行くの面倒という方も、窓口に行くだけではなく郵便やインターネットでも開示されます！！融資はもちろん私生活でも不安になっている人は一度調べてみるのもいいかと思います！！

「銀行に決算書を渡すと、何をチェックされているのだろう」。融資のご相談を受けていると、この疑問をよく聞きます。銀行員は決算書の隅々まで見ますが、最初に確認するポイントは実はある程度決まっています。今日は代表的な3ヶ所を、社長目線でかみ砕きます。1ヶ所目：借入を「何年で返せるか」銀行がまず気にするのは、借入の総額が、会社の稼ぐ力の何年分かです。イメージはシンプルで、「借入残高 ÷ 1年間に生み出す返済原資（おおまかには利益＋減価償却費）」。この年数が短いほど「貸しても返ってくる会社」、長いほど「すでに借入が重い会社」と映ります。大事なのは、分母（稼ぐ力）を増やせば評価は変わるということ。借入額そのものだけでなく、利益体質の改善が融資の通りやすさに直結します。2ヶ所目：自己資本——会社の「体力」貸借対照表の純資産がプラスか、つまり資産が負債を上回っているかです。ここがマイナス（債務超過）だと、新規融資のハードルは一気に上がります。逆に、毎期少しずつでも黒字を積み上げて純資産を厚くしている会社は、「多少の赤字が出ても耐えられる体力がある」と評価されます。節税を優先して利益を圧縮し続けると、税金は減っても自己資本が育たず、借りたいときに借りられない——という副作用があることは、知っておいて損がありません。3ヶ所目：現預金——手元の厚み最後は、手元にどれだけ現預金があるかです。銀行は「いま危なくないか」をここで見ます。目安の考え方は会社によって違いますが、実務的には「毎月の支払いの谷（支払いが最も重なる月）を越えられる残高があるか」から逆算するのが確実です。そしてもう1つ。現預金が厚い会

創業計画書は「面談を効率的に行うため」にあります。具体的にどのような審査基準であるのか、いくつかのポイントを解説します。●事業内容は、自分のビジネス経験を振り返りながらまとめる独立して新たに事業を行うのですから、自分自身の知識や経験を高めておくのはもちろんのこと、事業に対して家族の理解等も重要になってきます。そこで、創業計画書を書く前に以下の項目についてチェックを行いましょう。◆創業の動機は明確か自分はなぜ創業するのか、創業の動機について明確になっているか◆知識や経験は十分か自分が創業する事業に関する知識や経験があるか、創業のためにその知識や経験を高めようとしてきたか◆自信や覚悟はあるか売上の減少や資金繰りの圧迫等、さまざまな苦境に陥っても事業を継続していく自信や覚悟があるか◆家族の理解があるか自分だけの意気込みで先走ることなく、両親や子供の理解は得られているか◆セールスポイントは何か自分の会社が伸ばしていく長所を自分なりに理解し、それをほかの人にPRできるか◆経理感覚をもっているか事業の頭金、すなわち自己資金は十分か●創業の動機は他の項目に合致する内容で創業計画書は、「創業融資を受けるための創業計画書」であり、創業の思いを切々と伝える書面ではありません。実際のところ、これを読む担当者の中には、「創業の動機」欄にはあまり重きを置かず、サラリと読み進める程度なのが常という人もいます。むしろ、重要なのは創業計画書の左半分（創業の動機、経営者の略歴等、取り扱い商品・サービス等）がストーリーとして成り立っているかどうかです。◆創業は単なる思い付きではなく、以前から心に秘め、温めていたこ

こんばんは、不動産契約アドバイザーの長岡です。10/22に掲載のブログの続きとなります。 今回は、業者Bが三為契約を行うメリット(1)について解説いたします。 ※【(1) 業者Bは、Cさんから不動産を購入するのに（仕入れをするのに）必要な資金の調達を省ける。】の解説ブログとなります。↓ 一般的に、どこの業界でも、商品や材料等の仕入れを行うために銀行から融資を受ける（場合がある）かと存じます。 不動産業界の場合、物件の仕入れを行うために、返済期間1年（程度）のプロジェクト融資を受けることが多く、その場合、「仕入れから1年以内に販売する必要（買主を見つける必要）がある」ということになります。 当然、「業者Bが融資を受ける＝融資諸費用の負担が発生」ということになります。銀行にもよりますが、具体的には、以下の費用が掛かります。 ※前回の事例のとおり、Cさんとの売買金額2,500万円（借入金額2,500万円）を前提に解説いたします。 ア）1年分の利息 銀行にもよりますが、プロジェクト融資の場合、金利は2～3％（程度）となりますので、金利2.4％だった場合、2,500万円×2.4％＝60万円が1年分の利息となります。今回は、ジャスト1年後に売却した（買主を見つけた）という想定で60万円の負担とします。 （仮に、仕入れから3ヶ月後に売却できた場合は、60万円÷12ヶ月×3ヶ月＝15万円程度の負担となります。） イ）融資事務手数料 金利と同様に、銀行によって事務手数料が変動しますが、一般的には、税込5.5～7.7万円程度ですが、今回は、5.5万円とします。（中には、融資額の税込1.1～3.3％

事業を行うには、どうしても資金調達について検討しなければならないタイミングがあります。 それでも借金はない方がいいと、無借金であることにこだわる経営者もいます。 黒字が続き、資金不足になることはないからと、融資を避けるのですが、それはまれなケースです。 大企業でも零細企業でも、上手にお金を借りて自社の事業に投資をしていかなければ、現状維持どころか事業規模は縮小していきます。 新事業にチャレンジしたり、設備をより良いものに更新したりと、融資を上手に利用していくことこそ、事業を発展させていくうえで、欠かせないことです。 ここでは、融資の準備に何をしなければならないか、どういった融資を利用したらいいかについて考えていきます。 1．初めての融資の場合 創業資金にあてるため、初めて融資を受けようとしたら、どの金融機関に申し込みをしたらいいのか金融機関の特徴を知らなければ、融資の申込先を検討するためだけに貴重な時間を費やしてしまいます。 金融機関は、大きく二つに分類され、公的金融機関と民間金融機関があります。 公的金融機関には日本政策金融公庫があり、民間金融機関には都市銀行、地方銀行、信用金庫・信用組合があります。 初めて融資を受けるのであれば、公的金融機関である日本政策金融公庫が最も適しています。 日本政策金融公庫は、中小企業や個人事業主をお金の面から支援することを目的にしているので創業時の資金調達にも利用することができます。 さらに、日本政策金融公庫で融資を受けてきちんと返済できた実績を作っておくと、その後、民間の金融機関からも融資を受けやすくなります。 日本政策金融公庫は、預金の取り

2022.6.8こんにちは！管理人のキヨです。 今回、コロナの影響で色々な制度が発令され、その理解を深めるためにこちらの記事をお読みになっていることと思います。 しかしそれらはあくまでもコロナの影響があまりにも大きいための時限立法。 ワクチンが開発され、コロナの脅威がされば平常に戻ります。 通常の平和な世界は戻って来ますが、それは今回のコロナの影響で思い知ったように、 活用するメリットを知らない個人事業主・会社員・アルバイト・パートの不安定な地位に戻るということ。 ただ、普通の状態に戻るだけでいいんでしょうか？ 無責任に不安をあおろうというわけではありません。 その不安を解消する方法があると言いたいのです。 私の提案する【解消方法】は次のものになります。 ①開業届を提出して個人事業主になる（すでに個人事業主専業の方も目をお通し下さい） →これでいろんなことができるようになります →つまり副業をやって会社やお店に勤めながら別の収入を得ようというものです →副業の内容はご自分の得意なものをお選び下さい →会社やお店に勤めながら個人事業主になることは可能です →【開業届の提出をサポートします、ご存知ですか？開業届を提出することの重要性を】をご活用下さい ⁂ 現在の金額は実績が10件到達までの限定価格ですので お悩みの方は早めにご検討ください！⁂⁂ こちらをご購入された方からこんな評価をいただきました。 「丁寧に不明点をご説明してくださり、安心しました。 大変満足しました。 ありがとうございました。」 そこに至った経緯は、 ①「開業に向けて、お手伝い下さると有難いです」と依頼②「こち

「売上は過去最高なのに、なぜか通帳の残高が減っていく」。これは経営が下手だから起きるのではありません。むしろ成長している会社にこそ起きる、構造的な現象です。仕組みがわかれば、事前に手を打てます。原因は「先に払って、後でもらう」構造多くの会社の商売は、こういう順番で動いています。材料を仕入れる、外注費を払う、給料を払う（先にお金が出る）商品・サービスを納品する売上が入金される（お金が入るのは1〜2ヶ月後）つまり、商売は常に「立て替え」で回っています。この立て替えに必要なお金が、いわゆる運転資金です。売上が伸びると、立て替えも一緒に膨らむここが本題です。売上が2倍になれば、仕入も外注費も人件費もおおむね2倍になります。つまり立て替える金額も2倍になる。例えば、毎月の支払いが350万円で、売上の入金が2ヶ月後の会社なら、常に700万円を立て替えている計算です。売上が2倍になれば、立て替えは1,400万円。増えた700万円は、どこかから持ってこないといけません。これが「増加運転資金」です。利益が出ていても、利益が現金になるより先に立て替えの増加がやってくる。だから、成長期ほど通帳残高は減るのです。「成長のための借入」は悪い借入ではないここで大事な考え方をひとつ。赤字を埋める借入と、成長に伴う増加運転資金の借入は、性質がまったく違います。後者は「売上が増える見込みがあるから必要になるお金」で、銀行にとって最も説明がつきやすく、前向きに検討されやすい資金使途です。成長中の会社がやるべきことは、我慢して手元資金を削ることではなく、資金繰り表で「いつ・いくら立て替えが増えるか」を見える化する増

創業を目指す方から「私の技術は業界でもトップクラスだ」「世界を変える大きな夢がある」と熱く語られることがよくあります。しかし、金融機関の審査の現場にいた立場から、厳しくも現実は違います。融資審査において、「技術」や「夢」だけで決裁が下りることは、まずありません。1. 「技術と夢」が不良債権を生むという現実長年の経験から断言しますが、技術や夢の素晴らしさだけで融資を行った案件は、結果として不良債権となるケースが非常に多い印象があります。技術を磨くことと、その技術で収益を上げ、安定して返済を続けることは全く別の話だからです。金融機関の職員は、その道のプロフェッショナルではあっても、特定の専門技術の優劣を評価できる技術的な専門家ではありません。どれほど素晴らしい技術であっても、それを「収益」に結びつける裏付けがなければ、金融機関を動かすことはできないのです。また、「大きな夢」は語り手には活力になりますが、金融機関にとっては「返済原資（利益）」にはなりません。2. 審査官が本当に見ている「現実的なところ」融資は「投資」や「補助金」とは本質的に異なります。返済義務のない資金であれば夢や技術が評価されることもありますが、融資は「利息を付けて、必ず元金を返済しなければならない」契約です。指標としているのは、感情的な部分ではなく、極めて冷徹な「数値」と「確実性」です。なぜその事業で、その売上が上がるのか？競合に打ち勝ち、生き残るための具体的な戦略は何か？万が一の際、どのように返済を確保するのか？これらを論理的に説明できる、現実的な計画こそが評価の対象となります。3. あなたの武器を「返済の根拠

巷では、コンサルタントや元銀行員、士業の方々が、創業融資における「自己資金要件」について、さも当然の知識であるかのように語っています。しかし、元公庫管理職の立場からあえて言わせていただきます。それらはすべて大袈裟にいうとデタラメです。1. 「制度」と「審査」は別物です「自己資金が0でも貸します」「無担保・無保証で7200万円までいけます」。たしかに、制度上はそう記載されているかもしれません。しかし、制度として門戸が開かれていることと、実際の審査で融資が通ることには天と地ほどの差があります。もしあなたが貸す側の立場だったら、全くの他人、しかも実績のない事業者に、自己資金なしで大切なお金を貸せますか？制度上、可能性がゼロではないというだけで、実務はそう甘くはありません。2. 知ったかぶりの「自己資金30％ルール」の嘘インターネット上では「創業融資を受けるなら自己資金は30％以上必要」といったレクチャーも散見されます。しかし、現役時代にそのような基準を聞いたことは一度もありませんし求めていません。実際には、自己資金を50％以上持っている方であっても、事業計画やほかに課題があれば断るケースは多々ありました。確かに、かなり昔の審査では「自己資金を半分くらいは貯めておいてほしい」という現場の希望があり、それが謝絶理由になる時期もありました。しかし、それは過去の話です。3. 現在の実態は「個別ケース判断」現在は制度がフリーになった反面、審査は徹底した「個別ケース判断」へとシフトしています。これは、コンサルタントや部外者が画一的に判断できるものでは決してありません。審査の結論は、現場で経験を積

多くの創業希望者や経営者の方から、「面接でうまく話せるか不安です」というご相談をいただきます。しかし、元政府系金融機関の管理職として数千件の融資審査を「決裁」してきた私から見て、融資の可否を分ける最も重要なポイントは、実は「面接の話し方」ではありません。結論から言います。「融資の審査は、面接の前に8割決まっています」1. 金融機関は「面接前」に何をしているのか？融資の申込書、計画書、企業概要書が金融機関に提出された瞬間から、審査は始まっています。担当者は提出された資料を徹底的に分析し、保有情報と照らし合わせながら、面接の前に「仮の結論（融資の方向性）」をほぼ決定します。面接は、その仮説が正しいかどうかを確認し、書類の整合性を検証する「答え合わせ」の場に過ぎないのです。2. なぜ「想定外」が命取りになるのか審査で最も避けなければならないのは、面接中に提出書類の内容と異なる「想定外の事実」が判明することです。これが起きた瞬間、金融機関の担当者は「事前の分析・仮説」とのズレを感じ、当初考えていた融資の結論が覆る可能性が一気に高まります。3. 可決を勝ち取るための「完璧な準備」とは面接を「答え合わせ」の場として、予定通り（あるいは期待以上）の評価で終えるためには、面接前の準備がすべてです。説得力のある書類作成： 「信用できる」と確信させる構成か。整合性の精査： 金融機関が分析する際に、矛盾や疑問点を感じさせないか。リスクの事前対策： 面接で突っ込まれやすい「想定外」を事前に潰せているか。これらは、ネットのテンプレートや切り貼りでは決して磨くことができません。元公庫管理職の行政書士が、あ

合コンでモテる女性は部屋に自分の写っている写真を3枚以上飾っている。このことに関して、注意していただきたいのが「自分が写っている写真」というところです。自分ひとりだけで写っている写真という意味ではありません。自分のブロマイドを飾っている人も中にはいるのかもしれませんが、誰かと一緒に写っている思い出の写真が大半のケースだと思います。家族や友達、職場や学校の仲間といった他の人と一緒の写真は、その人の社交性のバロメーターです。同時に、自分自身に対する評価の表れでもあるわけですね。要するに、自己評価が高いと言えます。その自己評価が実際と比べてどうなのかは横においといて、そういった姿勢や自身の高さは、やはり人を惹きつけるものがあるのではないでしょうか。ただし、その写真が小学校や中学校の修学旅行など、かなり昔のものだったりすると、また意味が違ってきますが。

はじめまして合同会社Elen代表の不破です。必要な書類は？創業融資っていくらまで借りれるの？なにが審査のポイントなの？という相談をたびたび受けることから、簡単にポイントをかいつまんでご紹介できればと思います。○必要な書類・法人の履歴事項全部証明書（起業・登記前は不要）・創業計画書（日本政策金融公庫が配布しているフォーマットのもの）・運転免許証もしくはパスポート・見積書や許認可証（必要な場合）・過去2期分の確定申告書・決算書及び試算表（ない場合は不要）上記が最低限必要な書類になります。 また最低限というのは、上記資料にて申請を行った後に追加資料を求められることが基本であり、特に詳細な事業計画書や事業実績がわかる資料、資産状況がわかる資料などを求められることが多いです。○創業融資っていくらまで借りれるの？・上限額は3,000~7,200万円(運転資金：1,500~4,800万円)と定義・実態としては上限額1,000万円・自己資金額の1-5倍程度が目安定義と実態として書かせていただいたのは、これまでの創業融資支援や金融公庫担当者の方からのヒアリングをもとに公開されている定義の情報と実態の情報をともに載せたほうが有益かつ説得力があると考えたからです。ポイントとしては金融公庫の支店決済が通る金額の上限が1,000万円程度であることと自己資金額の1-5倍が目安となるという点です。そのため、例えば500万の融資を希望する場合には最低でも100万円（理想的には500万円）程度のお金は自分で準備する必要が出てきます。○審査のポイントは？・事業計画書・経営者の経歴・自己資金額・信用情報の4点です。

現代において、企業にとってホームページの必要性はますます高まっています。 インターネットの普及により、多くの人々が悩みをネットで検索し、他社と比較し、最終的に購買に至るようになりました。顧客の購買行動にはネット検索が欠かせません。 自社が顧客に選ばれるためには、まずネット上にホームページが存在することが不可欠です。 ホームページの必要性が高まっている理由以下の5つのポイントを把握することは、ホームページのメリットを理解し、適切なホームページの構築と運営に取り組む上で重要です。 1．顧客からの信頼が得られる 2．ネット上の名刺や看板になる 3．集客ツールとして活用できる 4．コスト削減になる 5．求人募集の役割を果たす ホームページを持つことで、顧客からの信頼を獲得し、自社の情報をネット上で発信することが可能になります。さらに、集客効果やコスト削減、求人募集など、様々な面でホームページは役立つツールとなります。 ネット検索による集客は今後ますます重要性が高まると予想されます。適切なホームページの運用に取り組むことで、時代の流れに乗り遅れずに集客を成功させましょう。新規企業様向けのホームページ制作を期間限定150,000円→２0,000円にて行っております！是非この機会にご検討くださいますようお願い致します☺

金融機関から受ける融資には4つの形態があります。それぞれの特徴をご紹介しましょう。（1）当座貸越（とうざかしこし） 当座貸越というのは、あらかじめ設定された範囲の中で、 自由にお金を借りる・返すということができる方法です。 限度額まで自由に借りることができるため、 急に資金が必要な場合でも、すぐに資金調達ができるメリットがあります。 融資を受ける際には、その都度融資に対する審査が行われます。 金融機関からすれば、リスクの高い融資になるので、 当座貸越の審査は、非常に厳しくなります。 （2）証書貸付（しょうしょかしつけ） 証書貸付というのは、金銭消費貸借契約証書という借入契約を交わして融資を受ける方法です。契約書には契約日、借入金額、利率、遅延の損害賠償金、返済方法、返済期間といった基本的な項目が記載されていきます。 また返済期間が1年以上の融資で用いられ、金融機関の扱う融資制度や商品ごとに設けられています。 返済期間が長くなると、それだけリスクも高くなるので、比較的審査が厳しくなります。 （3）手形貸付（てがたかしつけ） 手形貸付というのは、金銭消費貸借契約証書の代わりに、約束手形を振り出して、融資を受ける方法のことです。 手形貸付を行うには、その金融機関に当座預金口座が必要になります。 この手形貸付は、短期の借入を目的としていることが多いです。 そのため、比較的融資を受けやすくなっています。 ただ、返済が遅れるといった不渡りが起こると、信用が低下するので、 手形の決済日には注意が必要になります。 （4）手形割引（てがたわりびき） 手形割引というのは、取引先から受け取った手形を

今回は、日本政策金融公庫が提供する融資制度についてお話していきます。※対象は創業前もしくは創業まもない事業を対象にしています。新創業融資制度とは新創業融資制度とは、政府系金融機関である日本政策金融公庫が提供する融資制度です。新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に無担保・無保証人で融資をしてくれます。新創業融資制度は誰でも利用できる訳ではなく、下記の要件をすべて満たす必要があります。①創業の要件新たに事業を始める方、もしくは事業開始後税務申告を2期終えていない方②雇用創出等の要件雇用の創出を伴う事業を始める方、技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方など、一定の条件を満たすこと。③自己資金要件創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方新創業融資制度の利用要件資金の使い道は、創業資金や創業後の設備資金・運転資金で融資限度額は3,000万円と高め設定されています。また、担保・保証人は原則不要ですが担保を提供するか、しないかによって金利が変動します。そして返済期間は、各種融資制度で定める返済期間に応じます。なぜならこれは、新創業融資制度が単体で利用できる制度ではなく、日本政策金融公庫の他の融資制度と組み合わせるものだからです。※下記他の融資制度新創業融資制度のメリット新創業融資制度を利用する最大のメリットは、圧倒的に、担保が不要な点です。銀行などの一般的な融資と比較して資金を借りやすく、金利も低め設定されています。また、補助金・助成金と比較しても、限度額の大きさや利用用途の自由度にメリットがあります。新創業融資制度の注意点まず、

「銀行に融資を相談したいが、いくら申し込めばよいかわからない」。融資相談の準備で、意外と悩むのが申込額です。少なすぎれば数か月後に再び資金不足となり、多すぎれば資金使途や返済計画の説明が難しくなります。申込額は「なんとなく500万円」ではなく、今後12か月の預金残高が最も低くなる地点から逆算すると説明しやすくなります。この記事では、その手順を3ステップで整理します。感覚ではなく「残高の谷」から決める現在の通帳残高だけを見て、借入額を決めるのは危険です。今は残高があっても、数か月後に税金、賞与、設備代金、借入元金の返済が重なることがあります。反対に、大きな売上が計上されていても、入金が翌月以降なら、支払いにはまだ使えません。必要なのは、月ごとの入金と出金を並べて、各月末の預金残高を予測することです。資金繰り表で最も低くなる月、つまり「残高の谷」を見つけると、最低限必要な資金が見えてきます。必要額を出す3ステップステップ1：直近の実績を整理するまず、通帳や試算表から直近3〜6か月の入出金を整理します。売上の入金時期、仕入・外注費、人件費、家賃、税金、借入返済など、実際にお金が動いた月で並べるのがポイントです。ステップ2：今後12か月の残高を予測する次に、受注見込みや回収条件、固定費、税金、借入返済、設備投資などを反映し、今後12か月の月末残高を計算します。予測は楽観的な売上だけでなく、入金が遅れた場合や支払いが増えた場合も確認しておくと、資金不足を早めに把握できます。ステップ3：不足額に予備資金を加える例えば、現在の手元資金が600万円あり、7か月後の予測残高が最も低く、マイナス1

融資の相談に行くと、銀行や公庫からほぼ必ず言われる一言があります。「資金繰り表を出してください」試算表や決算書なら税理士さんからもらえるけれど、資金繰り表は手元にない。そもそも何を書けばいいのかわからない。そこで手が止まってしまう社長は、実はとても多いです。今日は、最低限これだけ押さえれば大丈夫、というポイントをまとめます。資金繰り表とは「預金残高の未来予想図」資金繰り表は、毎月の入金と出金を並べて、月末の預金残高がどう動くかを見せる表です。決算書や試算表が「過去の成績表」だとすると、資金繰り表は「この先、お金が足りるかどうかの未来予想図」です。銀行がこれを求める理由はシンプルで、貸したお金が返せるかどうかは、利益ではなく預金残高で決まるからです。帳簿上は黒字でも、入金より支払いが先に来れば会社のお金は尽きます。だから銀行は、利益よりもまず「お金の流れ」を見たいのです。最低限の構成は3つのブロック難しく考える必要はありません。銀行が見たいのは次の3つです。・経常収支 — 本業の入金(売上の回収)と出金(仕入・給料・家賃・税金など)の差引・財務収支 — 借入による入金と、返済による出金・月末残高 — 前月の残高に上の2つを足した結果ポイントは、経常収支と財務収支を分けること。「本業では現金が回っているのか、借入で回しているのか」が一目でわかるからです。ここが混ざった表は、銀行から見ると評価がしづらくなります。よくあるつまずき3つ1. 損益計算書と混ぜてしまう 資金繰り表に載せるのは「実際にお金が動いた月」の金額です。売上を計上した月ではなく、入金された月。ここが一番間違えやすいポ

今回は、政府系金融機関の管理職（決裁者）としてまさに渦中に立ち、現場を指揮してきたからこそ語る、非常にデリケートなテーマに切り込みます。テーマは、「コロナ融資制度の功罪」です。最初に申し上げておきますが、立場上、公に「言える範囲」でのお話になります（言えない裏事情はたくさんあります）。しかし、今まさに返済に苦しんでいる経営者の方、そして中小企業を支える士業・コンサルタントの方にとって、今後の生き残りを左右する極めて重要な「本質」をまとめました。1. コロナ融資の「功」：国と中小企業を救った絶対的な防波堤まずは、この未曾有の制度がもたらした「功（功績）」の側面。ネットやメディアでは批判ばかりが目立ちますが、現場にいた人間として、この制度が果たした役割は計り知れないほど大きいと断言できます。国や国民の経済的破綻・パニックを未然に防いだ 　あの未曾有の事態において、もし国が動かず、金融機関が通常通りの審査を続けていたら、連鎖倒産による経済のパニックは免れませんでした。中小事業者の倒産窮地を広く救った 　売上が急に「ゼロ」になった事業者に対して、迅速に大量のキャッシュを流し込むことで、何万、何十万という企業の命を繋ぎ止めました。災害対応として国が率先し最悪を逃れた　 これは経済の「災害」でした。国が超法規的なスピードでセーフティネットを構築し、最悪のシナリオ（大量倒産）を回避したことは、間違いなく正義でした。2. コロナ融資の「罪」：市場の歪みと、目を背けられない4つの現実しかし、光が強ければ影も深くなります。この未曾有の大量資金供給は、現在の経済に深刻な「罪（副作用）」を遺しました。

資金計画表は、起業にあたってどのような資金が必要か（設備資金や運転資金）、その資金をどこから調達するかを計画するための計画表です。金融機関から創業融資を受ける場合には、必ず資金計画表を作成して金融機関に提出します。必要資金とは？必要資金は、基本的に設備資金と運転資金の2種類の資金で構成されます。設備資金は、長期的な経営活動を行うために必要なものを準備するための資金で、主に減価償却資産などを購入するために必要な資金になります。企業する業種や業態によって、必要となる設備資金の金額は大きくなります。一方、運転資金は、毎日の経営活動に必要な経費を支払うための資金です。企業当初は、顧客が開拓できていないケースも多く、売上が計上されるまでにはしばらく時間がかかることがあります。そこで、売上が入金されるまでの期間に対応する経費を支払うための資金を事前に準備しておく必要があります。こうした準備資金のことを運転資金といいます。設備資金と運転資金の例◆設備資金事務所や店舗の賃貸借の保証金建物の内部造作、外装工事ソフトウェア団体加盟金　など◆運転資金商品仕入代、原材料仕入代人件費外注費地代家賃消耗品費　など設備資金と運転資金の違いについては、イメージしていただけたかと思います。起業時に作成する資金計画表では、起業に必要となる設備資金と運転資金をもれなく計上して、起業時に必要なお金がいくらになるかを見積もります。運転資金については、一般的に3か月程度の経費にかかる資金で計算することが多いです。資金計画表のポイント①設備資金を減らす設備資金を減らす方法としては、次のような方法があります。◆購入先と値引き

みなさん、こんにちは。融資の相談や創業計画書を拝見しているとき、経営者や創業者の方から、悪気なくこのような言葉をいただくことがあります。「手元にタンス預金（現金）で300万円あるので、これを自己資金にします」「なんなら、今度窓口に現金をそのまま持ってきましょうか？」ハッキリと言います。そのタンス預金、基本的には金融機関の融資審査において「自己資金」としては1円も認められません。「実際におカネがあるのに、なぜダメなのか？」今回は、巷の融資マニュアル本が決して書かない、金融機関の審査現場における「タンス預金の残酷なリアル」と、ごく稀に認められる「例外の条件」について本音でお話しします。1. 結論：現金を持ってきても「自己資金」とみられない理由どんなに本人が「コツコツ貯めてきた本物のおカネだ」と主張しても、通帳を経由していない現金は、審査の検討材料にすら上げてもらえないケースがほとんどです。なぜ、金融機関はそこまでタンス預金を嫌うのか？理由は極めてシンプルで、「そのおカネがどこから来たのか、客観的なプロセス（足跡）が一切証明できないから」です。融資審査において、最も厳しくチェックされるのが「見せ金（みせがね）」の有無です。見せ金とは、融資を通すためだけに、消費者金融や知人から一時的に借りてきて口座に入れた「自分の持ち物ではないおカネ」のこと。タンス預金は、この「見せ金」や「出所不明の怪しいおカネ（裏金や脱税資金）」との区別が物理的に不可能です。そのため、審査担当者から見れば、「どこからか急に湧いて出た、信頼性ゼロの数字」**と判断せざるを得ないのです。2. 例外：タンス預金が「自己資

「うちは借金したくないんで…」その台詞、ジムで「プロテインなんて飲みたくないんで…」と言いながら毎日腹筋ローラーしてる人と同じです。筋肉(売上・利益)はトレーニング(本業の努力)だけでもつきます。でも伸びるスピードが違う。プロテイン(融資)を入れれば、同じ努力でも筋肉のつき方が変わってくる。これは中小企業の資金調達もまったく同じ理屈です。「金利が高いから借りない」は筋トレ初心者の発想最近「金利上昇してるから借入は控えよう」という声、よく聞きます。でもちょっと待って。金利が上がる時って、だいたい世の中インフレ。つまり物価も上がってる=売上の数字も(名目上は)伸びやすい環境ってことです。ジムで例えるなら「最近プロテインの値段上がったから飲むのやめよう」と言ってるうちに、周りはみんな筋肉つけて体格が良くなってる状態。相対的に自分だけ取り残されます。金利が高い=他のコストも高い=つまり「みんな条件は同じ」。その中で動いた人だけが筋肉(成長)を手に入れます。ただし、誰でもプロテイン飲んでいいわけじゃないここ、超重要。• 細々と、現状維持で長く生き残りたい企業 → 別にプロテイン(融資)いりません。普通にご飯(自己資金)だけで生きていけます。無理する必要なし。• 若くてこれから大きくなりたい企業 → 積極的にプロテイン入れて、トレーニング量(投資・事業拡大)も増やすべき。筋肉(会社)はちゃんと応えてくれます。そして一番大事なのがこれ↓みらいサポート元公庫・決裁者15年。その目線で、資金調達を支援します。 中小企業の 財務支援専門行政書士　 みらいサポートsites.google.com衰え

世の中には数多くの「行政書士」が存在します。しかし、その中で「おカネの悩み（財務）」を専門に掲げ、中小企業の資金繰りや融資の裏側まで深く踏み込める方はあまりいません。今回は、多くの経営者が知らない「士業の現実」と、企業の生命線を守るために私が提唱する「財務支援行政書士」の本質について、綺麗事抜きでお話しします。1. 「すべての業務ができる行政書士」は一人もいないという現実行政書士という国家資格は、官公署に提出する書類作成や許認可手続きなど、法律に基づいた実務を行うことができる証明です。扱う書類の種類は数万種類に及ぶとも言われています。しかし、これだけ広範だからこそ、ある残酷な事実が生まれます。それは、「すべての業務を完璧にこなせる行政書士は、物理的に一人もいない」ということです。そのため、多くの行政書士は自分の得意とする「特定の領域」に特化して活動しています。一般的に多いのは、以下のような業務です。建設業や飲食業などの各種許認可手続き自動車に関する車庫証明外国人の就労に関わる入国管理局関係（ビザ）の手続きこれらは行政書士の素晴らしい王道業務です。しかし、これらはあくまで「一度通せば終わりの手続き代行」という側面に留まります。2. 急増する「補助金サポート」の落とし穴近年、経営環境の変化に伴い、持続化補助金やものづくり補助金などの「補助金申請サポート」に注力する行政書士やコンサルタントが急増しました。一見すると、これは中小企業の資金面を助ける救世主に見えます。しかし、現場をよく知る人間から見ると、ここには大きな落とし穴（罠）があります。それは、「補助金の手続きはできても、顧客であ

日本政策金融公庫にて支店次長や管理部門責任者を担ってきた立場から、士業やコンサルタントの方々へ、お伝えしなければならない「現実」があります。1. 「紹介」の時代は終わりましたかつて、公庫の融資窓口には政治家や地元有力者、各種団体からの「紹介」が多く持ち込まれ、それらを完全に排除することは困難な時代がありました。しかし現在、公庫の態勢は大きく変わっています。個人情報保護法の遵守や、不適切な介入を許さないコンプライアンス体制の強化により、現在、公庫は「連携機関以外からの紹介」を事実上受け付けません。2. 「介入する第三者」は許容されません外部の第三者が、安易に融資案件に介入したり、紹介を行ったりすることは、現在の公庫の審査プロセスにおいては許容されておりません。そのため、もし相談者から依頼を受けたとしても、「面談への同席許可」や「融資結果の報告」といった対応は、今の公庫では一切行われないと考えてください。昔の感覚で動こうとすることは、かえって事業者様に不利益をもたらす可能性さえあります。3. プロとしてどう関わるべきかでは、士業やコンサルタントとして、どうすれば事業者様を適切にサポートできるのでしょうか。選択肢は以下の2つ。影ながらのサポート（黒子としての支援）: 連携機関としての立ち位置ではなく、あくまで事業者様自身の計画書作成や資金計画をブラッシュアップする「専門家」として徹底的に支援する。「連携機関」として認められる 公庫が正式に認める連携機関の枠組みに入る。〇連携機関として受け入れている先現在、公庫が連携機関として正式に受け入れているのは、以下のような信頼と実績のある組織・

こんにちは、元銀行員の経理部長です。 最近、銀行の担当者が「世の中の金利が上がったので、社長のところも……」なんて、申し訳なさそうに（あるいは事務的に）切り出してくることはありませんか？ 経営者として「はい、そうですか」と簡単に首を縦に振るわけにはいきません。 そもそも「なぜ融資の金利は上がるのか？」という仕組みを知っておかないと、対等な交渉はできません。 今日は、銀行という場所を「お金を売っている会社」と考えて、その裏側をパン屋に例えてご説明いたします。 1. 銀行にとって金利は「パンの値段」と同じ パン屋さんが小麦粉を仕入れてパンを焼くように、実は銀行も「お金」を仕入れています。 銀行の金利は、大きく分けて「3つのコスト」でできています。 お金の仕入れ値（市場金利）： 銀行も、日銀や他の銀行、あるいは皆さんからの預金という形でお金を仕入れています。世の中の景気が変わり、日銀が「利上げ」をすると、この仕入れ値が上がります。 お店の運営費（経費）： 店舗の家賃、ATMの維持費、そして従業員の給料などです。これらも金利に含まれています。 「もしも」のための保険料（リスク）：実はお金を融資する際、銀行は「もし返ってこなかったら困るな」という事態に備えて、保険料のようなものを金利に乗せています。 2026年現在、多くの中小企業で金利が上がっているのは、この「1.仕入れ値」と「3.保険料」の両方が上がっているからなんです。 2. 「世の中のせい」と「会社のせい」がある 金利が上がる理由には、社長にはどうしようもない「世の中のせい」と、実は工夫次第で抑えられる「会社のせい」があります。

1. なぜ創業計画書に行政書士が関わるのか？創業計画書は、主に日本政策金融公庫や民間金融機関からの資金調達（創業融資）を受けるために作成する最重要書類です。行政書士は「官公庁に提出する書類作成のプロ」です。単に文章を書くだけでなく、金融機関の担当者が「この事業なら確実にお金を貸しても大丈夫（返済能力がある）」と納得するような、客観的で論理的な事業計画・収益シミュレーションを事業主と二人三脚で構築します。2. 行政書士に依頼する3つの大きなメリット① 融資の成功率・希望額の満額回答率が上がる金融機関は「熱意」だけでは融資をしてくれません。自己資金の要件、業界経験、売上予測の根拠などを厳しくチェックします。融資サポートに特化した行政書士は、金融機関が「どこを評価し、どこを懸念するか」の審査ポイントを熟知しているため、矛盾のない説得力のある計画書を作成でき、審査通過の確率が飛躍的に高まります。② 【最大の強み】「許認可申請」とセットで依頼できるこれが他の士業（税理士など）にはない、行政書士ならではの最大の強みです。飲食店、建設業、運送業、古物商、宅建業など、多くのビジネスでは営業のために「許認可」が必要です。「融資は通ったが、許認可が下りず営業を開始できない」という事態は絶対に避けなければなりません。行政書士であれば、許認可の要件を満たしているかを事前に確認した上で、創業計画と許認可申請をワンストップで進めることができます。③ 会社設立の手続き（定款作成など）も連動できる法人（株式会社や合同会社）として創業する場合、行政書士は定款（会社のルールブック）の作成や認証手続きを行うことがで

1. 今回の前提 今回想定しているのは、こんな会社です。 売上高10億円未満 財務内容は可もなく不可もない 保証協会付き借入の実績はある プロパー融資は今回が初めて 資金使途は成長投資ではなく、既存事業を安定して回すための追加運転資金 特別に財務内容が強いわけでもなく、弱いわけでもない。 だからこそ「会社の格」で押し切るのではなく、どこまで準備の質でカバーできるかが問われる局面だと感じました。 2. 最初に並べた「銀行に出す資料」 まずは、思いつく限りの資料を並べました。 決算書（直近3期） 最新の試算表 各金融機関の借入残高と返済状況 借入後の資金繰り表 今回の資金使途と返済原資の説明 想定外が起きた場合の対応方針 一度は、 「これで一通り説明はできそうだな」 という感覚に落ち着きました。 ただ同時に、 「銀行側は、ここから何を一番知りたいんだろう」 という点が、まだ曖昧なままでした。 3. 銀行員の立場を想像してみると そこで一度、 この資料を受け取る銀行員の仕事そのものを想像してみました。 担当者がやるのは、 こちらの資料をじっくり読み込んで評価することよりも、 「この会社に、なぜ、いくら、どういう前提で貸すのか。 返済に問題はなさそうか。」 を、上司や審査部に短く説明することです。 つまり、 こちらが出す資料は「稟議を書くための素材」になる。 この視点に立つと、 どこを厚く準備すべきかが少しずつ見えてきました。 4. 稟議を書く側が整理に困りやすい3つの点 私なりに整理すると、 プロパー初回の局面で、稟議を書く側が一番つまずきやすいのは、この3点だと感じました。 この会

過去にお客さんの友人が、何も知らずに融資利用による特約の銀行を5行書いたほうが良い！と謎のアドバイスをしたおかげで、説得がマジで大変でした・・。お客さんの友人を説教しました！どーも、Ponchaです('ω')今回は前回お話しました融資利用による特約のより細かい内容についてになります！前編を読んでいない方は、まずそちらを読んでいただければと思います！では後半となる、住宅購入　融資利用による特約の銀行は複数書かなくていいの？後半というテーマでお話したいと思います！こちらの内容は、より実践的な内容を記載しており、今回のテーマの本題となる内容です！まずは前篇を読んだうえで、基礎的な部分を理解したうえで、後半パートを読んでいただければと思います！住宅購入　融資利用による特約の銀行は複数書かなくていいの？ 前編しっかりと理解したうえで、不動産会社さんと相談していきましょう！近年は大変多くの情報に溢れています。相談する場所はいっぱいありますが、いきつくところポジショントークになってしまうことがほとんど。営業マンの言葉をそのまま鵜呑みにしていませんか？本当に正しい内容・情報なのかをしっかり判断する必要があります。リフォームや新築・不動産など、住宅に関わったプロの第三者の目で、初歩的な内容から専門的な内容までご相談のっております。建築工事・設計といった建設業の内容から、お部屋探し・不動産購入といった不動産業の内容まで幅広く扱っております。気になることがある方はお気兼ねなく、お問い合わせフォームよりお問い合わせください！お仕事のご依頼・ご相談はこちら！お問い合わせは、こちら('ω')ノ契約書に記載

☆チェックポイント・福利厚生費の具体的な支出　消耗品費…制服、お茶、トイレットペーパーなど　慶弔関係…結婚祝い、出産祝い、傷病見舞金など　医療関係…定期健康診断、予防接種など　他厚生施設・親睦活動費関係など　会社負担の社会保険料は、法定福利費として計上される場合もある・給与や交際費との違い　税法上に定められた福利厚生費の範囲を超える場合には、食事代など福利厚生費として認められないことがある　上記の場合、福利厚生費として認められない部分は、社員に給与として支給されたものとして所得税が発生・福利厚生費の額が同業他社と比べて高い場合、従業員の福利厚生に対する配慮が高く、安定的な従業員の定着につながっているとも考えられる

〇借地権の内容・他人の所有する土地を利用するための賃借権や地上権・権利金、更新料、仲介手数料（借地契約の際に支払った手数料）なども含まれる。☆チェックポイント・借地権の時価は、土地の価額に借地権割合を乗じて算出・同族会社などオーナー所有の土地を賃借している場合は、借地権設定時に借地権の権利金などを支払っていない場合あり。・このような場合、借地権があるが貸借対照表に計上されていないか、計上されていても時価と異なる。

・機械および装置の内容　企業が事業の用に供するために所有しているもの☆チェックポイント・減価償却方法を確認　正しい減価償却費の計算をして、各期に費用配分をしないと、投下資本の回収はされない・償却累計率を業績と併せて確認　償却累計率＝減価償却累計額÷（機械装置＋減価償却累計額）　償却累計率が高いと、償却の済んだコストの安い機械を使用、古い機械が多い　償却累計率が低いと、逆の状態　・法人税申告書別表十六（一、二）を確認　普通償却、特別償却が適正に行われているか　償却不足がないか　

近くにいる誰かが「失敗は成功のもと」と言ったことがあるかもしれません。確かに、成功には多くの挑戦と試練が伴いますが、その一環として報われないことも経験することがあります。仕事やプロジェクト、人間関係など、あらゆる側面で頑張ったにもかかわらず、思うような結果が得られない瞬間は、我々が直面する現実の一部です。 何かを成し遂げようとすると、期待通りにいかないことがしばしばあります。しかし、これは失敗ではなく、むしろ学びの機会であると捉えることが大切です。報われないことがあるからこそ、成長し、進化することができるのです。 この現象に対する理解が不足していると、挫折がただの失敗として受け入れられがちです。しかし、報われない状況は、自分の弱点や改善の余地を知る機会ともなります。失敗から学び、それを次に活かすことで、次回のチャレンジでより良い結果を生み出すことができるのです。 さらに、報われない経験はモチベーションを向上させるキッカケにもなります。目標に向けて努力しても報われないと感じたときこそ、自身の目標や価値観を再評価し、より意味のある目標に向かって努力することができます。 挫折を知ることは、人間関係においても重要です。コミュニケーションの誤解や意見の不一致が報われない状況を招くことがありますが、これは単なるコミュニケーションスキルの向上の機会として受け入れるべきです。他者との連携においても、報われないことがあるからこそ、より良いコミュニケーションの方法や協力関係の構築に努めることが求められます。 総じて言えることは、報われないことがあることは避けられない現実であり、それを否定せずに受け

・期末残高は、各企業の原価計算方法により異なる→架空在庫の計上による粉飾決算に使われることが多い・架空在庫、生産工程などに問題がないかを確認・仕掛品回転期間について、過去数値、同業他社との比較☆チェックポイント仕掛品回転期間＝仕掛品÷月商

・商品や製品と同様に過剰在庫でないか・仕入状況や納品期間などを確認し、適正保有期間を比較して原材料回転期間が長期となっていないか確認☆チェックポイント原材料回転期間＝原材料÷月商

おはようございます。本日は『訪問看護ステーション新規開設で注意すること』について私見ではありますが、経営的観点を含めてお話できればと思います。今回は訪問看護ステーションの新規開設時の注意点ですが、訪問看護ステーションに関わらず、すべての事業、ビジネスに共通する大切なことは、結論として”資金繰り”です。何をいまさら・・・と分かっている方もいらっしゃると思いますが、実は非常に大事なことなのです。以前、私は当ブログにおいてお金も大事だが、想いが大切だ！と言い放ったことがあります。それも当然大事なことなのですが、やはり先立つものは・・・ということで資本主義の世の中で生き抜くには、資金というのは本当に大切なのです。訪問看護ステーションを新規で開設する場合のほとんどは、病棟で働いていた病院の看護部長、看護副部長、あるいは訪問看護ステーションで働いた経験のある看護師が、新たな門出として地域医療、地域介護を良くするために経営を始めます。つまり、誰でもみんな”初めての経営者”なのです。これまでは、雇用されている立場として、そして専門職として自分の給与と生活、患者や利用者へ視点を合わせればよかったのですが・・・経営者としてデビューすると、先立つものの重要性が本当によく分かるのです。訪問看護ステーションを新規で立ち上げる場合は、最初に500万円から1000万円を政策金融公庫から融資を受けることができます。概ね1000万円は可能です。最も注意すべきなのは、新規立ち上げ時に融資されるこの1000万の使い道なのです。ここが最も重要です。なぜなら、訪問看護ステーションの集客は思ったよりも苦戦することが多いか

〇受取手形・手形の信頼性手形振出人の信頼度・手形の残高現金決済から手形決済への変更は多くないか※売上先の資金繰りが厳しく、変更していないかの確認・融通手形（取引がないのに、資金調達のために振り出される手形）※融通手形を多く所有している企業は、資金繰りが厳しいので注意が必要☆融通手形チェックポイント①受取手形の回転期間を算出受取手形÷売上高×365日＝受取手形の回転期間②過去の受取手形の回転期間と比較し、異常に長くなっていないかを取引条件と併せて確認③業種ごとの手形回収期間と比較して、異常に長い回収期間となっている場合は融通手形の可能性あり④受取手形の振出人別に残高の確認、異常に残高が多い振出人については信用状態の確認※関連会社や子会社等は注意資金調達・金利交渉などをご検討の方、ご相談お待ちしております

独立してお店をOPENしたい！！自宅をサロンに改修したい！などなど検討をされている方いらっしゃるかと思います！持続化補助金は、お店の改装費用に使えるんです！！！実際にOPEN時の飲食店の支援をさせていただき１００まんえんの補助をいただいた事例も持っています。その方は、飲食店を自宅でOPENしたいと思っていて、自宅を飲食店へ改修しその費用を持続化補助金で補助をしてもらっていました。普通枠は５０万円なのですが、その当時の創業特例枠はMAX１００万円の補助が貰えたのでその当時の最大金額を補助してもらいました。現在は創業特例枠は２００万円まで増額しているのでお店をOPENする時は費用負担が膨みやすいと思いますのこの補助金を活用することで費用負担を相当抑えることができます！補助金申請前に事前に使ってしまった費用は対象にならないので事前にお店を建てる計画をしっかり立てた上での申請がマストとなります。気になった方はぜひメッセージで詳細をお聞き下さい！お問い合わせお待ちしていま〜す！！

【このサービスでできるようになること】★ 数億円超の調達・実績多数の経営・投資９年のプロが、資金調達および経営・事業戦略コンサル・アドバイスおよび事業計画書・ピッチ資料の作成 (添削・ブラッシュアップ・アドバイス)をいたします。【資金調達・経営・事業こんなお悩みありませんか？】● VC・エンジェル投資(エクイティ調達)、融資、ベンチャーデット、クラウドファンディング (クラファン) どれが適正かアドバイスが欲しい● VC・銀行・公庫融資・補助金・助成金調達の判断基準、トレンド、上手な進め方を知りたい● 面談への戦略、アドバイスが欲しい● 実際コンタクトできるVCリスト・エンジェル投資家リストが欲しい● 事業アイディア・戦略(新規・拡大・マネタイズ)をブラッシュアップ、調達に繋げたい● 新規事業、起業、開業、独立などの相談したい● 調達方法に関わらず、注意点を教えて欲しい(怪しい投資家マッチングサイトなど)【事業計画書・創業計画書・ピッチ資料作成こんなお悩みありませんか？】● 投資・融資を受けれるレベルの事業計画の作成、添削、ブラッシュアップをして欲しい● 構成、内容、市場・競合分析、事業戦略、数値・関数設定等わからないため内容、ロジック整理からアドバイス・コンサルしてほしい● プロの目線で改善を重ね、高いクオリティのものを作成したい● 事業計画書・ピッチ資料・収支計画表、資本政策表等の作成、アドバイスをして欲しい【サポート対象】● ベンチャー・スタートアップ企業、大手企業、中小企業、個人事業主、個人、学生● エクイティ投資(VC・エンジェル)・融資(公庫・銀行)・補助金(ものづ

【事業計画策定のポイント】■金融機関が望む数値計画になっているか金融機関が望むポイント・貸したお金が返ってくるか　→キャッシュフローベースで　　毎月の返済金が捻出できているか・売上、経費に根拠があるか　→事業計画は基本的に「お絵描き」　　想像したものを計画に落とし込む　　大事なのは「根拠があるか」どうか例えば飲食店の場合・売上＝客単価×客数　席数が10席しかないのに1日の客数が100人　お客様が10回転するのは現実的？その他項目も現実的な数字かが見られている

起業時に自己資金が不足している場合、何らかの方法で外部から資金調達の必要があるでしょう。その場合の資金調達方法の一つに金融機関からの融資を受けるというものがありますが、その金融機関にも様々なものがあります。まず、融資は民間融資と公的融資の2種類に分けられます。簡単に言うと、公的融資は、国や地方自治体が行う融資。民間融資は、銀行や消費者金融などからの借入。になります。今回は、どちらが良いのかをポイントごとに解説していきます。創業融資の仕組みは金融機関により異なる創業時に受ける融資のことを、創業融資と言いますが、この創業融資を取り扱っている金融機関によりその仕組みは違います。公庫は政府系金融機関として、基本的に単独で創業融資をおこないます。一方、民間金融機関は単独で創業融資を行うケースは少なく、大部分は都道府県や政令指定都市、または市町村が民間金融機関に申し込みを斡旋し、金融機関は信用保証協会の保証を受けることを条件に創業融資を行います。創業融資に前向きなのは？公庫の設立目的は、営利を追求する民間金融機関では融資が困難な「創業融資」や「災害貸付」において民間金融機関を補完することにあります。従って、公庫の職員はまず、できるだけ融資する姿勢で融資審査を進めます。ただし、公庫の役職員は、創業融資に対し強い使命感をもって業務に臨んでいます。公庫は融資への姿勢として、単なる自己資金の有無や創業計画の収支予測といった数字だけの審査に終わることなく、創業者の熱意やこれまでの計画性といった、数字では測れない分野にまで踏み込んで融資の可否を検討しています。一方、営利を追求することが当たり前の民間金

前回の記事で、社外CFOの機能とコスト・信用面を整理した。今回はその続きとして、「どんな人を選べばいいのか」という実践的な問いに答える。結論から言うと社外CFOに「万能な正解」はない。あなたの会社の現状と向かう方向性が、選ぶべき人物像を決める。1. まず「自社の現在地」を把握する社外CFOを選ぶ前に、自社がどのフェーズにあるかを正確に認識する必要がある。大きく分けると、以下の4つの局面がある。① 創業・立ち上げ期事業の形を作りながら、初期融資・補助金・制度活用を模索している段階。② 成長・拡大期売上は伸びているが、資金調達・設備投資・人員拡大に伴うキャッシュ管理が複雑になってきた段階。③ 安定・維持期事業は安定しているが、次の一手（新規事業・事業承継・M&A）を考え始めた段階。④ 再建・危機対応期業績悪化・資金ショートのリスクがあり、リスケや金融機関との交渉が喫緊の課題になっている段階。自社がどこにいるかで、社外CFOに求める機能はまったく異なる。2. 創業・立ち上げ期に合う人求められる機能：制度知識×申請実務創業期に必要なのは、使える制度を正確に把握し、申請書類を整える実務力だ。日本政策金融公庫の創業融資・各種補助金・自治体の制度融資——これらの要件・審査ポイント・申請タイミングを熟知している人が適している。この段階で「財務戦略」を語る人より、「まず資金を確保する」ことに集中できる人を選ぶべきだ。選び方のポイント：創業融資の支援実績が具体的にあるか公庫・保証協会の制度を実務レベルで説明できるか事業計画書の作成支援ができるか3. 成長・拡大期に合う人求められる機能：資金

「融資の金額なんて、会社の売上や利益、資産の有無で機械的に決まるものだろう」そう思っていませんか？結論から言います。半分は正解ですが、半分は間違いです。金融機関の書類審査だけであれば、確かに機械的に枠が決まります。しかし、「プロの目」を持って正しく実態を抽出し、正しいロジックで交渉すれば、融資額の限界値は劇的に拡大させることが可能です。今回は、私が実際にサポートし、当初の希望額を遥かに超える資金調達に成功した「融資額拡大のリアルな事例」を、個人情報が特定されない範囲でご紹介します。1. サポート前の厳しい現実：書類上の限界値は「100万円」まずは、今回ご相談にこられた事業者様の、サポート前の客観的なステータスです。業種： 個人向けサービス業業歴： 2年売上・収益： 年間の純収益は約100万円（売上規模は小さい）生活背景： 夫婦二人暮らし（この収益では生活費としてもカツカツ）資産・負債： 資産はほぼなし。負債は事業用機械設備のクレジットのみ（諸支払いの遅延はなし）事業の強み： 提供している商品・サービスには確かな需要があるこの状況で、ご本人は「月商の約2ヶ月分に相当する150万円の手元資金を調達したい」と希望されていました。しかし、もしこのままご自身で公庫の通常窓口に申し込んでいた場合、現場の審査担当者が書類から判断する融資決定の限界値は、甘く見積もっても「100万円が限界」というレベルでした。なぜなら、金融機関のスコアリング（機械的な審査）では、以下のマイナス評価が並ぶからです。売上規模が小さすぎる資産背景（担保や万が一の余力）がない現状の収益力では、生活費を引いたら返済原資が

はじめに日本政策金融公庫（以下、公庫）に創業融資を申し込む際、多くの方はどのような手順を踏むでしょうか。一般的には、公庫のホームページからインターネット申込をするか、あるいは最寄りの支店の窓口へ直接書類を持参して申し込むかと思います。そこから書類が受理され、審査担当者が決まり、必要書類の準備、面接、事業所の訪問（実地確認）、そして最終的な結果通知から契約へ……。ネットの記事や市販の融資マニュアル本を開けば、必ずこの「一連の流れ」が標準ルートとして書かれています。紹介やコネクションが何もない場合、100人中100人の起業家がこの通常ルートで申し込むことになります。知っていますか？「窓口以外の担当」の存在を。融資を申し込んだ経験がある方でも、ほとんどの人が知らない事情があります。公庫の支店内部には、あなたの計画書を実際に調査する「審査専門の担当」とは別に、「異なる役割の別の担当」が存在しています。実は、「どの申込窓口（ルート）を選んだか」によって、「担当部署」が違うことになります。そして、スタート地点の担当部署がどちらになるかによって、その後の審査の進み方、担当者の心理的ハードル、ひいては最終的な「融資結果」にまで、目に見えない違いが生まれてしまうのが仕方のない実態です。「汗水たらして溜めた自己資金も、完璧に作り込んだ創業計画書も、申込ルートを違えただけで評価が変わる場合がある」では、その「別の担当」とは具体的に何を指し、なぜ審査結果にそこまで大きな違いを生み出すのか？そして、あなたが融資を確実に引き寄せるために選ぶべき「本当に有利なルート」とはどこなのか？ここから先は、他コンサル

「創業融資を始めたいけれど、銀行か、公庫か、どこから申し込めばいいのか分からない」創業を志す方から、このような相談を多く受けます。多くの情報が溢れる中、結論から申し上げます。創業融資の最初の利用は「日本政策金融公庫」一択です。なぜ他の選択肢ではなく、公庫を最優先すべきなのか。金融機関の内部を知る立場から、その理由を解説します。1. なぜ「日本政策金融公庫」がファーストチョイスなのか創業直後の事業者は、実績や信用がまだ確立されていません。その中で、国が政策的に創業支援を行っている日本政策金融公庫は、「創業融資のノウハウ」と「融資可能性」において圧倒的に高い水準を誇っています。長年公庫の管理職として数千件の決裁を行ってきましたが、創業支援を積極的に進める公庫の審査と応援体制は、事業を軌道に乗せるための最も現実的で頼りになる手段です。2. 民間金融機関の現実「近くの銀行の方が通いやすいのでは？」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、民間金融機関の場合、創業間もない事業者単独での融資はハードルが高く、ほとんどが公庫等との「協調融資」という形式になります。つまり、銀行から借りる場合であっても、結局は公庫を介するケースが非常に多いのが実態です。また審査ノウハウもありません。3. 保証協会という選択肢は？信用保証協会を通じた融資もありますが、創業直後の段階では、積極的に支援を行う地域もあれば、審査基準が各都道府県で大きく異なるなど、一律の対応が難しい側面があります。今のあなたの事業計画にとって、最も確実で納得感のある結果を求めるなら、まずは公庫の扉を叩くのが定石です。昨今、金融機

こんにちは、元銀行員の経理部長です。 前回の記事では、銀行の金利が上がる理由には「世の中のせい」と「会社のせい」の2つがあるとお話ししました。 今回は、その「会社のせい」を左右する、銀行界秘密の「自己査定」と「格付け」の正体についてお話しします。 ※各金融機関ごとに基準が異なり、非公開であることが一般的ですので、その点に留意したうえでお読みください。 1．銀行は社長の会社を「決算書」で採点している 銀行には、取引先を債務者区分「正常先」から「破綻先」までランク分けし、それに応じた格付け（1～10など）を付与されるシステムがあります。例えば社長の会社は”正常先の3”などに例えられます。このランクが良いほど、銀行内の金利は安くなり、担保や保証人がなくてもお金が借りやすくなります。 逆にランクが一つ下がるだけで、金利が1%以上跳ね上がることも珍しくありません 。 では、銀行はこのランクを決めるとき、決算書のどこを一番見ているのでしょうか？ いろいろな要素がありますが、最も重視されるのは、以下の2つの項目です。 ・債務償還年数（あと何年で返せるか） 一つ目の重要な科目は、「あと何年で借金を返し終わるか？」という数字です。専門用語では「債務償還年数」と言いますが、覚えなくて大丈夫です。 銀行はこう考えます。 「この会社、1年間に稼ぐお金（利益 ＋ 減価償却費）で、今の借金を全部返すのに何年かかるかな？」 ここで社長が絶対に覚えておくべきなのが、「10年の壁」です。 10年以内：正常な優等生（正常先） 10年を超える：ちょっと危ない要注意人物（要注意先） もし、節税を頑張りすぎて決算書の利

ざっくりいうと中小企業のあらゆる面をバックアップするのですが、とりわけ税理士が行う認定経営革新等支援機関の場合は、以下のお仕事を受け持つことが多いです。（税理士に販路拡大とかはあまり求められないです。）【財務支援】・銀行借り入れ、資金調達を行う際に、事業計画を作成するときのお手伝い。・単純に、銀行からどう見られているか、金融機関からの格付けチェック。・会社経営がどうにもうまくいかず、融資も難色を示されたので、経営改善計画を求められたときのお手伝い。【補助金・助成金獲得支援】・中小企業の取得可能な補助金・助成金を検索、獲得までの伴走支援を行う。・申請書の書き方のサポートなどを行う。【優遇税制の活用】・節税効果の高い制度（賃上げ税制や設備投資税制）活用の支援を行う。・特別税額控除の申請などをサポートする。これらは今までご依頼いただいた認定経営革新等支援機関的なお仕事ですが、ほかにも、人材採用に関するサポートやパソコンIT周りの導入支援などもやった経験があります。税理士なのに、、、、何でも屋？

1. 計画書が完璧でも「審査で否決」される冷酷な現実全3回にわたってお伝えしてきた融資の真実。最終回は、最も見落としがちで、かつ致命的な「経営者の資質」についてお話しします。どんなに完ぺきな事業計画書を作成し、豊かな経験を持っていたとしても、一瞬で審査がストップする「レッドカード」が存在します。それが、私生活での支払い状況です。2. 審査の当落線上にある税金の納税状況創業支援資金の原資は公的な資金であることが多いため、公庫や銀行は「経営者がきちんと納税の義務を果たしているか」を調べます。特に住民税や固定資産税などの税金の未納があった場合には、審査の土台にものらず、指摘後納税したとしても著しく信用が低下します。事業とは無関係のプライベート事だとと思われるかもしれません。しかし、銀行員は「私生活が乱れていれば事業の支払いなども乱れる」と判断します。また未納があることによって、不動産や預金などに差押えが入る可能性があるからです。金融機関は延滞や未納は一番嫌いなことなのです。1回の引き落とし不能が、数千万円の融資を台無しにすることもあります。3. 最強の武器は「同業種での経験」もう一つ、審査で見るのが、あなたの事業を始める前の会社員時代です。事業計画をどれほど綺麗に作り込んでも、それを実行する人に経験がなければ説得力は生まれません。特に同業種での勤務経験がある場合は最強の信用資産になります。経験がある場合は業界の課題、顧客獲得の仕方、営業方法や苦情対応を熟知しており、事業や返済の確実性が高いと評価します。未経験の場合は売上の根拠が不明、運営ノウハウがないと判断され、審査のハードルは劇的

屋号：こらいず 経歴：みずほ銀行13年・累計300社以上の法人営業を経て、 　　　 　　　中小企業（従業員100名）の管理部長、 　　　 　　　スタートアップ企業でバックオフィス業務をゼロから構築 バックオフィス構築を専門とする実務家 社長が労務も採用も経理も、気づけば全部抱えている。誰かに相談したくても、社内に適切な相手がいない。そういう会社が、中小企業には実は多くあります。 「誰かに任せたいけど、管理部長を雇うほどの規模でもない」------そのような会社のために、この記事を書きました。 「外部管理部長」という言葉を、まだあまり聞いたことがない方がほとんどだと思います。一言で言えば、管理部門の仕事を週1〜2日・必要な範囲だけ外部に任せられる仕組みです。 正社員の管理部長を雇うよりも低いコストで、管理部門を横断的にカバーできます。📌 こんな状況、思い当たりませんか？ 「今すぐ大きな問題があるわけではない」------でも、ふとしたタイミングで突然それが問題になることがあります。よく耳にするのはこんなことです。 ・就業規則は昔作ったまま。最後に見直したのがいつか、正直よく覚えていない ・採用のたびに求人票をゼロから作り直している。見当違いの応募者が来ることがある ・経理は税理士さんにお任せしているが、毎月の数字を経営判断に活かせているかというと…… ・重要な書類がどこにあるか、担当者しか把握していない ・契約書のチェックは「なんとなく」で通してしまっていることがある どれか一つでも「あるある」と感じた方へ------こうした状況が問題になるのは、会社が大きくなるからではありませ

住宅購入時に、諸費用も借り入れをしたお客さんが、できる限り借り入れを抑えたいからと、超緻密に計算していましたが、銀行の借入額は10万単位だったため、全然意味がなかったことがありました・・。どーも、Ponchaです('ω')住宅購入時、物件とは別で、物件代金の5～8％ぐらいの諸費用が掛かってきます。何千万円の代金の5～8％ですので、諸費用だけでも数百万単位の費用が必要になります！そのため、住宅ローンにて借り入れをする際、物件代金と併せて諸費用の借り入れをする方も多くいらっしゃいます！では、もし住宅ローンで諸費用も借り入れをして、借入金額が余った場合自由に使っていいものなのでしょうか？ということで今回は住宅ローン　諸費用が余った！そのお金は自由に使える？引っ越し代・家具代に使える？詳しく解説！というテーマでお話をしたいと思います！諸費用の使い道については、銀行によって判断が大きく異なります。また、使い道についても制限があったりするので、その辺について細かくお話をしたいと思います！★住まいに関するお悩み、無料で相談できます！★近年情報にあふれています！どの業界では営業トークが多く、正しい情報を見極めるのが難しいです・・。💡 こんなご相談を受け付けています！✔ 賃貸のお部屋探しを手伝ってほしい✔ 購入物件の探し方や資金計画を知りたい✔ 物件探しのコンサルを受けたい✔ この物件を買って大丈夫？第三者の意見を聞きたい✔ リフォームの見積もりが適正かチェックしたい✔ リフォームのプランを考えながら物件を探したい営業は一切なしで無料かつ匿名OKです！まずは気兼ねなく、お問い合わせフォームよりご

「返済につかれた人」「返済計画」やっぱりねぇ～、だから言わんこっちゃないのよ。「おうち」を買うなんて、まだ早いといったのに。なんだかなぁ～；；やっぱし「お金」を全部出しまくって、「新築物件」なんて買うのは、やはりヤバイねえ。しかも「変動金利」だなんて。「だって、金利がすんごく安かったんだもん。」って言ってもねえ。いいかい？「金利が安い」ということは「元金の減りも少ない」ということじゃ。だから「ず～っと元金と金利を支払い続けることになるかもしれん」という恐怖がアルのよ。つまり「落とし穴」じゃ。それと「変動金利」って銀行員とか不動産会社の社員とかに説明してもらったかもしれんが、「もし金利が上昇したら、それに伴い返済額も上昇する！」ということよ。わかりる？ねえ。「それは知っているわ。」・・・「あ、そう。」・・・でもねえ、「金利上昇をしても、１．２５倍でストップ」というカラクリじゃ。「それならいいじゃん。」・・・「まあ、でもそんなにイッキに返済の額が上昇するわけではないけど、あのね～もし、返済額がもし足らない場合は、その分が後払いになるのよ。それが、つもりつもって・・・って。わかる？もう、すごい返済額になるのよ。たしか遅延損害金みたいなヤツも追加するかも？知らんけど」・・・まあ、とにかく「いくら返済額が最初のころは低いように見えても」、やはりそれには「売り手側の戦略」があるのよ。だから「売り手側＝銀行、不動産屋、政府、財務省等」とかって「ソンしないようになっているワケ」じゃ。最終的に「消費者」つまり～「情報弱者＝一般庶民＝日本国民」がソンするワケ。まあ「一国一城の主」って「魅力」あるけ

あなたは、事業経営されておられる方とした場合、資金繰り表を作成されますか？資金繰り表には、過去どうだったかを振り返る資金繰り表（実績）と将来の資金需要を予測する資金繰り表（計画）の２つがあります。上の図は資金繰り表の一部抜粋となりますが、実績と計画が両方記載されています。この上の表では、2024/07まで実績であり、2024/08以降を予測しているということになります。金融機関から資金繰り表を求められることは多々あります。資金繰り表は融資の際にも重要な資料の一つとなるのです。その理由を述べますと、資金繰り表を毎月作成している会社は、まず過去の実績を振り返り・反省していることで、より効率的・効果的なお金の使い方をしようとされるでしょう。また、計画においても資金予測をされることで、いつに入金され、支払が行われ、資金にいつ余裕があるのか？、資金が不足しそうなため、資金調達が必要なのかを見極めることができます。また、資金繰りの面白いところは、じゃあ初めて作成してみようと思ったところで、よほどの財務経理が分かっている方でないとうまくいかず、全然的外れの資金繰り表となってしまうことでしょう。じゃあ、財務経理のプロでないと作成できないのかというと、そういうわけでなく、月を追うことに精度が上がっていくことでしょう。スポーツをうまくなるのに、練習をして上手になるのと同じイメージです。予測して、それを実際の実績と比較して、また予測をするという、いわばPDCAを行うことで精度はあがっていくでしょう。また、その副産物の効果として、お金の流れがわかるので、銀行担当者との面談時には滞りなく自社の資金状況や

前回では、創業時の融資を受ける場合には、日本政策金融公庫が最適であると書かせて頂いたと思います。今回では、実際に創業融資を受ける際のポイントについて述べていきたいと思います。ポイントは以下３点だと思っています。・自己資金の確保・経験・実績・個人の信用情報・自己資金の確保以前の制度においては、自己資金は融資額の１０分の１程度は必要でした。（一定金額（１，０００万円）の融資の場合には自己資金不要）直近の制度変更により、自己資金要件は撤廃され、自己資金不要となりました。ただ、制度がそうなったとはいえ、自己資金がゼロで融資が実際に審査を通過するかどうかは別問題です。融資審査を通過するためには、事業の業種や規模などにより一概に言えませんが、最低でも１００万円の自己資金はほしいところです。ルールが撤廃され、門が広がったとはいえ、以前の１０分の１要件もありますし、自己資金はご準備頂いた方がよいと思います。また、より確実性を増すためには、だいたい融資額は、自己資金の２～３倍程度であれば融資を通過しやすいと言われています。もちろん、一概には言えませんので、実績や経験、業種などによりそれよりもっと高い、５～１０倍くらいまでの融資が通ることもあると思います。自己資金がゼロ、もしくは少額だと、これから創業するのにやる気がない、計画性に欠けているとみなされ、マイナス評価に繋がってしまいます。また、自己資金を用意するために、他の金融機関からの借り入れや消費者金融からの借り入れなどはもってのほかです。利率は当然、創業者融資よりもたかくなってしまうでしょうし、後述する個人の信用情報にマイナスを与えてしまうため

皆さんが個人で何か事業を開始しようとしたときに、お金を借りたい（融資）と考えた場合に、融資を受けられる先として考えられるのは、以下になりえると思います。・日本政策金融公庫での創業融資・都道府県や市町村が実施している創業融資制度・信用金庫での融資申し込み（皆さんが知っているメガバンクは大企業向けにしか融資してくれませんし、地銀でも法人相手か金持ち個人しか相手にしてくれないため、個人の創業者が頼れる金融機関では実質、信用金庫のみになるかと思います。）上記３つ書きましたが、順番に難易度が上がっていきます。２つ目の都道府県や市町村での創業融資制度については、各自治体毎に制度やルールが異なりますが、共通して言えるのが信用保証協会の保証を付けることになるため、保証料というコストを支払うことになりますし、日本政策金融公庫よりも審査が厳しく、お金を手にするまでの期間も一か月以上余計にかかると思っていたほうがよいでしょう。また、３つ目の信用金庫については、事業を創業したので融資してくださいと言っても、相手にしてくれないことが多いと思います。まずは、口座をつくり、お金を預け入れ、日々の取引を行う際にその信用金庫の口座で回収や支払を繰り返すことで手数料などに貢献し、はたまた定期預金を開設したり、勧められた金融商品を購入するなどして、信用金庫とのお付き合いにより信頼を勝ち取り、ある程度実績がついて、ようやく融資のお話しができるといった流れです。もちろん、お金持ちの個人や実績ある方からの紹介などがある方は別となりますし、上記は必ずしもそうでないこともあるのですが、まぁ最初のうちは相手にされないと思った方

この記事を見た人はラッキー「表面C/F」という言葉を聞いて、何のことかわかる人はこの記事は退屈かもしれません。ただ、馴染みのない方は、お力になることができるかもしれませんので是非最後まで読んでいただけますと幸いです。では始めます。・・・・・「よし！！事業計画書をまとめたぞ！これをもって銀行に融資を申し込みに行こう！」ちょっと待ってください。損益計画書、予想貸借対照表、事業説明書、プロフィール表、経緯書・・・担当銀行員は、これらの書類を受け付けた際、必ずと言っていいほど、見る項目がありますが、ご存じでしょうか・・・？・売上高・原価・販管費・営業利益・営業外勘定・経常利益・当期利益・資産、負債のバランス・自己資金・代表者のプロフィール・経緯これらは当然、面談入口で確認されるものなのですが、ここに記載されていないもので、「必ず」チェックされるものがあります。・・・・・それは、「C/F（キャッシュフロー）」です。なぜキャッシュフローを必ずチェックされるのか。簡単にご説明しますので、まずはそこを理解していただければと思います。キャッシュフローとは、簡単に言うと、「実際のお金の流れ」のことを指します。計画している営業活動でどの程度のお金が入ってくるのか、資産の売却or購入でどの程度のお金が入ってくるのかor出ていくのか、期中に金融機関などの借入を予定しているのか、どうか。これらは、・営業活動によるC/F・投資活動によるC/F・財務活動によるC/Fの３つにわけることができます。これらのC/Fは、皆さんがこれから経営を行っていく上でか、必ずモニタリングすべき指標になります。というのも、「会社は