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【分かりやすく解説!】日本公庫の申込の仕方と手順

融資の申し込みと実行手順日本政策金融公庫の場合、融資までは相談・申込、面談、融資の流れになっています。申込の手順について①近くの窓口で相談する/電話で問い合わせる支店窓口で相談に行くのがスタートとなります。その際所定の【創業計画書】があればより具体的な相談をすることができます。もし近くに窓口が無い場合は、日本政策金融公庫は電話での問い合わせを受けているため、まずはそちらに連絡してみましょう。②借入書の記入相談の後、借入書の記入となります。ホームページでも申込は可能ですが、書類については郵送で送ることも可能です。郵送の場合同封する書類は下記となります。・創業計画書・設備資金のお申込/見積書・履歴事項全部証明書または登記簿謄本ホームページで申込む場合は、この書類については後日の提出となります。③上記のステップを経て面談面談では主に事業の計画について聞かれる形となります。事業の計画の他にも資産や負債があればその内容についても聞かれる場合があるため、事前に準備しておく方が良いでしょう。④融資その後融資を受けることが決まれば契約センターや各支店から契約書が送られてきます。こちらの契約の手続きが完了し、指定の口座に振り込まれるという流れになります。融資の際の注意事項通常の金融機関に比べて審査にかかる期間が長いという点があります。通常の金融機関で1週間程度の審査機関の所、3週間程度かかる場合もあるため注意が必要です。そのため、短期間にお金が必要となる人は不向きです。まとめ日本公庫は、初めて事業を立ち上げる人の応援を積極的に行ってくれるため、非常に融資が通りやすいですが、日本公庫も、国が100
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日本公庫の新創業融資制度を利用するには?メリットや注意点を徹底解説

今回は、日本政策金融公庫が提供する融資制度についてお話していきます。※対象は創業前もしくは創業まもない事業を対象にしています。新創業融資制度とは新創業融資制度とは、政府系金融機関である日本政策金融公庫が提供する融資制度です。新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に無担保・無保証人で融資をしてくれます。新創業融資制度は誰でも利用できる訳ではなく、下記の要件をすべて満たす必要があります。①創業の要件新たに事業を始める方、もしくは事業開始後税務申告を2期終えていない方②雇用創出等の要件雇用の創出を伴う事業を始める方、技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方など、一定の条件を満たすこと。③自己資金要件創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方新創業融資制度の利用要件資金の使い道は、創業資金や創業後の設備資金・運転資金で融資限度額は3,000万円と高め設定されています。また、担保・保証人は原則不要ですが担保を提供するか、しないかによって金利が変動します。そして返済期間は、各種融資制度で定める返済期間に応じます。なぜならこれは、新創業融資制度が単体で利用できる制度ではなく、日本政策金融公庫の他の融資制度と組み合わせるものだからです。※下記他の融資制度新創業融資制度のメリット新創業融資制度を利用する最大のメリットは、圧倒的に、担保が不要な点です。銀行などの一般的な融資と比較して資金を借りやすく、金利も低め設定されています。また、補助金・助成金と比較しても、限度額の大きさや利用用途の自由度にメリットがあります。新創業融資制度の注意点まず、
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【どちらが得?】日本政策金融公庫と民間金融機関

起業時に自己資金が不足している場合、何らかの方法で外部から資金調達の必要があるでしょう。その場合の資金調達方法の一つに金融機関からの融資を受けるというものがありますが、その金融機関にも様々なものがあります。まず、融資は民間融資と公的融資の2種類に分けられます。簡単に言うと、公的融資は、国や地方自治体が行う融資。民間融資は、銀行や消費者金融などからの借入。になります。今回は、どちらが良いのかをポイントごとに解説していきます。創業融資の仕組みは金融機関により異なる創業時に受ける融資のことを、創業融資と言いますが、この創業融資を取り扱っている金融機関によりその仕組みは違います。公庫は政府系金融機関として、基本的に単独で創業融資をおこないます。一方、民間金融機関は単独で創業融資を行うケースは少なく、大部分は都道府県や政令指定都市、または市町村が民間金融機関に申し込みを斡旋し、金融機関は信用保証協会の保証を受けることを条件に創業融資を行います。創業融資に前向きなのは?公庫の設立目的は、営利を追求する民間金融機関では融資が困難な「創業融資」や「災害貸付」において民間金融機関を補完することにあります。従って、公庫の職員はまず、できるだけ融資する姿勢で融資審査を進めます。ただし、公庫の役職員は、創業融資に対し強い使命感をもって業務に臨んでいます。公庫は融資への姿勢として、単なる自己資金の有無や創業計画の収支予測といった数字だけの審査に終わることなく、創業者の熱意やこれまでの計画性といった、数字では測れない分野にまで踏み込んで融資の可否を検討しています。一方、営利を追求することが当たり前の民間金
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個人事業主になったらできる事

2021.09.25こんにちは!管理人のキヨです。 今回、コロナの影響で色々な制度が発令され、その理解を深めるためにこちらの記事をお読みになっていることと思います。 しかしそれらはあくまでもコロナの影響があまりにも大きいための時限立法。 ワクチンが開発され、コロナの脅威がされば平常に戻ります。 通常の平和な世界は戻って来ますが、それは今回のコロナの影響で思い知ったように、 活用するメリットを知らない個人事業主・会社員・アルバイト・パートの不安定な地位に戻るということ。 ただ、普通の状態に戻るだけでいいんでしょうか? 無責任に不安をあおろうというわけではありません。 その不安を解消する方法があると言いたいのです。 私の提案する【解消方法】は次のものになります。 ①開業届を提出して個人事業主になる(すでに個人事業主専業の方も目をお通し下さい) →これでいろんなことができるようになります →つまり副業をやって会社やお店に勤めながら別の収入を得ようというものです →副業の内容はご自分の得意なものをお選び下さい →会社やお店に勤めながら個人事業主になることは可能です →【開業届の提出をサポートします、ご存知ですか?開業届を提出することの重要性を】をご活用下さい ⁂ 現在の金額は実績が10件到達までの限定価格ですので お悩みの方は早めにご検討ください!⁂⁂ こちらをご購入された方からこんな評価をいただきました。 「丁寧に不明点をご説明してくださり、安心しました。 大変満足しました。 ありがとうございました。」 そこに至った経緯は、 ①「開業に向けて、お手伝い下さると有難いです」と依頼②「
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本日の出来事~備忘録も兼ねて~

皆様こんばんは、千港さんです。2021年1月4日、新年早々来てしまいましたね。菅首相からの「これから緊急事態宣言出すと思いますよ」宣言。思い出せば昨年4月。世の中のリモート体制が全く整っていない中での緊急事態宣言の発令。私自身も大事なチームメンバーを牽引している者として毎日が試行錯誤の連続だったことを鮮明に覚えています。業績よりもメンバーの命を。業績よりもメンバーの安心と笑顔を。そして、その先にあるメンバーを大事にしてくれている家族、友人の安心を。このような思いからメンバーには申し訳ないと思いながら、毎日15分ほどの終礼をテレビ電話で行っていました。コロナウイルスが良いという事は言いませんが、コロナウイルスで離ればなれになってしまったからこそ、一緒に働いてくれる人の大事さ、縁の下の力持ちとして会社を、経済を、支えてくれる人の大事さを感じることが出来ました。この経験をきっかけに私が牽引していたチームは年間唯一の全四半期達成のチームとなりました。成績の自慢ではなく、自分が信じている「人間の豊かさ」「Well-beingの実現」というのは間違っていない、と確信することが出来た。やはりこの実現を、今の世の中だからこそ波及していきたい、と強く感じさせられました。恐らく、このままの流れだと緊急事態宣言が発令されます。誰かの意思決定には、必ず反対が現れます。反対がない決定など見たことはありません。何故なら、反対意見が、より良い社会を、人間関係を生む切っ掛けになっていくから。なので反対意見を出している人を咎めるのではなく、何故反対意見を言っているのか、しっかり聞いてあげてください。Noが言えず
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生き残る為にコロナ禍における飲食店の経営をもう一度見直す

帝国データバンクの調査によると、2020年上半期(1~6月)の飲食店事業者の倒産(負債1000万円以上)は398件となりました。上半期としては過去最多です。ここ数年は増加傾向にあった上に、コロナ禍による休業要請や時短営業が大きく響いています。帝国データバンクは「このままのペースだと(年単位でも)過去最多を更新する可能性がある」としています。そこで改めて印飲食店の経営について見直しをしてみたいと思います。仕事ががら飲食店のオーナーとお話しする機会が多いのですが、経営の基本を忘れている方が多いです。コロナに影響されていなかった2020年1月までは、経営を意識しなくても何とか商売できていたかもしれませんが、このコロナ禍では慎重な経営計画をたてていかなければ生き残れません。飲食店の経営の基本を改めて見直す材料にしていただければと思います。
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