日本政策金融公庫にて支店次長や管理部門責任者を担ってきた立場から、士業やコンサルタントの方々へ、お伝えしなければならない「現実」があります。
1. 「紹介」の時代は終わりました
かつて、公庫の融資窓口には政治家や地元有力者、各種団体からの「紹介」が多く持ち込まれ、それらを完全に排除することは困難な時代がありました。しかし現在、公庫の態勢は大きく変わっています。
個人情報保護法の遵守や、不適切な介入を許さないコンプライアンス体制の強化により、現在、公庫は「連携機関以外からの紹介」を事実上受け付けません。
2. 「介入する第三者」は許容されません
外部の第三者が、安易に融資案件に介入したり、紹介を行ったりすることは、現在の公庫の審査プロセスにおいては許容されておりません。
そのため、もし相談者から依頼を受けたとしても、「面談への同席許可」や「融資結果の報告」といった対応は、今の公庫では一切行われないと考えてください。昔の感覚で動こうとすることは、かえって事業者様に不利益をもたらす可能性さえあります。
3. プロとしてどう関わるべきか
では、士業やコンサルタントとして、どうすれば事業者様を適切にサポートできるのでしょうか。選択肢は以下の2つ。
影ながらのサポート（黒子としての支援）: 連携機関としての立ち位置ではなく、あくまで事業者様自身の計画書作成や資金計画をブラッシュアップする「専門家」として徹底的に支援する。
「連携機関」として認められる
公庫が正式に認める連携機関の枠組みに入る。
〇連携機関として受け入れている先
現在、公庫が連携機関として正式に受け入れているのは、以下のような信頼と実績のある組織・専門家に限定されています。
商工会・商工会議所
関係税理士
一部の行政書士（あまり事例はありません）
連携金融機関
専門家として事業者様を本気で守り、融資を成功へと導きたいとお考えであれば、これらのルールを正しく理解することが第一歩です。
もし「事業者様のために、より確実な支援体制を整えたい」「面接で落ちないための本質的な準備方法を知りたい」という方がいらっしれば、元管理職としての経験を活かし、プロ同士として適切な連携のあり方をアドバイスいたします。
