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個人事業主が日本政策金融公庫から融資を受ける際に必要な書類にはどのようなものがあるのでしょうか。 どのような事業を行うかによって追加で必要となる資料が発生することもありますが、一般的に必要なものについて順に見ていきましょう。 開業後すぐの場合と、開業から1年から7年経過している場合に分けてご紹介していきます。 1．個人事業主が開業してすぐに融資を申し込む場合 日本政策金融公庫では創業時の主な融資制度として「新創業融資制度」と「中小企業経営力強化資金制度」の二種類あります。 （1）借入申込書 借入申込書は、日本政策金融公庫のWEBサイトから書式をダウンロードして記入します。 記載例も一緒にWEBサイトにありますので、参照しながら記入していきます。 （2）通帳コピー 直近の6カ月分のコピーが必要です。 ご結婚されている方は、配偶者の通帳のコピーも提出することで融資にプラス判断される要素になります。 （3）創業計画書 創業計画書も日本政策金融公庫のWEBサイトから書式をダウンロードして記入します。 同様に記載例もあるので、参照して記入していきます。 （4）借入金のある場合は、支払明細書 申込みの時点で借入金がある場合は、現在の借入残高、月々の支払額がわかるものを用意します。 （5）不動産の賃貸借契約書（店舗・自宅分） 店舗や事務所等、事業に必要な物件を仮押さえしている場合には、その物件の契約条件がわかる書類を用意します。 （6）営業許可書、資格または免許を証明するもの 業種によって、必要となるものは異なります。 必要なものを準備しておきます。 （7）見積書、工事請負契約書（該当する場

開業資金を融資で調達する場合、どうすればもっとも早く融資を受けることができるでしょうか。開業資金となると融資を申し込める先も限られますが、日本政策金融公庫がもっとも早く融資を受けることができます。 ここでは、日本政策金融公庫で1日でも早く融資を受けたい場合、どういった方法があるかを見ていきます。 1．日本政策金融公庫の融資の流れ 日本政策金融公庫で融資の申込みから融資実行までの流れはざっくり言うと、次のようになっています。 融資申込→融資担当者との面談→公庫内審査→融資可否決定→融資実行 日本政策金融公庫の審査について熟知されている方なら、さっさと必要な書類を揃えて申し込むこともできるかというと、そう簡単にはいきません。 融資を申し込む前に必要な書類を問い合わせておき、もれなく整えます。 日本政策金融公庫の融資において、必要となる書類は非常に多いので、これだけでかなり時間がかかってしまいます。 そこで、融資の専門家である認定支援機関に依頼することが、短時間で融資を受けるための秘訣です。 2．認定支援機関への依頼 認定支援機関とは、中小企業や小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるよう、専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対して国が認定しています。 日本政策金融公庫の融資制度のうち、認定支援機関を経由して申し込むことで利用できるのが、「中小企業経営力強化資金制度」です。 認定支援機関は、融資の専門家ですから日本政策金融公庫に融資を申し込むにはどうしたらいいかを熟知しています。 自ら問い合わせて必要書類を準備していくことに比べて作業時間を大幅に短縮することができます。 中小

創業を目指す方から「私の技術は業界でもトップクラスだ」「世界を変える大きな夢がある」と熱く語られることがよくあります。しかし、金融機関の審査の現場にいた立場から、厳しくも現実は違います。融資審査において、「技術」や「夢」だけで決裁が下りることは、まずありません。1. 「技術と夢」が不良債権を生むという現実長年の経験から断言しますが、技術や夢の素晴らしさだけで融資を行った案件は、結果として不良債権となるケースが非常に多い印象があります。技術を磨くことと、その技術で収益を上げ、安定して返済を続けることは全く別の話だからです。金融機関の職員は、その道のプロフェッショナルではあっても、特定の専門技術の優劣を評価できる技術的な専門家ではありません。どれほど素晴らしい技術であっても、それを「収益」に結びつける裏付けがなければ、金融機関を動かすことはできないのです。また、「大きな夢」は語り手には活力になりますが、金融機関にとっては「返済原資（利益）」にはなりません。2. 審査官が本当に見ている「現実的なところ」融資は「投資」や「補助金」とは本質的に異なります。返済義務のない資金であれば夢や技術が評価されることもありますが、融資は「利息を付けて、必ず元金を返済しなければならない」契約です。指標としているのは、感情的な部分ではなく、極めて冷徹な「数値」と「確実性」です。なぜその事業で、その売上が上がるのか？競合に打ち勝ち、生き残るための具体的な戦略は何か？万が一の際、どのように返済を確保するのか？これらを論理的に説明できる、現実的な計画こそが評価の対象となります。3. あなたの武器を「返済の根拠

多くの創業希望者や経営者の方から、「面接でうまく話せるか不安です」というご相談をいただきます。しかし、元政府系金融機関の管理職として数千件の融資審査を「決裁」してきた私から見て、融資の可否を分ける最も重要なポイントは、実は「面接の話し方」ではありません。結論から言います。「融資の審査は、面接の前に8割決まっています」1. 金融機関は「面接前」に何をしているのか？融資の申込書、計画書、企業概要書が金融機関に提出された瞬間から、審査は始まっています。担当者は提出された資料を徹底的に分析し、保有情報と照らし合わせながら、面接の前に「仮の結論（融資の方向性）」をほぼ決定します。面接は、その仮説が正しいかどうかを確認し、書類の整合性を検証する「答え合わせ」の場に過ぎないのです。2. なぜ「想定外」が命取りになるのか審査で最も避けなければならないのは、面接中に提出書類の内容と異なる「想定外の事実」が判明することです。これが起きた瞬間、金融機関の担当者は「事前の分析・仮説」とのズレを感じ、当初考えていた融資の結論が覆る可能性が一気に高まります。3. 可決を勝ち取るための「完璧な準備」とは面接を「答え合わせ」の場として、予定通り（あるいは期待以上）の評価で終えるためには、面接前の準備がすべてです。説得力のある書類作成： 「信用できる」と確信させる構成か。整合性の精査： 金融機関が分析する際に、矛盾や疑問点を感じさせないか。リスクの事前対策： 面接で突っ込まれやすい「想定外」を事前に潰せているか。これらは、ネットのテンプレートや切り貼りでは決して磨くことができません。元公庫管理職の行政書士が、あ

今回は、政府系金融機関の管理職（決裁者）としてまさに渦中に立ち、現場を指揮してきたからこそ語る、非常にデリケートなテーマに切り込みます。テーマは、「コロナ融資制度の功罪」です。最初に申し上げておきますが、立場上、公に「言える範囲」でのお話になります（言えない裏事情はたくさんあります）。しかし、今まさに返済に苦しんでいる経営者の方、そして中小企業を支える士業・コンサルタントの方にとって、今後の生き残りを左右する極めて重要な「本質」をまとめました。1. コロナ融資の「功」：国と中小企業を救った絶対的な防波堤まずは、この未曾有の制度がもたらした「功（功績）」の側面。ネットやメディアでは批判ばかりが目立ちますが、現場にいた人間として、この制度が果たした役割は計り知れないほど大きいと断言できます。国や国民の経済的破綻・パニックを未然に防いだ 　あの未曾有の事態において、もし国が動かず、金融機関が通常通りの審査を続けていたら、連鎖倒産による経済のパニックは免れませんでした。中小事業者の倒産窮地を広く救った 　売上が急に「ゼロ」になった事業者に対して、迅速に大量のキャッシュを流し込むことで、何万、何十万という企業の命を繋ぎ止めました。災害対応として国が率先し最悪を逃れた　 これは経済の「災害」でした。国が超法規的なスピードでセーフティネットを構築し、最悪のシナリオ（大量倒産）を回避したことは、間違いなく正義でした。2. コロナ融資の「罪」：市場の歪みと、目を背けられない4つの現実しかし、光が強ければ影も深くなります。この未曾有の大量資金供給は、現在の経済に深刻な「罪（副作用）」を遺しました。

みなさん、こんにちは。融資の相談や創業計画書を拝見しているとき、経営者や創業者の方から、悪気なくこのような言葉をいただくことがあります。「手元にタンス預金（現金）で300万円あるので、これを自己資金にします」「なんなら、今度窓口に現金をそのまま持ってきましょうか？」ハッキリと言います。そのタンス預金、基本的には金融機関の融資審査において「自己資金」としては1円も認められません。「実際におカネがあるのに、なぜダメなのか？」今回は、巷の融資マニュアル本が決して書かない、金融機関の審査現場における「タンス預金の残酷なリアル」と、ごく稀に認められる「例外の条件」について本音でお話しします。1. 結論：現金を持ってきても「自己資金」とみられない理由どんなに本人が「コツコツ貯めてきた本物のおカネだ」と主張しても、通帳を経由していない現金は、審査の検討材料にすら上げてもらえないケースがほとんどです。なぜ、金融機関はそこまでタンス預金を嫌うのか？理由は極めてシンプルで、「そのおカネがどこから来たのか、客観的なプロセス（足跡）が一切証明できないから」です。融資審査において、最も厳しくチェックされるのが「見せ金（みせがね）」の有無です。見せ金とは、融資を通すためだけに、消費者金融や知人から一時的に借りてきて口座に入れた「自分の持ち物ではないおカネ」のこと。タンス預金は、この「見せ金」や「出所不明の怪しいおカネ（裏金や脱税資金）」との区別が物理的に不可能です。そのため、審査担当者から見れば、「どこからか急に湧いて出た、信頼性ゼロの数字」**と判断せざるを得ないのです。2. 例外：タンス預金が「自己資

「うちは借金したくないんで…」その台詞、ジムで「プロテインなんて飲みたくないんで…」と言いながら毎日腹筋ローラーしてる人と同じです。筋肉(売上・利益)はトレーニング(本業の努力)だけでもつきます。でも伸びるスピードが違う。プロテイン(融資)を入れれば、同じ努力でも筋肉のつき方が変わってくる。これは中小企業の資金調達もまったく同じ理屈です。「金利が高いから借りない」は筋トレ初心者の発想最近「金利上昇してるから借入は控えよう」という声、よく聞きます。でもちょっと待って。金利が上がる時って、だいたい世の中インフレ。つまり物価も上がってる=売上の数字も(名目上は)伸びやすい環境ってことです。ジムで例えるなら「最近プロテインの値段上がったから飲むのやめよう」と言ってるうちに、周りはみんな筋肉つけて体格が良くなってる状態。相対的に自分だけ取り残されます。金利が高い=他のコストも高い=つまり「みんな条件は同じ」。その中で動いた人だけが筋肉(成長)を手に入れます。ただし、誰でもプロテイン飲んでいいわけじゃないここ、超重要。• 細々と、現状維持で長く生き残りたい企業 → 別にプロテイン(融資)いりません。普通にご飯(自己資金)だけで生きていけます。無理する必要なし。• 若くてこれから大きくなりたい企業 → 積極的にプロテイン入れて、トレーニング量(投資・事業拡大)も増やすべき。筋肉(会社)はちゃんと応えてくれます。そして一番大事なのがこれ↓みらいサポート元公庫・決裁者15年。その目線で、資金調達を支援します。 中小企業の 財務支援専門行政書士　 みらいサポートsites.google.com衰え

世の中には数多くの「行政書士」が存在します。しかし、その中で「おカネの悩み（財務）」を専門に掲げ、中小企業の資金繰りや融資の裏側まで深く踏み込める方はあまりいません。今回は、多くの経営者が知らない「士業の現実」と、企業の生命線を守るために私が提唱する「財務支援行政書士」の本質について、綺麗事抜きでお話しします。1. 「すべての業務ができる行政書士」は一人もいないという現実行政書士という国家資格は、官公署に提出する書類作成や許認可手続きなど、法律に基づいた実務を行うことができる証明です。扱う書類の種類は数万種類に及ぶとも言われています。しかし、これだけ広範だからこそ、ある残酷な事実が生まれます。それは、「すべての業務を完璧にこなせる行政書士は、物理的に一人もいない」ということです。そのため、多くの行政書士は自分の得意とする「特定の領域」に特化して活動しています。一般的に多いのは、以下のような業務です。建設業や飲食業などの各種許認可手続き自動車に関する車庫証明外国人の就労に関わる入国管理局関係（ビザ）の手続きこれらは行政書士の素晴らしい王道業務です。しかし、これらはあくまで「一度通せば終わりの手続き代行」という側面に留まります。2. 急増する「補助金サポート」の落とし穴近年、経営環境の変化に伴い、持続化補助金やものづくり補助金などの「補助金申請サポート」に注力する行政書士やコンサルタントが急増しました。一見すると、これは中小企業の資金面を助ける救世主に見えます。しかし、現場をよく知る人間から見ると、ここには大きな落とし穴（罠）があります。それは、「補助金の手続きはできても、顧客であ

日本政策金融公庫にて支店次長や管理部門責任者を担ってきた立場から、士業やコンサルタントの方々へ、お伝えしなければならない「現実」があります。1. 「紹介」の時代は終わりましたかつて、公庫の融資窓口には政治家や地元有力者、各種団体からの「紹介」が多く持ち込まれ、それらを完全に排除することは困難な時代がありました。しかし現在、公庫の態勢は大きく変わっています。個人情報保護法の遵守や、不適切な介入を許さないコンプライアンス体制の強化により、現在、公庫は「連携機関以外からの紹介」を事実上受け付けません。2. 「介入する第三者」は許容されません外部の第三者が、安易に融資案件に介入したり、紹介を行ったりすることは、現在の公庫の審査プロセスにおいては許容されておりません。そのため、もし相談者から依頼を受けたとしても、「面談への同席許可」や「融資結果の報告」といった対応は、今の公庫では一切行われないと考えてください。昔の感覚で動こうとすることは、かえって事業者様に不利益をもたらす可能性さえあります。3. プロとしてどう関わるべきかでは、士業やコンサルタントとして、どうすれば事業者様を適切にサポートできるのでしょうか。選択肢は以下の2つ。影ながらのサポート（黒子としての支援）: 連携機関としての立ち位置ではなく、あくまで事業者様自身の計画書作成や資金計画をブラッシュアップする「専門家」として徹底的に支援する。「連携機関」として認められる 公庫が正式に認める連携機関の枠組みに入る。〇連携機関として受け入れている先現在、公庫が連携機関として正式に受け入れているのは、以下のような信頼と実績のある組織・

「融資の金額なんて、会社の売上や利益、資産の有無で機械的に決まるものだろう」そう思っていませんか？結論から言います。半分は正解ですが、半分は間違いです。金融機関の書類審査だけであれば、確かに機械的に枠が決まります。しかし、「プロの目」を持って正しく実態を抽出し、正しいロジックで交渉すれば、融資額の限界値は劇的に拡大させることが可能です。今回は、私が実際にサポートし、当初の希望額を遥かに超える資金調達に成功した「融資額拡大のリアルな事例」を、個人情報が特定されない範囲でご紹介します。1. サポート前の厳しい現実：書類上の限界値は「100万円」まずは、今回ご相談にこられた事業者様の、サポート前の客観的なステータスです。業種： 個人向けサービス業業歴： 2年売上・収益： 年間の純収益は約100万円（売上規模は小さい）生活背景： 夫婦二人暮らし（この収益では生活費としてもカツカツ）資産・負債： 資産はほぼなし。負債は事業用機械設備のクレジットのみ（諸支払いの遅延はなし）事業の強み： 提供している商品・サービスには確かな需要があるこの状況で、ご本人は「月商の約2ヶ月分に相当する150万円の手元資金を調達したい」と希望されていました。しかし、もしこのままご自身で公庫の通常窓口に申し込んでいた場合、現場の審査担当者が書類から判断する融資決定の限界値は、甘く見積もっても「100万円が限界」というレベルでした。なぜなら、金融機関のスコアリング（機械的な審査）では、以下のマイナス評価が並ぶからです。売上規模が小さすぎる資産背景（担保や万が一の余力）がない現状の収益力では、生活費を引いたら返済原資が

はじめに日本政策金融公庫（以下、公庫）に創業融資を申し込む際、多くの方はどのような手順を踏むでしょうか。一般的には、公庫のホームページからインターネット申込をするか、あるいは最寄りの支店の窓口へ直接書類を持参して申し込むかと思います。そこから書類が受理され、審査担当者が決まり、必要書類の準備、面接、事業所の訪問（実地確認）、そして最終的な結果通知から契約へ……。ネットの記事や市販の融資マニュアル本を開けば、必ずこの「一連の流れ」が標準ルートとして書かれています。紹介やコネクションが何もない場合、100人中100人の起業家がこの通常ルートで申し込むことになります。知っていますか？「窓口以外の担当」の存在を。融資を申し込んだ経験がある方でも、ほとんどの人が知らない事情があります。公庫の支店内部には、あなたの計画書を実際に調査する「審査専門の担当」とは別に、「異なる役割の別の担当」が存在しています。実は、「どの申込窓口（ルート）を選んだか」によって、「担当部署」が違うことになります。そして、スタート地点の担当部署がどちらになるかによって、その後の審査の進み方、担当者の心理的ハードル、ひいては最終的な「融資結果」にまで、目に見えない違いが生まれてしまうのが仕方のない実態です。「汗水たらして溜めた自己資金も、完璧に作り込んだ創業計画書も、申込ルートを違えただけで評価が変わる場合がある」では、その「別の担当」とは具体的に何を指し、なぜ審査結果にそこまで大きな違いを生み出すのか？そして、あなたが融資を確実に引き寄せるために選ぶべき「本当に有利なルート」とはどこなのか？ここから先は、他コンサル

「創業融資を始めたいけれど、銀行か、公庫か、どこから申し込めばいいのか分からない」創業を志す方から、このような相談を多く受けます。多くの情報が溢れる中、結論から申し上げます。創業融資の最初の利用は「日本政策金融公庫」一択です。なぜ他の選択肢ではなく、公庫を最優先すべきなのか。金融機関の内部を知る立場から、その理由を解説します。1. なぜ「日本政策金融公庫」がファーストチョイスなのか創業直後の事業者は、実績や信用がまだ確立されていません。その中で、国が政策的に創業支援を行っている日本政策金融公庫は、「創業融資のノウハウ」と「融資可能性」において圧倒的に高い水準を誇っています。長年公庫の管理職として数千件の決裁を行ってきましたが、創業支援を積極的に進める公庫の審査と応援体制は、事業を軌道に乗せるための最も現実的で頼りになる手段です。2. 民間金融機関の現実「近くの銀行の方が通いやすいのでは？」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、民間金融機関の場合、創業間もない事業者単独での融資はハードルが高く、ほとんどが公庫等との「協調融資」という形式になります。つまり、銀行から借りる場合であっても、結局は公庫を介するケースが非常に多いのが実態です。また審査ノウハウもありません。3. 保証協会という選択肢は？信用保証協会を通じた融資もありますが、創業直後の段階では、積極的に支援を行う地域もあれば、審査基準が各都道府県で大きく異なるなど、一律の対応が難しい側面があります。今のあなたの事業計画にとって、最も確実で納得感のある結果を求めるなら、まずは公庫の扉を叩くのが定石です。昨今、金融機

初めまして、こんにちは。開業・補助金サポートセンターです。今回は、創業融資について解説します。創業融資とひとえに言っても、民間金融機関、市町村の制度融資、政府系金融機関（日本政策金融公庫）など様々な種類があります。民間金融機関や市町村の制度融資の場合は、そもそも地方銀行などでは個人事業のための創業融資は取り扱いがなかったり、あったとしても手続きに非常に時間がかかり、しかも借入金額がかなり少なかったりと思ったような結果にならないことが多々あります。 そんな方がまず、門をたたくのが、政府系の金融機関である「日本政策金融公庫（以下、公庫と記載させていただきます）」です。 公庫は、金融機関との取引実績のない創業者、または、個人事業を始めようとされる方の融資を手厚く行っています。 本記事は、これから初めて創業される初心者向けの内容として、公庫の創業融資について詳しく見ていきます。公庫の創業融資には、「新規開業資金」というものがあります。対象者：新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方資金のお使いみち：新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金融資限度額 ：7,200万円（うち運転資金4,800万円） 返済期間：設備資金 20年以内＜うち据置期間5年以内＞運転資金 10年以内＜うち据置期間5年以内＞ 次に該当する方は、通常よりも有利な金利・返済期間等の条件で利用できます。・女性、若者、シニアの方で創業する方・廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方・中小会計を適用して創業する方なお、融資を受けるためには、自分がどんな事業を行い、どんなものに

はじめに——事業資金融資は「知っているかどうか」で結果が変わることが多い融資について、こんなことを感じたことはありませんか。申し込んだけれど、なぜ断られたのかわからなかったどこに相談すればいいのか、そもそもわからない専門家に頼んだが、本当に信頼できるのか不安だった融資は、正しい知識と適切な準備があれば、結果が変わることが多々あります。しかし、その「正しい知識」を持っている専門家に出会えるかどうかは、経営者にとって簡単なことではありません。このページでは、当事務所が提供する融資サポートの内容を、できるだけ率直にご説明します。「こんな視点からのサポートがあるのか」という参考程度にお読みいただければ幸いです。1. このサポートの背景——「審査する側」にいたからわかること当事務所の代表は、日本政策金融公庫に30年超勤務し、管理職・決裁者として15年超のキャリアの行政書士です。現場担当者として融資審査・返済管理に携わった10数年と、支店課長・本部課長・管理部門責任者・支店次長として組織を動かした15年超——この両面の経験が、このサポートの土台になっています。融資支援を行う専門家は多くいますが、「審査する側・決裁する側」として実務を経験した専門家は、それほど多くないと思います。決裁する側は個人的に出会ったことすらありません。たとえば、こういったことは外側からではわかりにくいことです。担当者が決裁権者に何をどう報告するか稟議書のどの部分が決裁に引っかかるか同じ財務内容でも、説明の仕方で結果が変わるケース申し込むタイミングと金融機関の選択が、審査に与える影響「申し込んで結果を待つ」ではなく、「

今回は、中小企業支援の最前線に立つ士業やコンサルタントといった「専門家のみなさま」へ向けて、今まさに現場で噴出している深刻な変動について、私なりの問題提起と実践的なアプローチをお話ししたいと思います。テーマは、「コロナゼロゼロ融資・利用先の出口戦略」です。1. 現場で噴出する「返済不能」の山と、1〜2年後に迫るタイムリミットコロナ禍という未曾有の危機において、日本政策金融公庫などの政府系金融機関、あるいは信用金庫や信用組合、そして信用保証協会が一体となって実行した「ゼロゼロ融資」。当時は企業の命を繋ぐために「やむを得ない背景」があったことは間違いありません。しかし、現場をよく知る人間であれば、それが半ば「無秩序な融資」であった側面も否定できないはずです。そして今、据置期間が明け、本格的な元金返済が始まったものの、「どうしても返済が追いつかない」という経営者の悲鳴が現場で溢れかえっています。中小企業の身近な相談相手である私たち専門家のもとにも、こうした切実な相談が多数持ち込まれているのではないでしょうか。「ここから先、どうアドバイスすべきか？」結論から申し上げます。最終的には「金融機関に相談させる（条件変更やリスケの打診）」ほかに道はありません。しかし、ただ「銀行に行って相談してください」と伝えるだけなら、専門家は必要ありません。その窓口に経営者を送り出す前に、私たちに何ができるのか。 個々の企業の状況によって結論は千差万別ですが、大きく分けて【2つの出口パターン】から見極めていく必要があります。2. パターン①：業績回復が見込める場合（前向きな延命・再生）「現状は苦しいが、本業

1. 令和2年初頭の混乱と「大胆な融資制度」の幕開け令和2年（2020年）の初頭、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、前代未聞のスピードで「実質無利子・無担保（ゼロゼロ融資）」が開始されました。当時の現場はまさに大混乱の極みにありました。その中で打ち出された「無担保・無保証、最大6,000万円」という破格の融資制度は、事業継続のための命綱となった一方で、大きな歪みを生むことになります。本来の厳格な審査基準であれば「到底融資を受けることができないレベル」の財務状況や事業実態の事業者に対しても、緊急事態という大義名分のもと、次々と高額な融資が実行されていったのが当時の実態です。2. 令和4年からの「据置さらに延長」という時間稼ぎの限界融資の実行から数年が経過した令和4年（2022年）頃から、いよいよ本格的な「元金返済」の開始時期が到来しました。しかし、ここで多くの事業者が「元金返済に対応できない」という厳しい現実に直面します。事業が十分に回復していないにもかかわらず、高額な融資の返済だけが始まるため、現場では再度の「据置期間の延長（条件変更・リスケジュール）」を余儀なくされるケースが相次ぎました。しかし、これは根本的な解決ではなく、いわば倒産の先送りに過ぎませんでした。この延命措置をもってしても耐えきれなくなった企業は、令和5年から令和6年にかけて次々と限界を迎え、破産や法的整理へと追い込まれることとなったのです。3. 不良債権は増加し、まさに「ピーク」へこうした現場の崩壊をダイレクトに反映しているのが、日本政策金融公庫における「不良債権」の推移です。返済が滞る、あるいは回収不能と

初めまして、こんにちは。開業・補助金サポートセンターです。本日は、創業融資を借りる際の自己資金について深堀していきます。まず、創業融資は、大きく分けると、①民間金融機関から借入する場合と、②政府系金融機関である日本政策金融公庫から借入する場合があります。こちらでは、日本政策金融公庫の創業融資をもとに説明します。公庫の創業融資制度は、2024年3月で、「新創業融資」が廃止となり、「新規開業資金」と「新創業融資」の内容と一部統合・修正がされました。具体的には以下の点が変更となりました。各種融資が無担保・無保証人に事業を始めたばかりの方や、事業開始後まだ2期の税務申告を終えていない方にとって、新規開業資金の申請が無担保・無保証人で可能なのは大きな利点です。資産や保証人を確保するのが難しい事業主でも、安心して申し込むことができます。創業期の事業主の多くは、まだ十分な営業実績がなく、財務基盤も安定していない場合があります。資金調達がうまくいかないと、事業の成長が妨げられる可能性があります。新規開業資金では、こうした問題を避けるために担保や保証人を必要としません。利率を一律0.65％引き下げ新たに事業を始める方や、事業開始後まだ税務申告を2期終えていない方は、原則として利率が一律0.65％引き下げられます。（雇用の拡大を図る場合は0.9％の引き下げとなります）自己資金要件の撤廃これまで、新創業融資制度を利用する場合、「創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方」という要件があったため、創業資金総額の10分の1以上の自己資金を用意する必要がありました。例えば、創業資金