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開業資金を融資で調達する場合、どうすればもっとも早く融資を受けることができるでしょうか。開業資金となると融資を申し込める先も限られますが、日本政策金融公庫がもっとも早く融資を受けることができます。 ここでは、日本政策金融公庫で1日でも早く融資を受けたい場合、どういった方法があるかを見ていきます。 1．日本政策金融公庫の融資の流れ 日本政策金融公庫で融資の申込みから融資実行までの流れはざっくり言うと、次のようになっています。 融資申込→融資担当者との面談→公庫内審査→融資可否決定→融資実行 日本政策金融公庫の審査について熟知されている方なら、さっさと必要な書類を揃えて申し込むこともできるかというと、そう簡単にはいきません。 融資を申し込む前に必要な書類を問い合わせておき、もれなく整えます。 日本政策金融公庫の融資において、必要となる書類は非常に多いので、これだけでかなり時間がかかってしまいます。 そこで、融資の専門家である認定支援機関に依頼することが、短時間で融資を受けるための秘訣です。 2．認定支援機関への依頼 認定支援機関とは、中小企業や小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるよう、専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対して国が認定しています。 日本政策金融公庫の融資制度のうち、認定支援機関を経由して申し込むことで利用できるのが、「中小企業経営力強化資金制度」です。 認定支援機関は、融資の専門家ですから日本政策金融公庫に融資を申し込むにはどうしたらいいかを熟知しています。 自ら問い合わせて必要書類を準備していくことに比べて作業時間を大幅に短縮することができます。 中小

個人事業主が日本政策金融公庫から融資を受ける際に必要な書類にはどのようなものがあるのでしょうか。 どのような事業を行うかによって追加で必要となる資料が発生することもありますが、一般的に必要なものについて順に見ていきましょう。 開業後すぐの場合と、開業から1年から7年経過している場合に分けてご紹介していきます。 1．個人事業主が開業してすぐに融資を申し込む場合 日本政策金融公庫では創業時の主な融資制度として「新創業融資制度」と「中小企業経営力強化資金制度」の二種類あります。 （1）借入申込書 借入申込書は、日本政策金融公庫のWEBサイトから書式をダウンロードして記入します。 記載例も一緒にWEBサイトにありますので、参照しながら記入していきます。 （2）通帳コピー 直近の6カ月分のコピーが必要です。 ご結婚されている方は、配偶者の通帳のコピーも提出することで融資にプラス判断される要素になります。 （3）創業計画書 創業計画書も日本政策金融公庫のWEBサイトから書式をダウンロードして記入します。 同様に記載例もあるので、参照して記入していきます。 （4）借入金のある場合は、支払明細書 申込みの時点で借入金がある場合は、現在の借入残高、月々の支払額がわかるものを用意します。 （5）不動産の賃貸借契約書（店舗・自宅分） 店舗や事務所等、事業に必要な物件を仮押さえしている場合には、その物件の契約条件がわかる書類を用意します。 （6）営業許可書、資格または免許を証明するもの 業種によって、必要となるものは異なります。 必要なものを準備しておきます。 （7）見積書、工事請負契約書（該当する場