【創業者向け】公庫で最短融資を目指すには？

開業資金を融資で調達する場合、どうすればもっとも早く融資を受けることができるでしょうか。

開業資金となると融資を申し込める先も限られますが、日本政策金融公庫がもっとも早く融資を受けることができます。

ここでは、日本政策金融公庫で1日でも早く融資を受けたい場合、どういった方法があるかを見ていきます。

1．日本政策金融公庫の融資の流れ

日本政策金融公庫で融資の申込みから融資実行までの流れはざっくり言うと、次のようになっています。

融資申込→融資担当者との面談→公庫内審査→融資可否決定→融資実行

日本政策金融公庫の審査について熟知されている方なら、さっさと必要な書類を揃えて申し込むこともできるかというと、そう簡単にはいきません。

融資を申し込む前に必要な書類を問い合わせておき、もれなく整えます。

日本政策金融公庫の融資において、必要となる書類は非常に多いので、これだけでかなり時間がかかってしまいます。

そこで、融資の専門家である認定支援機関に依頼することが、短時間で融資を受けるための秘訣です。

2．認定支援機関への依頼

認定支援機関とは、中小企業や小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるよう、専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対して国が認定しています。

日本政策金融公庫の融資制度のうち、認定支援機関を経由して申し込むことで利用できるのが、「中小企業経営力強化資金制度」です。

認定支援機関は、融資の専門家ですから日本政策金融公庫に融資を申し込むにはどうしたらいいかを熟知しています。

自ら問い合わせて必要書類を準備していくことに比べて作業時間を大幅に短縮することができます。

中小企業経営力強化資金は、日本政策金融公庫に直接申し込んだのでは利用できない制度で、必ず認定支援機関を経由して申し込む必要があります。

認定支援機関は、中小企業庁のWEBサイトから検索して任意の機関を選ぶことはできるのですが、登録されている機関や専門家の中でも創業支援を得意とする機関や専門家を選ぶことがポイントです。

日本政策金融公庫で創業融資の支援をした実績があることを確認して決めるようにします。

3．最短で融資を実現させるためのポイントは？

（1）認定支援機関を決め問い合わせをする

認定支援機関を決めたら、電話やメールで問い合わせ、融資申込みの流れと、自ら準備しなければならない必要書類を確認します。

必要書類には、時間がかかるものもありますから、ここで段取りよく必要書類を集めることで、より融資実行までの時間を短縮できます。

（2）提出書類の作成

日本政策金融公庫所定の借入申込書や事業計画書を作成します。

事業計画書を作成するにあたって、認定支援機関からアドバイスを受けることによって、記入のコツやポイントを押させてスムーズに作成することができます。

また、追加で準備しておくと良い資料があればアドバイスを受けて準備します。

こうした提出書類に不備があると、日本政策金融公庫とのやりとりが発生し、手間も時間もかかりますから、不備のないように準備することも大きなポイントです。

（3）日本政策金融公庫への融資申込み

認定支援機関が必要書類を最終確認し、日本政策金融公庫へ送付します。

その上、認定支援機関と日本政策禁輸公庫の担当者が打ち合わせを行い、面談の日程を決めます。

申込みから面談までは1週間程度です。

（4）面談の実施

融資の申込者が日本政策金融公庫の出向くのは融資担当者との面談の時となります。

必要書類を全て事前に送付している場合は、印鑑と本人確認書類を持参し、面談にのぞみます。

面談時間は、30分から1時間半で、認定支援機関も同席することができます。

（5）審査から融資確定

日本政策金融公庫内で審査が行われます。

その流れは、融資担当者が書類を上層部へ提出し、上層部が内容を決定し、融資の可否が決まります。

この期間は最短で10日です。

ただ、日本政策金融公庫の担当者が忙しかったり、不在期間があったり、ビジネスモデルが複雑で理解に時間がかかるといった場合には時間がかかってしまいます。

また祝日がると稼働日数が少なくなりますので、余計に時間がかかりますし、また、当然審査対象件数が多い繁忙期もどうしても期間が必要となります。

融資が確定したら、日本政策金融公庫から認定支援機関に連絡があり、認定支援機関から融資の申込者へ結果が報告されます。

（6）契約締結

日本政策金融公庫からは、融資確定後2、3日で契約書類が申込者へ送付されます。

契約書類を返送したら、日本政策金融公庫に到着してから3営業日後に着金となります。

ここで、契約書の作成や、収入印紙、その他必要となる書類をそろえるのに時間がかかるとその分、着金が遅くなります。

融資決定の連絡を受けたら契約締結に必要な準備を認定支援機関にアドバイスを受けて、事前に準備できるものは、準備しておきます。

まとめ

日本政策金融公庫から最短で融資を受けるには、融資の専門家の支援を受けることで作業や時間の無駄を省くことができます。

また、認定支援機関を経由して融資を申し込むことで利息が安くなる制度を利用できます。

融資は申し込んだ希望額どおりに融資が決まるというわけでもありません。

そのため、認定支援機関に支払う手数料が必要となりますが、認定支援機関を経由すると、希望額が通りやすくなります。

また、審査に落ちてしまうと、再び申請するには最低半年期間をあけなくてはなりませんから、融資の専門家の支援を受けるということは、総合的に判断してメリットが大きくなります。