【融資初心者注意!!】審査落ちの理由6選

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起業をする際の最大の難関は何だと思われますか?アイデアでしょうか?人材でしょうか?それとも体力でしょうか?いずれも必要で、もちろんあるに越したことはありません。でも、起業の際に誰しもが必ず直面する問題。それは資金繰りです。

先立つものがなければ何もできない。どんなに素晴らしいアイデアや、どんな素晴らしい仲間が集まったとしても、資金がなければそのアイデアを実行に移せないのです。その時、活用できる制度が金融機関からお金を借りる、融資制度です。

融資を希望される方の間で一番よく名前が知られているのが、日本政策金融公庫の融資制度です。日本政策金融公庫は日本国政府が100%出資している金融機関で、民間の銀行のローン等と比較して金利が1~2%程度と低く、また返済期間を5年、7年、10年など長期間で設定できることが魅力です。その一方で、審査が厳しく、容易に借りられないと言われています。

つまり、受ければ簡単に借りられるというものではなく、借りられずに泣き寝入りする方もたくさんいらっしゃるのが実情です。
ただし、一度審査に落ちたからと言って、今後将来にわたって借りられないというわけではありません。借りられなかった方の特徴を分析して対策を取ることで、再チャレンジする時に融資を受けられる可能性を高められる可能性があります。

今回は、審査に落ちてしまう方がなぜ落ちてしまうのか、その理由と、審査に落ちてしまった場合にどうすれば良いのかについて見ていきたいと思います。

1.審査に落ちてしまう方はどのような理由で落ちてしまうのか?

日本政策金融公庫の融資は厳しい。じゃあ、もう諦めよう、と考えるのは早合点です。審査に落ちてしまう方にはそれなりの傾向があると言われています。大学受験の対策と同じで、傾向を対策することで、ご自身が融資を受けられる可能性を高めることができます。

①面談で金融機関の担当者を納得させるプレゼンテーションが出来ていない。
②事業計画が非現実的で、収益性が低い。
③自己資金が少ない。
④税金の支払いが遅れている。
⑤電気・ガス・水道料金等の支払いに遅れがある。
⑥CICなどの信用情報に支払いの遅延などで問題がある。

ひとつひとつ見ていきましょう。

傾向その①:面談で金融機関の担当者を納得させるプレゼンテーションが出来ていない。

事業融資には「面談」というものがあり、金融機関の担当者と対面で話をする機会があります。ここが機械やネットで完結するキャッシングやローンと異なる点です。この「面談」が事業融資では非常に重要になります。なぜならば、金融機関の担当者はこの面談の中で、目の前の方が事業者足り得るのか、この方は事業者として成功できるのか、何百万円という大金を預けるにふさわしい方なのか、ちゃんと返済してくださる方なのかを見定めるからです。

どんなにすばらしい計画が紙に書かれていても、現実にそれが実行され、上手くいかなければ事業としては成功しません。その紙に書かれたプランを現実に実行できる方なのか、その部分を見定めるために面談が行われるのです。
従って、この面談で金融機関の担当者を納得させられるプレゼンテーションができないことは審査に落ちてしまう要因になります。

傾向その②:事業計画が非現実的で、収益性が低い。

事業融資を受ける際に必ず必要になるもの。それが事業計画書です。どのような事業をするのか、そしてこの事業はどれくらいの規模の売上がどのくらい期間で計上され、どのくらいの費用が掛かって、どのくらいの利益が出るのか。それを金融機関の担当者に理解して頂くために作成するのが事業計画書です。

事業計画書は適当に数字を入れれば良いわけではありません。好き勝手に金額を入れれば良いわけでもありません。ご自身の事業を分析して、現実的にこうなりそうだ、この計画だったら達成できそうだ、と誰もが納得する数字を掲げる必要があります。そして、その上で間違いなく利益が出ることも説明しなければなりません。
従って、事業計画は、非現実的で、利益が出ないかもしれないと思われることは融資が否決になる要因になるのです。

傾向その③:自己資金が少ない。

手持ちのお金が0円でも金融機関からお金を借りて簡単に起業できる。そう思っている方はいらっしゃいませんか。絶対とは申しませんが、手持ちのお金(これを自己資金と言います)がないと、そもそも金融機関が融資をしてくれない場合がかなりあります。

金融機関は面談に来られた事業者がどのくらいの資金的な体力があるのかを必ずと言っていいほど確認します。それは、金融機関からの借り入れは返済することが前提のため、金利が低いとは言っても、利子をつけて返済しなければならないという負荷が事業者には圧し掛かってくるためです。自己資金がないということは、その負荷も大きくなり、事業が少し苦しくなった程度で事業が立ち行かなくなってしまう可能性がある。金融機関はこのような目線で判断します。
従って、自己資金が少ないとそれだけで融資が否決になる要因になるのです。

傾向その④:税金の支払いが遅れている。

税金の支払いの遅れと、金融機関からの融資と関係ないではないか。そう考えられる方もいらっしゃるかもしれません。
それは大きな間違いです。
税金の支払いが遅れる、つまり何らかの理由で税金を支払う力がない、つまりは融資の返済も同様に返済が滞るかもしれない。それも国民として義務である納税すら遅れるということは、貸付の返済だって同様に遅れる可能性が高いのではないか。金融機関はこのように考えます。
従って、納税が遅れていることは融資が否決になる要因になるのです。

傾向その⑤:電気・ガス・水道料金等の支払いに遅れがある。

税金の項目での説明を読まれた方は、この理由も同様にお分かりだと思います。電気・ガス・水道料金も公共性の高い支払です。その基本中の基本の支払いができないくらい資金繰りが悪いのか、と金融機関からは見られてしまいます。
従って、電気・ガス・水道料金等の支払いに遅れがあることは融資が否決になる要因になるのです。

傾向⑥:信用情報に支払いの遅延などで問題がある。

信用情報という言葉をご存知でしょうか?事業をしようとか、ローンを組もうとか考えられたことがない方はご存じないかもしれません。
個人が使ったクレジットカードの情報やその返済状況、個人が組んだローンに関する情報は信用情報機関という団体のデータベースに記録され、金融機関がその情報を参照できるようになっているのです。そのデータベースには返済情報、つまり支払いが遅延したこともしっかりと記録されます。つまり、お金を借りたいと金融機関に申し込みをした際、金融機関はこの個人の信用情報を参照し、その方が支払いに問題がある方なのか、ない方なのかを確認し、そもそもお金を貸し出すに足る人なのかを確認するのです。

金融機関はお金を貸し出すことが仕事ではありますが、帰ってこない可能性が高いお金は貸したくはありません。そのため、個人の信用情報も厳しくチェックするのです。
従って、クレジットカードの支払い遅延などがあることは融資が否決になる要因になるのです。

2.審査に落ちてしまった場合にはこの対策を検討しましょう。

ここまで日本政策金融公庫の融資に落ちてしまう方の傾向を掘り下げてきました。この記事を読まれている方の中にも融資を受けられなかった方がいらっしゃるのではないでしょうか。もう諦めるしかないのかというとそうではありません。冒頭でお伝えしました通り、日本政策金融公庫の審査には傾向があります。上記見てきた6点が審査で落とされる方の傾向なのですから、それに対する対策を講じれば、おのずと融資を受けられる可能性は高まってきます。審査に落ちてしまった場合、どうすれば良いのか、整理してみましょう。

(1)まずは審査に落ちてしまった原因を確認しましょう。
これはイロハのイです。受験に合格する人と、不合格になる人との違いは傾向を対策したか、自分の弱点を強化したかだと思います。融資も同じなのです。
傾向は既に出ています。これまでご説明してきた通りです。上記①~⑥に当てはまるものがないか、あるならばどうすれば解消できるのかを考え、対策を取りましょう。
(2)専門家に相談しましょう。
あなたが風邪をひいたときどうされますか?風邪の専門家であるお医者様に診察をお願いして、原因を突き止めてもらい、治す薬を頂きますね。つまり、専門性の高いものは専門家に相談をすると思います。同様に、今まで経験したことのない融資を受けるのであれば、融資の支援の専門家の意見を聞いてみると良いのではないでしょうか。上記に上げた課題もまた違った目線で見てくれたり、気づかなかった点を指摘してくださったりすると思います。

まとめ

今回は日本政策金融公庫の融資に落ちてしまう方の傾向と対策を見てまいりました。何事も傾向を確認し、対策を取ることが重要だとお判りいただけたのではないでしょうか。ただ、実際にその傾向を自分自身に当てはめて考えるとどうなのか。本当に自分の分析はあっているのか。初めての融資だとわからないと思います。
そのような時は専門家に相談することをお勧めします。年間で多くのクライアントの対応をしている専門家であれば、金融機関が見てくるポイントなど様々なケーススタディを持っていますので、的確なアドバイスを下さると思います。
専門家も巻き込み、万全の準備を整えて融資を勝ち取りに行きましょう。

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