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個人事業主が日本政策金融公庫から融資を受ける際に必要な書類にはどのようなものがあるのでしょうか。 どのような事業を行うかによって追加で必要となる資料が発生することもありますが、一般的に必要なものについて順に見ていきましょう。 開業後すぐの場合と、開業から1年から7年経過している場合に分けてご紹介していきます。 1．個人事業主が開業してすぐに融資を申し込む場合 日本政策金融公庫では創業時の主な融資制度として「新創業融資制度」と「中小企業経営力強化資金制度」の二種類あります。 （1）借入申込書 借入申込書は、日本政策金融公庫のWEBサイトから書式をダウンロードして記入します。 記載例も一緒にWEBサイトにありますので、参照しながら記入していきます。 （2）通帳コピー 直近の6カ月分のコピーが必要です。 ご結婚されている方は、配偶者の通帳のコピーも提出することで融資にプラス判断される要素になります。 （3）創業計画書 創業計画書も日本政策金融公庫のWEBサイトから書式をダウンロードして記入します。 同様に記載例もあるので、参照して記入していきます。 （4）借入金のある場合は、支払明細書 申込みの時点で借入金がある場合は、現在の借入残高、月々の支払額がわかるものを用意します。 （5）不動産の賃貸借契約書（店舗・自宅分） 店舗や事務所等、事業に必要な物件を仮押さえしている場合には、その物件の契約条件がわかる書類を用意します。 （6）営業許可書、資格または免許を証明するもの 業種によって、必要となるものは異なります。 必要なものを準備しておきます。 （7）見積書、工事請負契約書（該当する場

日本政策金融公庫は、名前からも分かるように、国が出資をする金融機関です。実際に日本政策金融公庫は100％国の出資によって運営されています。今回は、日本公庫について詳しく解説していきます。日本制作金融公庫とは日本政策金融公庫は、日本政府が100%出資する政府系金融機関です。 日本政策金融公庫は、お金を貸す業務のみを行い、民間の銀行などが融資を行いづらい中小企業の融資を実行する役目を果たしています。また、中小企業や企業に向けての資金調達のサポートというイメージを持たれがちですが、実は教育ローンなど一般の方向けの金融サービスも持っているため、日本の経済成長だけでなく、セーフティーネットとしての機能も果たしています。銀行よりも融資が受けやすく、利息などの貸し付け条件が良いのが日本政策金融公庫の特徴です。日本公庫のメリット・デメリット日本政策金融公庫の創業融資は、他の民間金融機関よりも融資を受けやすく、低金利なため、計画性をもって活用できれば、実績のない事業者にとっては味方になってくれます。日本公庫で融資を受けるまでの流れ日本政策金融公庫の融資に申し込む場合は、ご自身で必要書類を用意し、公庫の担当者とやり取りを進めていく方法認定支援機関など、融資の専門家に手続きを代行してもらう方法の2パターンあります。融資を受けるために必要な自己資金融資を受けるためには、自己資金を準備していることが必要不可欠です。日本政策金融公庫の新創業融資制度では、自己資金の9倍まで借りられることになっています。　自己資金として認められるお金は下記になります。①自分自身の通帳で徐々に貯めた預金②配偶者名義の通帳にある

日本政策金融公庫に融資を申し込む際には、必ず「借入申込書」を作成します。 借入申込書に関する注意点を書き方を中心に見ていきましょう。 1．借入申込書に記入する際の注意点 日本政策金融公庫の所定のフォーマットに記入します。 正しいフォーマットに記入できるよう、必ず日本政策金融公庫のWEBサイトからダウンロードして使用します。 誰かから譲り受けたり、インターネット上の他のサイトからダウンロードすると、旧版を使用してしまう恐れがあります。 また、注意書きもしっかり読んでください。 この借入申込書については、「表面および裏面を両面印刷、または2枚とも出力の上、提出してください。」と書かれています。 記入するのは表面だけだからと、うっかり表面だけにすることのないようにしましょう。 （1）お申込人名－印鑑に注意 お申込人名に、押印する必要がありますが、この印鑑は印鑑登録されているものを使用します。 手続きの流れの中で印鑑証明書も提出しますから、印鑑証明書と一致しなければなりません。 間違って、銀行印や、認印を使わないようにしましょう。 個人事業主、法人どちらも同じく、印鑑証明書と同じ印鑑で押印してください。 法人の場合、法人名はゴム印でも良いことになっています。 ただ、氏名は必ず自筆すべきことになっていますので、注意してください。 もちろん、個人事業主の氏名も、法人代表者名も同じです。 性別や生年月日も忘れずに該当するところには○をつけ、数字は算用数字で記入します。 （2）お申込金額 ここで記入する金額は、創業計画書に記入した金額と同じ金額になります。 ただ、ここに記入した金額より実際に決

融資の再申請を行う際には、大きく分けて下記パターンがあろうかと思います。・経営者が同じ支店の同じ担当者に、再度申し込み・経営者が同じ支店の違う担当者に、再度申し込み・経営者が違う支店の担当者に、再度申し込み・税理士等を仲介に入ってもらい、再度申し込みを行う　（どの支店によるかは税理士の繋がりによる）これは私の実感というよりは聞いた話として認識頂きたいのですが、一般的に、上記パターンの下にいくほどに、再度申請できる可能性は高くなるようです。というのも、担当者は一度落とした案件については、なかなか取り合ってくれません。落とした際の融資理由に自信をもっているので、ちょっとやそっとの変化点では融資通過をさせてくれないかもしれないからです。なので、違う担当やそもそも支店を変え（近隣でなくてもどこの支店でも審査してもらえます）、再度申請した方が確度はあがるのだろと思います。さらに、経営者本人よりも、税理士が間に入ってもらった方が、確率はさらにあがると思います。その税理士が融資通過の権限をもっているわけでは当然ありませんが、融資担当者と繋がりあれば、この税理士先生が紹介してもらった方であれば、事業の内容や計画数値はその税理士がチェックしてくれているはずであり、信頼性はあがるという、下駄をはかせてもらえる状態になるからです。そのため、一般的には有利になると思います。当然、手数料や成功報酬が発生しますので、よくご検討ください。（また、税理士起用は、別記事「日本政策金融公庫について（②税理士を通じて融資を申し込む）」をご参照ください。）いづれにせよ、再申請の場合には、直前記事「日本政策金融公庫　融

融資の申し込みと実行手順日本政策金融公庫の場合、融資までは相談・申込、面談、融資の流れになっています。申込の手順について①近くの窓口で相談する/電話で問い合わせる支店窓口で相談に行くのがスタートとなります。その際所定の【創業計画書】があればより具体的な相談をすることができます。もし近くに窓口が無い場合は、日本政策金融公庫は電話での問い合わせを受けているため、まずはそちらに連絡してみましょう。②借入書の記入相談の後、借入書の記入となります。ホームページでも申込は可能ですが、書類については郵送で送ることも可能です。郵送の場合同封する書類は下記となります。・創業計画書・設備資金のお申込/見積書・履歴事項全部証明書または登記簿謄本ホームページで申込む場合は、この書類については後日の提出となります。③上記のステップを経て面談面談では主に事業の計画について聞かれる形となります。事業の計画の他にも資産や負債があればその内容についても聞かれる場合があるため、事前に準備しておく方が良いでしょう。④融資その後融資を受けることが決まれば契約センターや各支店から契約書が送られてきます。こちらの契約の手続きが完了し、指定の口座に振り込まれるという流れになります。融資の際の注意事項通常の金融機関に比べて審査にかかる期間が長いという点があります。通常の金融機関で１週間程度の審査機関の所、３週間程度かかる場合もあるため注意が必要です。そのため、短期間にお金が必要となる人は不向きです。まとめ日本公庫は、初めて事業を立ち上げる人の応援を積極的に行ってくれるため、非常に融資が通りやすいですが、日本公庫も、国が100

まず会社経営をしていて「お金を貸してもらいたい時」とはどのような時ですか？先ほどの記事を読んでいない方のためにもう一度書きますが、業績の良い時、売上の良い時に「よし！お金を借りよう」とはなかなか思い付かないのではないでしょうか？むしろ、「売上が下がってきて来月ちょっと厳しくなるかもしれない」「来年から固定費が上がりそうだから少しお金借りたいな」という時ではないでしょうか？もちろん気持ちはわかります。ですが金融機関視点に立ってみるとどうでしょうか？もちろん金融機関の利益の元＝商品は言わずもがな融資に対しての「金利」です。なのでたくさんの会社に融資をして金利を支払ってもらいたいのでできることなら融資をしたいはずです。しかしながら、「この会社にお金を貸しても返してもらえないかもしれない」と思われてしまったらいくら融資がしたいと言ってもなかなか踏み切れないですね。先ほどの金融機関の気持ちに立って考えるとするならばお金を借りるときは「業績の良い時」が一番良いと言えます。「業績の良い時」というのはもちろん社長の精神状況も絶好調ですし、未来への目標や、会社の道標をより具体的に自信を持って説明ができるからです。「こんなに考えがしっかりしていて業績もいいわけだからこの会社は必ずお金を返してくれるに違いない！」こう思ってもらえたらもうあとは手続きだけです。会社の決算書を見て適切な金額を申請すれば必ず融資は通るでしょう。反対に「業績の悪い時」はどうでしょうか？社長の精神状態はかなり悪く、目標や方針を説明してもいまいち言葉に力が乗り切らないかもしれません。「この会社は業績も悪いし社長も元気ないし、返し

開業資金を融資で調達する場合、どうすればもっとも早く融資を受けることができるでしょうか。開業資金となると融資を申し込める先も限られますが、日本政策金融公庫がもっとも早く融資を受けることができます。 ここでは、日本政策金融公庫で1日でも早く融資を受けたい場合、どういった方法があるかを見ていきます。 1．日本政策金融公庫の融資の流れ 日本政策金融公庫で融資の申込みから融資実行までの流れはざっくり言うと、次のようになっています。 融資申込→融資担当者との面談→公庫内審査→融資可否決定→融資実行 日本政策金融公庫の審査について熟知されている方なら、さっさと必要な書類を揃えて申し込むこともできるかというと、そう簡単にはいきません。 融資を申し込む前に必要な書類を問い合わせておき、もれなく整えます。 日本政策金融公庫の融資において、必要となる書類は非常に多いので、これだけでかなり時間がかかってしまいます。 そこで、融資の専門家である認定支援機関に依頼することが、短時間で融資を受けるための秘訣です。 2．認定支援機関への依頼 認定支援機関とは、中小企業や小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるよう、専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対して国が認定しています。 日本政策金融公庫の融資制度のうち、認定支援機関を経由して申し込むことで利用できるのが、「中小企業経営力強化資金制度」です。 認定支援機関は、融資の専門家ですから日本政策金融公庫に融資を申し込むにはどうしたらいいかを熟知しています。 自ら問い合わせて必要書類を準備していくことに比べて作業時間を大幅に短縮することができます。 中小

公的融資 公的融資というのは、国や地方公共団体による融資のことです。 公的融資には、政府系金融機関の「日本政策金融公庫」と、地方自治体が窓口となる融資があります。 ①日本政策金融公庫 日本政策金融公庫は政府が100％出資している金融機関です。 中小企業や個人事業主を支えることを目的としており、民間の金融機関からの融資が難しいといわれる事業主への支援を積極的に行っています。 他の金融機関より低金利で、無担保・無保証人でも融資を受けることができます。 また、創業時であっても融資が受けやすいという特徴があります。 ②制度融資 制度融資は、地方自治体が窓口を行っています。 ただ、実際に融資としてお金を貸してくれるのは民間の金融機関です。 こちらも日本政策金融公庫と同様に、連帯保証人が不要で、低金利の融資を受けることができます。 信用保証協会による保証が必要となりますが、日本政策金融公庫と併用して利用できるという特徴があります。

過去に、ご相談のあった内容を少しだけ紹介いたします。相談内容各フランチャイズ本部で懇意にしている銀行があると思いますが、本部から融資の紹介をしていただけるとして、銀行が融資を判断するポイントはありますか？フランチャイズに加盟したいのですが、加盟を検討しているフランチャイズ本部は銀行などから信用されているのかも重要になると感じています。融資を決める要素がわかると大変ありがたいです。回答内容日本政策金融公庫と銀行融資では多少融資判断が異なります。銀行が融資を判断する基本としては3点あります。ご自身のご状況を確認ください。①信用情報②反社チェック③自己資本比率また、公庫と銀行融資の一番の違いは、日本政策金融公庫では、人物評価（面談）がある点です。面談時にチェックするポイントの参考情報です。・コミュニケーション能力必須、主観で厳しそうな方の場合は要判断となる・取り組む事業について要点を説明でき、収支のバランスを理解していること・望ましい職歴～対人関係構築・営業・人材育成・ファイナンスの知識がある・源泉徴収、確定申告書類を2期分用意できる状態日本政策金融公庫等での融資実績がある程度出てくると、金融機関から優秀なビジネスモデルのフランチャイズチェーンと認識されます。金融機関からフランチャイズチェーンに対する信用度が高まることで、積極的な融資可決判断をいただくことに繋がります（当然、反対のことも言えます）。融資可決実績などを、検討中のフランチャイズ本部に確認いただき、どの程度の融資サポートが受けられるのか（加盟しないとサポートしてくれない本部もありますが、通常はフランチャイズ契約前に融資サポ

起業をする際の最大の難関は何だと思われますか？アイデアでしょうか？人材でしょうか？それとも体力でしょうか？いずれも必要で、もちろんあるに越したことはありません。でも、起業の際に誰しもが必ず直面する問題。それは資金繰りです。 先立つものがなければ何もできない。どんなに素晴らしいアイデアや、どんな素晴らしい仲間が集まったとしても、資金がなければそのアイデアを実行に移せないのです。その時、活用できる制度が金融機関からお金を借りる、融資制度です。 融資を希望される方の間で一番よく名前が知られているのが、日本政策金融公庫の融資制度です。日本政策金融公庫は日本国政府が100％出資している金融機関で、民間の銀行のローン等と比較して金利が１～２％程度と低く、また返済期間を５年、７年、１０年など長期間で設定できることが魅力です。その一方で、審査が厳しく、容易に借りられないと言われています。 つまり、受ければ簡単に借りられるというものではなく、借りられずに泣き寝入りする方もたくさんいらっしゃるのが実情です。 ただし、一度審査に落ちたからと言って、今後将来にわたって借りられないというわけではありません。借りられなかった方の特徴を分析して対策を取ることで、再チャレンジする時に融資を受けられる可能性を高められる可能性があります。 今回は、審査に落ちてしまう方がなぜ落ちてしまうのか、その理由と、審査に落ちてしまった場合にどうすれば良いのかについて見ていきたいと思います。 １．審査に落ちてしまう方はどのような理由で落ちてしまうのか？ 日本政策金融公庫の融資は厳しい。じゃあ、もう諦めよう、と考えるのは早合点で

事業を行うには、どうしても資金調達について検討しなければならないタイミングがあります。 それでも借金はない方がいいと、無借金であることにこだわる経営者もいます。 黒字が続き、資金不足になることはないからと、融資を避けるのですが、それはまれなケースです。 大企業でも零細企業でも、上手にお金を借りて自社の事業に投資をしていかなければ、現状維持どころか事業規模は縮小していきます。 新事業にチャレンジしたり、設備をより良いものに更新したりと、融資を上手に利用していくことこそ、事業を発展させていくうえで、欠かせないことです。 ここでは、融資の準備に何をしなければならないか、どういった融資を利用したらいいかについて考えていきます。 1．初めての融資の場合 創業資金にあてるため、初めて融資を受けようとしたら、どの金融機関に申し込みをしたらいいのか金融機関の特徴を知らなければ、融資の申込先を検討するためだけに貴重な時間を費やしてしまいます。 金融機関は、大きく二つに分類され、公的金融機関と民間金融機関があります。 公的金融機関には日本政策金融公庫があり、民間金融機関には都市銀行、地方銀行、信用金庫・信用組合があります。 初めて融資を受けるのであれば、公的金融機関である日本政策金融公庫が最も適しています。 日本政策金融公庫は、中小企業や個人事業主をお金の面から支援することを目的にしているので創業時の資金調達にも利用することができます。 さらに、日本政策金融公庫で融資を受けてきちんと返済できた実績を作っておくと、その後、民間の金融機関からも融資を受けやすくなります。 日本政策金融公庫は、預金の取り

過去に、ご相談のあった内容を少しだけ紹介いたします。相談内容公庫で創業融資を申請する予定です。仮想通貨は自己資金としてみなしてくれますでしょうか？回答内容仮想通貨ですが、現金化していただければ自己資金としては認めていただけます。他に自己資金としてみなしてくれるかどうかのよくあるFAQです。Q.友人や知人からの資金援助は自己資金となりますか？A.自己資金としては認めていただけません。Q.家族からの援助は自己資金になりますか？A.同居のご家族で尚且つその方の通帳のコピーを提出できれば認めて　いただける可能性があります。Q.子供の学資保険や通帳の積み立ても自己資金になりますか？A.解約返戻金設定があるものでしたら認められます。

以前、教育資金はいくら必要なのか、そして教育資金はどうやって準備すれば良いのかを考えてみました。しかし、頑張って準備した額では足りなかったという事は往々にして考えられますよね。その様な時は奨学金や教育ローンの活用が考えられます。奨学金制度の活用 まず考えられるのは奨学金制度を活用する事です。奨学金とは、経済的理由で修学が困難な優れた学生に学資の貸与を行い、また、経済・社会情勢等を踏まえ、学生等が安心して学べるよう、「貸与」または「給付」する制度です。奨学金制度にはいくつかの種類がありますので、まずは代表的な制度を見てみましょう。 日本学生支援機構の奨学金制度 　現在の日本国内で最も活用されている奨学金制度と言っても良いでしょう。 給付型奨学金 生活保護世帯または住民税非課税世帯または社会的養護を必要とする人（18歳時点で児童養護施設等に入所など）で、優秀な成績を納めていることが条件となっています。 2020年4月から新制度がスタートしました。 ・非課税世帯以外（年収約380万円未満の世帯）も申し込みが可能になりました。 　第Ⅰ区分 : 住民税非課税世帯(年収270万円未満)…上限額を支援 　第Ⅱ区分 : 年収約300万円未満…上限額の2/3を支援 　第Ⅲ区分 : 年収約380万円未満…上限額の1/3を支援　　貸与型（第一種奨学金：無利息） 第一種奨学金は特に優れた学生及び生徒で経済的理由により著しく修学困難な人に貸与されます。 要件は以下の通りです。 ・申込時までの高校等の成績の平均が５段階評価で3.5以上 ・家計収入(年額)が747万円以下（４人世帯の場合の目安）　　貸与

月次収支計画書は、創業計画書の収支計画欄を詳細に説明する位置づけのもので、損益計算書にあたる資料となります。以下にてポイントを記載していきます。・月次収支計画書は、創業計画書の補足資料という位置づけ事業計画にも収支計画を記載することになりますが、あくまで簡易版であり、情報量が少ないために日本政策金融公庫の面談担当者に十分に理解してもらえない可能性があるため、その足りない情報を補足するために、月次収支計画書を作成し、面談担当者に理解を深めてもらえることが可能となります。収支計画、すなわち、損益計算となるため、根拠や引用する情報を明確にし、突っ込まれても説明可能な状態な数値にするということが大事となります。・月次収支計画書は、創業開始後のビジネス展開にも役立つ実際のビジネスには、予算管理、予実管理、ノルマ管理など色々な言い方がありますが、計画を立て、その実績がでたときの振り返り・反省がとても大切になります。多くの方が経験あると思いますが、新しい年度が始まる前に、予算や利益計画を試算し、実際の事業年度が経過した後は、事前の予算・計画と実績の対比をして、その差の現状分析を行います。たとえば、売上が計画の際に試算した前提と実績はどうなっていたのかを検証すると、A社の取引は好調で取引量は計画より多かった、B社との取引は契約がとれずにゼロとなった。というように様々な要因、振り返りができます。それが、次の年度の計画値に役立ちますし、現在の事業の強みや弱点もわかってくることにもなります。そして、それを月次ベースでしていくことで、タイムリーに善後策をとれるようになりますため、「月次収支計画書」を作

日本政策金融公庫の創業融資における創業計画書のアピールポイントについて、前回の”その１”、”その２”に引き続き、記載致します。 　 前回の続きとしてについて今回は、 ３）明確かつ納得性の高い資金計画のアピールについて、記載致します。 （ご参考） １）自己資金から逆算して融資可能額をアピール ２）実績・経験に裏付けされた事業内容で具体性・実現性をアピール ３）明確かつ納得性の高い資金計画のアピール ４）面談前に創業計画書を自分の言葉でアピール ５）過去の滞納・遅延が無いことを面談時にアピール ３）明確かつ納得性の高い資金計画のアピール 創業計画書には、どれくらいの資金が必要であり、どの程度借入したいのかを示す資金計画を記載する箇所が必要がありますが、そのお金の流れを示す資金繰り表までは必ずしも求められていません。だだし、資金繰り表を作成しておくとアピールにつながることは間違いないですし、自分の事業の資金計画を知っていることは当たり前だと思うので、作成することをお薦めします。 しかし、数値を苦手としている方には難しく感じてしまうところかもしれませんが、そう感じたときはひとまずシンプルに考えてみるのが一番です。 ●創業にいくら必要なのかを整理する。 　創業計画書上は、大きく分けて、設備資金と運転資金の２つに分けられますが、とりあえずは難しく考えずに、何にいくらかかるかを書き出してみたらよいと思います。 　余談ですが、設備資金を融資のお金で購入する場合には、融資面談時に見積書など金額根拠がわかる資料・データを準備しておく必要があります。 　また、この設備資金は厳格な運用となっているため

日本政策金融公庫の創業融資について、以前のブログでも融資を受けるポイントを書かせてもらいましたが、今回は創業計画書に記載したいアピールポイントということで紹介します。前回では、融資を受ける際の大きく３つのポイント（自己資金、経験・実績、信用情報）を述べました。　今回は、創業計画書のアピールポイントについて、前回と一部重複する部分もありますが、より具体的にいくつかの観点に分けて、記載したいと思います。１）自己資金から逆算して融資可能額をアピール２）実績・経験に裏付けされた事業内容で具体性・実現性をアピール３）明確かつ納得性の高い資金計画のアピール４）面談前に創業計画書を自分の言葉でアピール５）過去の滞納・遅延が無いことを面談時にアピール１）自己資金から逆算して融資可能額をアピール2024年度からの新ルールにより、自己資金要件が撤廃され、一定金額（1,000万円）以内であれば、自己資金ゼロで融資可能になりました。形式的にはそうですが、事業のやる気アピールをするためにも自己資金は必ず用意するようにしてください。自己資金ゼロでダメなわけでは当然ありませんが、自己資金を用意しないと、本気で事業を創業させる気があるのか、と思われてしまいかねません。最低でも１００万円は用意したいところです。本当に使う必要はなく、用意だけしておいて、余剰資金・予備資金としてみなしておけばよいのです。資金計画の際には、必要資金の運転資金の予測として、ギリギリな金額を設定してしまうと後から資金が足りなくなってしまいかねないので、多くはバッファ（少しの余裕枠）をもたせて計画・予測することがほとんどです。お気づきの方

◆融資が下りなかった理由以前にも公庫（日本政策金融公庫）に融資を申し込んだが、融資通過せずに受けられなかった場合について、ブログ投稿しました。多くの方は、融資を断られた場合、その理由を知ろうとしないかもしれません。しかし、その理由を知ったうえで改善への対策を講じないと、いつまでたっても同じことの繰り返しとなり、融資が下りない、ということになりかねません。おそらく、公庫の担当者からは、「総合的に判断して、融資申し込みは通過となりませんでした。今回は見送りとさせて頂きます」というような言い方で伝えられられることが多いと思います。その場合、理由が分からなければ、前述したように改善点が分からないままとなってしまいます。しかし、公庫の担当者も上司やこれまでの経験から、このような当たり障りない表現で断り文句をいうように教育されていますので、仕方ないかもしれません。ですので、担当者へは真摯な気持ちで理由を教えてくださいと、伝えれば、よほどの頑固や融通の利かない人でなければ理由を教えてくれると思いますし、何かしらのヒントはくれると思います。融資を断られたタイミングではショックであったり、怒りなどの感情があるかもしれませんが、そこはぐっと我慢し、次回の融資のために少し冷静になり、理由を聞くようにしてもらえればよいと思います。ちなみに、融資担当者が本来の理由を伝えないのは経営者から逆上されたり、文句を言われたりなどのトラブルを避けたいためが主な理由だったりしますので、冷静に真摯な気持ちで質問するのがよいと思います。通常、融資通過の場合は、いくつかの書類に記入する必要があるため、郵送にて連絡くること

頑張って熱い思いを込めて融資資料を準備されたとしても、残念ながら中には融資を受けられない方もいらっしゃいます。また、融資を申し込む前にも落ちたらどうなるんだろうと気になっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。融資を断られた理由は、様々だと思います。個人の信用情報が主になろうかと思いますし、事業計画の実現性、信頼性の問題だったり、色々とあろうかと思います。また、公庫側でも無限に資金があるわけでなく、ある程度予算枠のなかで、そのタイミングで融資の申込者の多かった、少なかったにも左右されることもあろうかと思います。融資を断られてしまった場合、すぐにまた申請できるのでしょうか？ 残念ながら約半年間の期間を空けないと公庫の融資を再申請することはできないようです。また、断れた理由を知りたいと思いますが、公庫の融資担当者はおそらく「総合的に判断した結果、見送ることとなりました」のような定型文を使ってきて、実際の理由は教えてくれない可能性があります。申込者のなかには、本当の理由なんか聞くのが恐くて知りたくないよ、とおっしゃる方もいるかもしれませんが、融資の再申請を申し込むのであれば、その理由を知っていないと、また次回も断られる可能性もあります。絶対ということはないのですが、融資担当者によっては、真摯にお願いすれば、教えてくれることもあると思います。最低でもヒントのような言葉・アドバイス（どこどこをこのようにすればよかった）をもらえるかもしれません。こういった言葉が融資落ちた本当の理由だったりすることが多いからです。融資通過の場合には、書類に記載などもあり、郵送で連絡くることがあるようです

日本政策金融公庫の創業融資を申し込みされた方は、創業した時期・実績や業種などにより求められる資料が異なります。しかし、いずれの場合も共通して提出依頼を受けるのが「預金通帳」となります。なぜ、預金通帳をみられるのでしょうか？ 以下、融資に際して確認されるポイントを列挙してみました。 ・税金や社会保険など、納付義務があるものについて遅延なく支払をしているか？ ・金融機関からの借入などある場合に、きちんと支払いを行えているか？、遅延はないのか？ ・創業前に既に個人事業として事業開始している場合、申告している通りの売上の入金が発生しているか？ ・不自然な入金・出金はないか？ 下記、各ポイントについて、説明します。・社会保険料や税金を滞納していないか？　：通常、これらは自動引き落としなどの設定のため、当初にそういった手続きをしていれば、滞納していることはありえません。これらの納付義務を怠っている申込者には基本、融資は下りないと思った方がよいでしょう。また、直近に慌てて、一括で納税したとしても見破られるため、滞納していたやむを得ない理由などがあった場合には、正直に申告した方が無難です。・売り上げの入金が申告通りとなっているか？：これは、創業計画書で記載している内容や融資申し込み者の説明通りなことを裏付ける確認です。 既に事業を行っている、副業をしていたなどのケースの場合、説明した内容と実際の入金の整合性があるのかを確認されます。 ・金融機関からの融資に際して遅延や融資減額や支払猶予などの有無：金融機関からの返済遅延や減額、猶予などがあった場合は、日本政策金融公庫からの新たな融資は困難になる

創業計画書とは、いわゆるあなた自身の履歴書いくわえて、これからどんな美容室を作ってどのようなビジネスを進めていきます！という計画書になります。フリーランスとして美容師をしていたり、従業員として美容師をしていた方は、実際に美容室を運営する上でどのようなお金がいくらくらい必要なのかネットに出ている情報だけでは難しいかもしれません。１ヶ月間の見込み売り上げから必要経費を計算年間の収益を予想し毎月いくらくらい返済して、何年間で完済をするかというのをまとめる必要があります。この計画書が細かければ細かいほど融資をする側は「このくらいしっかりお金を準備していて、事業の計画もしっかりしているからお金を貸してもしっかり返済して来れそうだから大丈夫」となるわけです。もちろん計画どおりにいかないこともあります。その場合は、どうしていくかなどリスクにも備えた計画が組めているとより融資を受かられる可能性がぐんっと上がっていくでしょう。自分がもしかしてあげる側だったらという目線で考える。あなたがもしお金を貸してあげる立場だったとしてどんな人にお金を貸してあげてもいいかを考えてみると自ずと答えが見えて来るかもしれません。

日本政策金融公庫の創業融資における創業計画書のアピールポイントについて、前回の”その１”、”その２”、”その３”に引き続き、記載致します。 　 今回の記事は最後として、 ４）面談前に創業計画書を自分の言葉でアピール ５）過去の滞納・遅延が無いことを面談時にアピールの２つについて、記載致します。 （ご参考） １）自己資金から逆算して融資可能額をアピール ２）実績・経験に裏付けされた事業内容で具体性・実現性をアピール ３）明確かつ納得性の高い資金計画のアピール ４）面談前に創業計画書を自分の言葉でアピール ５）過去の滞納・遅延が無いことを面談時にアピール ４）面談前に創業計画書を自分の言葉でアピール申し込み後に融資の担当者と行う面談時には、作成した創業計画書に基づき、創業する事業の内容を自分自身の言葉で説明しなければいけません。 その際に大事になるのが、説明に説得力を持たせられるかと熱意です。 どのように社会貢献したいか、社会課題を解決していきたいかなどを具体的に熱く語るのも大事だと思います。創業計画書の表面だけをさらい、ネットなどで調べた言葉やフレーズで説明したとしても具体性に欠け、融資担当者を納得させるのは難しいと思います。 融資担当者も融資を通過させるために稟議書を作成し、担当者の上司へ融資OKの決裁をもらって、融資がなされるので、融資担当者を説得できないのであれば、その先の上司を説得するのも難しいでしょう。 例えばですが、面談では創業計画書に記載しているような、創業者のこれまでの経歴・実績や創業の目的・背景、創業事業の強み、市場環境などを含めた事業内容、今後の損益計画、自己

実際に事業をはじめていきたいと思い立っているそこのあなた！！日本政策金融公庫で創業計画、事業計画をがんばって作っていたりもするかもしれませんが中には融資を申請したところ「融資に落ちた」融資に落ちてしまうということには何かしらの原因があります 今回はその中でも多い３つの代表的な理由を紹介します。①個人信用情報に問題がある税金の滞納やカードローンの滞納など条件は諸々ありますがしばらく返済していなかったなどの過去があるといわゆる「ブラックリスト」に乗ってしまって一定期間お金を借りたりすることができなくなってしまいます。（奨学金なども一定期間未納期間があると対象になる場合があります。）②自己資金がゼロ・・いざ事業が始めたいと言っても自己資金がゼロでは担当者からあまり計画性のない人だなと思われてしまって信用を得られないことがあります。自己資金を必要な分貯めてから融資を申し込みましょう。③事業計画書に甘い部分がある事業計画書にはさまざまな観点があります。・初期費用や固定費はどうなっているか？・コンセプト、ターゲットは明確？・売上の根拠＝過去の実績などを踏まえて説明ができるか？一人で作成するのはなかなか本業もしながらですと難しい時もあります。私たち専門家に相談いただければ、融資実行後のサロンの届出や開業後の補助金等含めた資金調達のみならずさまざまな場面でお力になれることもございますので是非一度お問合せください。

創業したけど、お金が減っていく…どうすればいい？「売上はあるのに、なぜかお金が残らない…」「この資金で、あと何ヶ月やっていけるんだろう…」こんな不安、ありませんか？創業して間もないと、✅ 売上はあるのに手元のお金が減っていく✅ いつ資金が底をつくのか分からない✅ 突然の支払いで焦るといった悩みが出てきますよね。でも、実は 「資金繰り表」 を作るだけで、この不安をグッと減らすことができるんです！「難しそう…」と思うかもしれませんが、シンプルなもので大丈夫。では、資金繰り表を作ると 何が変わるのか を見ていきましょう！① お金の流れが「見える化」される資金繰り表を作ると、「お金が入るタイミング」と「出ていくタイミング」のズレ が分かります。たとえば、「売上が入るのは月末なのに、支払いが月初に集中している！」という状況が分かれば、支払日を調整したり、手元の資金を確保する対策ができます。さらに、無駄な経費がどこにあるかも ハッキリ可視化されるので、無理なくコストカットできるのも大きなメリットです。② 融資の審査がスムーズになる創業時には、融資を受ける場面もありますよね。このとき、金融機関は 「この事業は計画的に運営できるか？」 をチェックします。資金繰り表をしっかり作成していると、「この人は資金管理ができている」と評価され、融資の審査もスムーズに進みやすくなる んです。逆に、資金繰り表なしで相談すると、「資金が足りなくなったらどうするの？」と不安に思われ、審査のハードルが上がってしまうことも…。実は、創業融資を申し込むときに資金繰り表を作っている人は意外と少ないんです。だからこそ、しっ

日本政策金融公庫の創業計画書において、損益計画にあたる収支計画というものを策定する必要があります。公庫の担当者は、この数値計画を確認し、利益が出そうなのか、融資した元本と利息はきちんと返済されそうかを判断する材料となります。実際に収支計画の記載例を見ると、以下のようになってします。（引用元：日本政策金融公庫　創業計画書の記載例　抜粋）この収支計画を策定するにあたり、売上高①と売上原価②（仕入高）については、創業される事業の柱に相当するところとなるため、ある程度の試算できるイメージはお持ちだと思います。また、経費③の人件費や家賃についても、だいたいの相場があり、人を採用するにしても、どの店舗や事務所の立地・条件にするにしてもイメージはされやすいかと思います。支払利息も借入希望額に想定支払利息率を乗じれば計算できるので、ここも多くの方は理解頂けると思います。経費③の最後にその他、と出てきたときに、頭の中に？が出てくる方が多いのではないでしょうか？そもそも、どういった費用がその他にあたるのか、が分からない方が多いと思います。これらは、業種や業態によっても発生する費用が変わってくるため、一概に特定の費用が発生するとは言えません。そのため、創業計画書上も「その他」というあいまいな項目となってしまっているのです。いわば、ここは創業する事業で発生する特有の費用といってもいいくらいなので、事業を始めたときにお金がかかりそうな項目を思い浮かべてください。例えば、ある事業を例にして紹介すると、◆小売業など（インターネットビジネス等でない場合）店舗が必要であり、家賃以外にも店舗内の改装費用※がかかる

前ブログでは、融資を断られた際の対応について、記述しました。では、実際に公庫内の誰が融資判断をしているのかご存じでしょうか？◆融資の可否判断は誰がする？公庫へ融資を申し込んだ場合、創業計画書の確認や面談によるヒアリングなどを行う融資担当者が割り振られます。 融資担当者は、皆さんから確認した情報を元に、融資を判断するための分析結果として稟議書を作成し、公庫内で決裁をもらうために回付していきます。そこで、融資OKなのかNGなのかの最終的な判断を下されるのです。 皆さんが直接やりとりできるのは融資担当者のみですが、最終的に融資判断をするのは彼ら担当者の上司である課長、次長、統括者（一般的に支店長）となります。（金額が大きいのは別かもしれませんが、通常は融資課長の判断で融資可否が決まることがほとんどだと思います。） そのため、融資担当者だけでなく、その上司の判断する眼も意識する必要があるのです。 とはいっても、まずは融資担当者が融資OKだとする稟議書を記載してもらう必要があるため、説得力をもった稟議書を作成してもらえるように創業計画書や面談時のアピールが重要となってくるのです。 聞いた話になりますが、公庫の創業融資の融資判断は難しいらしく、通常の金融機関からの融資申し込み判断よりは悩むことが多いようです。 というのも既に実績のある企業への融資判断よりも、創業した事業の成功するかの判断が難しいからとのことです。 そのため、担当者が稟議書にて融資NGと決裁回してきたものに対しても、上司目線では十分に可能性があると判断し、OKに覆ることも稀ではないようです。 とはいえ、融資担当者の判断が甘く

あなたは、事業経営されておられる方とした場合、資金繰り表を作成されますか？資金繰り表には、過去どうだったかを振り返る資金繰り表（実績）と将来の資金需要を予測する資金繰り表（計画）の２つがあります。上の図は資金繰り表の一部抜粋となりますが、実績と計画が両方記載されています。この上の表では、2024/07まで実績であり、2024/08以降を予測しているということになります。金融機関から資金繰り表を求められることは多々あります。資金繰り表は融資の際にも重要な資料の一つとなるのです。その理由を述べますと、資金繰り表を毎月作成している会社は、まず過去の実績を振り返り・反省していることで、より効率的・効果的なお金の使い方をしようとされるでしょう。また、計画においても資金予測をされることで、いつに入金され、支払が行われ、資金にいつ余裕があるのか？、資金が不足しそうなため、資金調達が必要なのかを見極めることができます。また、資金繰りの面白いところは、じゃあ初めて作成してみようと思ったところで、よほどの財務経理が分かっている方でないとうまくいかず、全然的外れの資金繰り表となってしまうことでしょう。じゃあ、財務経理のプロでないと作成できないのかというと、そういうわけでなく、月を追うことに精度が上がっていくことでしょう。スポーツをうまくなるのに、練習をして上手になるのと同じイメージです。予測して、それを実際の実績と比較して、また予測をするという、いわばPDCAを行うことで精度はあがっていくでしょう。また、その副産物の効果として、お金の流れがわかるので、銀行担当者との面談時には滞りなく自社の資金状況や

前回では、創業時の融資を受ける場合には、日本政策金融公庫が最適であると書かせて頂いたと思います。今回では、実際に創業融資を受ける際のポイントについて述べていきたいと思います。ポイントは以下３点だと思っています。・自己資金の確保・経験・実績・個人の信用情報・自己資金の確保以前の制度においては、自己資金は融資額の１０分の１程度は必要でした。（一定金額（１，０００万円）の融資の場合には自己資金不要）直近の制度変更により、自己資金要件は撤廃され、自己資金不要となりました。ただ、制度がそうなったとはいえ、自己資金がゼロで融資が実際に審査を通過するかどうかは別問題です。融資審査を通過するためには、事業の業種や規模などにより一概に言えませんが、最低でも１００万円の自己資金はほしいところです。ルールが撤廃され、門が広がったとはいえ、以前の１０分の１要件もありますし、自己資金はご準備頂いた方がよいと思います。また、より確実性を増すためには、だいたい融資額は、自己資金の２～３倍程度であれば融資を通過しやすいと言われています。もちろん、一概には言えませんので、実績や経験、業種などによりそれよりもっと高い、５～１０倍くらいまでの融資が通ることもあると思います。自己資金がゼロ、もしくは少額だと、これから創業するのにやる気がない、計画性に欠けているとみなされ、マイナス評価に繋がってしまいます。また、自己資金を用意するために、他の金融機関からの借り入れや消費者金融からの借り入れなどはもってのほかです。利率は当然、創業者融資よりもたかくなってしまうでしょうし、後述する個人の信用情報にマイナスを与えてしまうため

皆さんが個人で何か事業を開始しようとしたときに、お金を借りたい（融資）と考えた場合に、融資を受けられる先として考えられるのは、以下になりえると思います。・日本政策金融公庫での創業融資・都道府県や市町村が実施している創業融資制度・信用金庫での融資申し込み（皆さんが知っているメガバンクは大企業向けにしか融資してくれませんし、地銀でも法人相手か金持ち個人しか相手にしてくれないため、個人の創業者が頼れる金融機関では実質、信用金庫のみになるかと思います。）上記３つ書きましたが、順番に難易度が上がっていきます。２つ目の都道府県や市町村での創業融資制度については、各自治体毎に制度やルールが異なりますが、共通して言えるのが信用保証協会の保証を付けることになるため、保証料というコストを支払うことになりますし、日本政策金融公庫よりも審査が厳しく、お金を手にするまでの期間も一か月以上余計にかかると思っていたほうがよいでしょう。また、３つ目の信用金庫については、事業を創業したので融資してくださいと言っても、相手にしてくれないことが多いと思います。まずは、口座をつくり、お金を預け入れ、日々の取引を行う際にその信用金庫の口座で回収や支払を繰り返すことで手数料などに貢献し、はたまた定期預金を開設したり、勧められた金融商品を購入するなどして、信用金庫とのお付き合いにより信頼を勝ち取り、ある程度実績がついて、ようやく融資のお話しができるといった流れです。もちろん、お金持ちの個人や実績ある方からの紹介などがある方は別となりますし、上記は必ずしもそうでないこともあるのですが、まぁ最初のうちは相手にされないと思った方

初めまして、こんにちは。開業・補助金サポートセンターです。今回は、創業融資について解説します。創業融資とひとえに言っても、民間金融機関、市町村の制度融資、政府系金融機関（日本政策金融公庫）など様々な種類があります。民間金融機関や市町村の制度融資の場合は、そもそも地方銀行などでは個人事業のための創業融資は取り扱いがなかったり、あったとしても手続きに非常に時間がかかり、しかも借入金額がかなり少なかったりと思ったような結果にならないことが多々あります。 そんな方がまず、門をたたくのが、政府系の金融機関である「日本政策金融公庫（以下、公庫と記載させていただきます）」です。 公庫は、金融機関との取引実績のない創業者、または、個人事業を始めようとされる方の融資を手厚く行っています。 本記事は、これから初めて創業される初心者向けの内容として、公庫の創業融資について詳しく見ていきます。公庫の創業融資には、「新規開業資金」というものがあります。対象者：新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方資金のお使いみち：新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金融資限度額 ：7,200万円（うち運転資金4,800万円） 返済期間：設備資金 20年以内＜うち据置期間5年以内＞運転資金 10年以内＜うち据置期間5年以内＞ 次に該当する方は、通常よりも有利な金利・返済期間等の条件で利用できます。・女性、若者、シニアの方で創業する方・廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方・中小会計を適用して創業する方なお、融資を受けるためには、自分がどんな事業を行い、どんなものに

20代で美容室を出店したい！飲食店を始めたい！たくさんの情報がSNSを通じて手に入るこの時代において本来であれば長期間の修行期間の末、独立をするという選択肢と同じように若い時に独立をしてsまざまな挑戦の回数を増やしていくことも決して無駄なことではないですしむしろ私自身もそうでしたので、どんどん応援していきたいと思っています。しかしながら若くして独立をして経験が少ないとその分失敗する確率はたかくなってしまうのでこれだけは、やっておいてほしいことを今回はお伝えします。ズバリ「お金の知識」これにつきます。美容師であればカットやカラーの専門技術調理人なら料理の腕、接客技術これらはもちろん大事ですが先ほども書いたように技術や経験は積み上げるしかないのです。今回失敗したらからこれを変えてみよう、今回のこれはよかったなど蓄積されたものがあなた自身の財産となります。実力がまるでないのに独立をするというのは確かに危険ですがお金の知識なく独立するのはかなり危険です。高確率で失敗します。むしろ高い技術があってもお金の知識がないと潰れることだってあります自分の給料はいくらなのか、1ヶ月の売上に対する経費は適切か、事業をする上で最も大切なことなのですが、美容学校や調理師学校、なんなら会社ですら教えてくれません。お金を借りること、運用すること、返済の計画を立てること・・・・しっかりと勉強していれば開業した際に必ずぶち当たる壁を越えて息や憂くなります。

お店の規模や場所によってまちまちなので一概には言えませんがインターネットで検索すると約１０００万円〜約１５００万円ほどの金額が多いようです。実際に私がサロンを開業した際もこの金額の間くらいの金額が必要でした。次に1000万円の内訳に関してご紹介いたします。内装工事費　約500万円前後内装費にいくらかけるかでこの金額はいくらでも大きくなってきますが私の周りのオーナーさんに聞いても約５００万円ほどの金額をかけている方が多いです。こちらに関してはテナントがスケルトンの状態からなのか、居抜きの状態からなのかにもよって大きく変わってきますし美容室の大きさによっても異なってくるのであくまで参考程度になるかと思います。個人で出店される場合いきなり３０坪以上の広さで８席以上の美容室を作る方は少ないと思いますので大きくても3席〜6席規模の２５坪以下くらいの大きさであれば平均的にこのくらいの金額が多いのかと思います。シャンプー代などの美容機器　約200万円内装費以外にもシャンプー台、セット椅子、パソコン等の機器、最初の仕入代（薬剤）などの備品も美容室出店の際には必要となってきます。最初の仕入代（薬剤関係）に関しては実際に売上が出てきてから買い足していくものでいいと思うのでもし出店の際に資金に余裕がなければ最低限の量で良いかと思います。ロットやロットケースは美容学生の頃に使っていたものなどがあればきれいにして使用するのもオススメです。またシャンプー台やセンサーなど10万円以上する高価なものはリースという選択肢もあります。10万円以上の備品は固定資産として計上することになりますがリースの場合は毎月の経

日本政策金融公庫とは、一般的な民間金融機関とは違い、民間金融機関の取組みを補完し、事業に取組む方々等を支援する政策金融機関です。一般的な民間金融機関は、銀行とはいえ会社ですからもちろん営利目的の会社と言えます。なのでお金を貸して金利を借りてからもらうことで利益を出しています。一方、日本政策金融公庫は上記にも書いてあるとおり目的が民間金融機関の取り組みを補完することを目的として利益を目的にしているというよりも日本経済の発展・発展を目的として新しくビジネスを始める方を支援するのを目的としています。よって、民間金融機関のビジネスローンやカードローンではおよそ１０％ほどの金利がかかるのに対して日本政策金融公庫では条件によりますが約１％〜３％のという低金利で融資を受けることができます。自己資金＋融資で美容室を始める手元の資金が多い方がビジネスをする上で心の余裕も生まれ安定した経営ができるのではないでしょうか？とはいえ以前の記事でおよそ1,000万円の開業資金が必要になりますが全額を融資で賄うのは、少し難しいでしょう。というのも自己資金がどのくらい必要ですか？とよくご質問いただくことがございますが最低でも希望金額の１０％以上はあると審査の際に印象がいいでしょう。日本政策金融公庫のホームページによると希望額の１０％以上の自己資金が必要であり、平均するとみなさん大体２０％以上の自己資金を用意している方が多いようです。

1. 「実績がないから借りられない」という思い込み「まずは自分でやってみて、商売が軌道に乗ってから足りない分を借りよう」そう考える起業家の方は非常に多いです。しかし、銀行員35年の経験から断言します！実際には開業前こそが、融資を受ける最大のチャンスなのです。これには、銀行員が審査で使う「評価のモノサシ」の変化が関係しています。2. 開業前は予測値で、開業後は実際の数字で判断される審査のやり方は、開業前と開業後ではガラリと変わります。開業前は実績がゼロのため、提出する「創業計画書」や「事業計画書」が審査の主軸になります。市場調査などの論理的な「希望的観測（予測値）」が、そのまま審査対象となります。しかし、開業後となると予測ではなく、通帳に入金された売上や、決算書・確定申告書などで判断されます。もし開業当初の不安定な売上が一度記録されてしまうと、銀行はその実績をベースに返済能力を測ります。「今は低いけど、来月は倍になる予定です」という言葉は、実際の数字の前では無力になってしまいます。3. 創業融資は「一発勝負」、追加融資はあまり期待できないもう一つ、初心者が知らない「一回性のルール」があります。一度融資が実行されると、その後の約1年間は追加融資を受けることが極めて困難になります。なぜなら、金融機関は次の融資判断の材料として、最初の決算書・確定申告書の結果を待ちます。創業資金を借り入れてから数か月後に再度融資を申し込むと「事業がうまく軌道に乗っていないな」を悪印象を与えてしまいます。「運転資金を少なめに見積もって、足りなくなったらまた借りればいい」という考えは、自ら廃業のリスクを高め

1．「起業して成功を収めたい！」そんな素晴らしい夢の最大の敵が「運転資金」です。多くの起業する方が「自己資金さえあれば借りられる」「実績を作ってから融資を申し込もう」と考えがちですが、ここには致命的な誤解があります。創業の融資審査は、あなたの事業が継続可能か、経営者として信頼に値するか、返済財源は明確か、を問われる「事業を始めるための最初の関門」です。このブログでは、融資審査を知り尽くした元銀行員の視点から、審査の過酷な現実と、後悔しないために今すぐ動くべき事を解説します。2．自己資金は「残高」ではなく「通帳の歴史」が見られている融資を受ける際、多くの人が「いくら持っていればいいのか」という数字ばかりを気にします。日本政策金融公庫では「創業資金総額の1/10が必要」とされていますが、これはあくまで最低ライン。2023年度新規開業実態調査によると自己資金の割合は約24％となってます。審査をスムーズに通すためには1/4～1/3以上が必要です。しかし、それ以上に重要なのが、その金額に至るまでの「資金の透明性」です。3. 自己資金は「通帳の原本」をチェックする審査では過去6ヶ月〜1年分の通帳の原本をみられます。この審査で見ているのは、最終残高ではなく、「事業のためにどれだけ準備をしてきたか」という通帳の履歴です。○評価される通帳： 毎月の給与からコツコツ積み立てられた形跡がある。これは「計画性」と「忍耐力」の証明になります。✕疑われる通帳： 審査の直前に、まった入金がある。これは「見せ金」としみられます。「まとまった不自然な入金がある＝誰かから一時的に借りてきたお金ではないか？」と疑わ

はじめまして。35年間、金融機関の最前線で融資審査に携わってきたプロの視点から、今日は少し厳しいお話をさせていただきます。例えば日本政策金融公庫のホームページからダウンロードした「創業計画書」のフォーマット。これを希望的観測で埋めただけで、「よし、これで融資が受けられる」と思っていませんか？残念ながら、それでは不十分です。担当者が審査で重要視しているのは、「よくできた計画書」ではなく「返済の確実な根拠が分かる計画書」だからです。現役時代、数多くの書類を審査してきた中で感じた「審査に通る・落ちる」の決定的な違いを3つお伝えします。1. 「売上予測」が数式で分解されているか審査に落ちる計画書の典型は、「なんとなく月300万くらい売れるはず」という根拠のない願望です。一方で審査が通る計画書は、「客数 × 客単価 × 営業日数 × 回転率」など数字がロジカルに分解されています。また「なぜその客数が可能なのか？」という周辺環境の調査まで裏付けされていれば、担当者は「この計画書は数字に根拠がある」と確信します。2. 「経歴」と「事業」が一本の線で繋がっているか創業する際に最も重視するのは「創業者の資質」です。「今の仕事が嫌だからカフェを始める」人と、「10年間カフェの店長として知識や接客を習得してきた人が独立する」人では、審査の通りやすさが全く違います。ご自身の強みが、新事業の成功にどう直結するのか。ここを言語化できているかが勝負です。3. 担当者が「上司を説得するための武器」を渡せているか審査担当者もサラリーマンです。彼らも「貸したい」と思っているケースが多いのです。しかし、上長の決裁を

日本政策金融公庫とは？日本政策金融公庫（JFC）は、中小企業や個人事業主、農林漁業者などの多様な事業者に対して、資金調達支援を行う政府系金融機関です。JFCは、事業の成長や新規創業をサポートするために、幅広い融資制度を提供しています。また、特別な状況に対応するための緊急融資や特別利率も用意されています。日本政策金融公庫の目的JFCの主な目的は以下の通りです：中小企業の支援：中小企業の成長を支援し、地域経済の活性化を図る。新規事業の促進：新しい事業の創業や成長を促進するための資金を提供。特別な状況への対応：自然災害や経済的ショックなど、特別な状況に対応するための資金支援を行う。主要な融資制度JFCは、さまざまな事業者のニーズに対応するために、以下のような主要な融資制度を提供しています。国民生活事業対象：個人企業や小規模事業者一般貸付金利：2.00～3.05%融資期間：運転資金は5年以内（特に必要な場合7年以内）、設備資金は10年以内（特に必要な場合20年以内）融資限度額：4,800万円対象：ほとんどの業種の中小企業経営環境変化対応資金金利：2.00～3.05%融資期間：運転資金は8年以内（設備資金は15年以内）融資限度額：4,800万円対象：経済的環境の変化等で一時的に業況が悪化しているが、中長期的には回復が見込まれる事業者新規開業資金金利：2.00～3.05%融資期間：設備資金は20年以内、運転資金は7年以内融資限度額：7,200万円（うち運転資金4,800万円）対象：新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方中小企業事業対象：中小企業新事業活動促進資金金利：1.

日本政策金融公庫は、２００８年に設立された政府系金融機関の一つであり、その前身は国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫であり、地域的には全国をカバーしている。前身の各公庫もあったため、現行の日本政策金融公庫の事業セクターとしては、国民生活事業、農林水産事業、中小企業事業の３つに分けられます。日本政策金融公庫　HP上　政策金融機関の業務の概要の抜粋”・国民生活事業 国民生活事業は、地域の身近な金融機関として、小規模事業者や創業企業の皆さまへの事業資金融資のほか、お子さまの入学資金などを必要とする皆さまへの教育資金融資などを行っています。・農林水産事業 農林水産事業は、農林漁業や食品産業の皆さまへの融資をはじめとするさまざまな支援事業を通じて、国内農林水産業の体質強化や安全で良質な食料の安定供給に貢献しています。・中小企業事業 中小企業事業は、融資、信用保険などの多様な機能により、日本経済の活力の源泉であり、地域経済を支える中小企業・小規模事業者の皆さまの成長・発展を金融面から支援しています。”そのなかでも皆さんの興味を引いているのが、国民生活事業の中に位置づけられている創業融資になろうかと思います。日本政策金融公庫へはどのように融資を申し込むか日本政策金融公庫への融資申し込みには、①直接申し込む方法、②税理士を通じて申し込む方法、③商工会議所等を通じて申し込む方法、④金融機関を通じて申し込む方法、があります。 ③、④については、創業融資というよりかは、既に事業を開始しており、商工会議所会員であったり、既に金融機関とお付き合いのある実績のある会社ということが多いため

結婚して二人で美容室を出す、カフェを出すを夢見て計画されていて実際に開業まで至った方もたくさんいらしゃいます。夫婦の夢を実現させることはとても素敵ですしぜひ応援させていただきたいのですが思わぬ落とし穴があるのも事実あります。今回はそのあたりのお話をさせていただければと思います。まず前提として、仕事と家族とが同じ環境になり家族内でお金が回るということです。メリットデメリットございますが、家庭内だとお互いの考えに寄り添えても仕事になると譲れないことも多々あります。美容室ですと、この商材を取り扱いたい、こんなお客様にたくさん来てもらえるような雰囲気にしたいと様々です。職場のぶつかり合いは家庭内にも影響が出てしまい、最悪離婚のリスクが上がる危険性もあります。解決策としては独立後は夫婦の役割を分担することで効率よくお店を回すこと旦那さんは調理に奥様は接客に　旦那様はスタイリストに奥様はアシスタントに　のようにです。一緒に働いているからこそ深まる絆、休みも一緒に取りやすい、仕事面で融通が効きやすいなどたくさんのメリットもあります。夫婦で話し合い尊重し合える関係が保てれば必ず成功するはずです。

新しく事業を始めたい！美容室が出したい！カフェをだしたい！でもまだ自己資金が全然ない・・・実はたくさんいらっしゃいます。こんなお店にしたい、こういうお客様に来てもらいたいという計画は順調でも自己資金がないと残念ながら融資を受けることはほぼ不可能です。なぜ不可能なのかというと・・・金融機関はその方の自己資金を確認すること＝「その方が貯金する努力」ができる人なのかをチェックします。あなたの今までの人生経験、どのくらい頑張れそうな人なのか？（事業が成功しやすいか）という判断を始めて会う金融機関の担当者は自己資金でしか測れないのです（絶対ではありませんが・・・）どんな状況であれお金を借りる＝自分にお金が足りないという状態ということですので、まず自分で集めるという意識を持ちましょう。最初から「全額融資でなんとしよう」という考えは捨てましょう。どのような規模のお店、事業を始めたいのかによりますが２００万円〜３００万円あると安心です。事業を成功させる上での最初の試練、自己資金を２００万円貯めるということを努力してみましょう。夢の実現のために自己資金が貯めれたというときは自分の中でも必ず自信になっているはずです。

いざ事業を開始しようと決心を付けたはいいものの、融資を受けるためには、自己資金（自分で準備するお金）が必要なことがわかった。大体２割から３割ほど必要みたいだけど少し足りないから家族に相談したらお金を貸してもらえることになった！このお金って自己資金になる？融資の際に説明した方がいいの？お答えいたします。結論援助のことは正直に話してOKです。むしろ自己資金に限ったことではないですが、嘘つかないことが絶対です。担当者の方も何人もの方と面談をして融資を実行してきている、人と話すことのプロなのです。この程度は言わなくても大丈夫だろうという甘い気持ちが必ずバレると思った方が良いです。話がそれましたが「親からの援助を受けたなんてカッコ悪い」と思うかもしれませんが援助は融資のマイナス評価にはなりません。嘘ついた方がよっぽどマイナス評価です。もらったお金なのか、返済するお金なのか、もらったお金なら証明することができるかなどわからないことは素直に聞いたほうが良いですし、ぜひ私たち士業の力を借りることを選択肢に入れていただくことをお勧めいたします。

「日本政策金融公庫で融資を受けたいけれど、流れや必要書類がわからない…」そんな悩みをお持ちではありませんか？日本政策金融公庫（公庫）は、創業間もない事業者や中小企業にとって強い味方です。しかし、申込から融資実行までには一定のステップがあり、必要な書類を揃えなければスムーズに進みません。この記事では、日本政策金融公庫の融資の流れと必要書類をわかりやすく解説します。これから融資を検討している方はぜひ参考にしてください。日本政策金融公庫とは？日本政策金融公庫（通称：公庫）は、政府が100％出資する政策金融機関です。特に 創業したばかりの事業者や中小企業、個人事業主 に対して積極的に融資を行うのが特徴で、民間金融機関の融資を補完する役割を担っています。銀行よりも金利が低いケースが多い無担保・無保証で利用できる制度がある創業前から利用できる「新創業融資制度」が代表的👉 「開業資金を借りたい」「事業を始めたばかり」という方にとって欠かせない資金調達手段です。公庫融資の申込から実行までの流れ申込手続き所定の申込書類を準備し、最寄りの公庫支店へ提出します。申込の際には、創業計画書や企業概要書、自己資金の状況を明確にしておくことが大切です。面談・審査提出後、担当者との面談があります。事業の内容・将来性自己資金の有無経営者の経験やスキルを中心に確認されます。👉 この面談が実質的な「審査の場」なので、計画書の数字を自分の言葉で説明できるように準備しておきましょう。融資実行審査に通過すると、指定口座に融資金が振り込まれます。返済は毎月の元利均等返済が基本です。融資に必要な書類一覧創業計画書または企業概

創業したばかりの方にとって、事業を軌道に乗せるために大切なのが「管理」です。特に「期日管理」「売上管理」「資金管理」の3つは、経営の安定に欠かせません。これを怠ると、せっかくのビジネスも資金ショートに陥る危険があります。今回は、それぞれの管理の重要性と実践のコツをわかりやすく解説します。1. 期日管理を制する者が経営を制す仕事の納期や支払いの期限を守ることは、信用を築くための基本です。1つでも遅れると取引先の信頼を失い、経営に悪影響を及ぼします。対策として、カレンダーやリマインダーを活用し、すべての期日を「見える化」することが重要です。私はエクセルと手帳を併用し、30～40件のプロジェクトを同時進行しています。案件が増えた場合は、管理ツールを導入するのもおすすめです。納期や支払いを事前に把握し、余裕をもって対応することで、経営のリスクを最小限に抑えられます。2. 売上管理は「感覚」ではなく「数字」で判断売上を伸ばすには、現状を正しく把握することが不可欠です。「今月の売上はいくら？」「どの商品・サービスが好調？」これらを把握せずに経営を続けるのは危険です。特に、値引きを繰り返すと売上は増えても利益が減ることがあるため注意が必要です。対策として、エクセルやクラウド会計を活用し、毎月の売上と利益を数値で確認する習慣をつけましょう。月に1回、売上管理を行う時間を確保するだけでも、経営の判断力が大きく向上します。3. 資金管理は「口座の残高」ではなく「お金の流れ」を見る「口座にお金があるから大丈夫！」と思っていませんか？ 実は資金管理で最も重要なのは、「お金の流れ」を正確に把握することで

日本政策金融公庫の創業融資における創業計画書のアピールポイントについて、前回の”その１”に引き続き、記載致します。　前回、その１では１）について記載しましたので、今回は、２）実績・経験に裏付けされた事業内容で具体性・実現性をアピールについて、記載致します。（ご参考）１）自己資金から逆算して融資可能額をアピール ２）実績・経験に裏付けされた事業内容で具体性・実現性をアピール ３）明確かつ納得性の高い資金計画のアピール ４）面談前に創業計画書を自分の言葉でアピール ５）過去の滞納・遅延が無いことを面談時にアピール ２）実績・経験に裏付けされた事業内容で具体性・実現性をアピール事業を創業するにあたり、その目的や背景、どのように稼ぐのかなど、いわゆる５W１Hを明確にしておく必要があります。 よく聞くのが、「前からの夢（目標）で●●事業をしたいと思い、・・」というのもで、熱意は感じるものの具体性にかけるというものがあります。 例えば、導入は「前からの夢であり、〇〇会社で△△の経験を積み、創業できるのに十分なスキル・経験が身に付いたため、創業を決意しました」などであれば、良いと思います。 公庫の担当者にも熱量が伝わるように、目的やその背景を具体的にストーリーとして記載していくことが肝要だと思います。 そうすれば、実際の面談時の説明も自然と熱がこもってくるものだと思います。 そして、次の点ですが、いくら創業目的を熱く語れたかといって、公庫の担当者が融資に賛同してくれるわけではありません。創業事業を行うに信頼たる実績や経験、スキルなどの裏付けが必要となります。 いきなり会社員で営業担当だった

初めまして、こんにちは。開業・補助金サポートセンターです。本日は、創業融資を借りる際の自己資金について深堀していきます。まず、創業融資は、大きく分けると、①民間金融機関から借入する場合と、②政府系金融機関である日本政策金融公庫から借入する場合があります。こちらでは、日本政策金融公庫の創業融資をもとに説明します。公庫の創業融資制度は、2024年3月で、「新創業融資」が廃止となり、「新規開業資金」と「新創業融資」の内容と一部統合・修正がされました。具体的には以下の点が変更となりました。各種融資が無担保・無保証人に事業を始めたばかりの方や、事業開始後まだ2期の税務申告を終えていない方にとって、新規開業資金の申請が無担保・無保証人で可能なのは大きな利点です。資産や保証人を確保するのが難しい事業主でも、安心して申し込むことができます。創業期の事業主の多くは、まだ十分な営業実績がなく、財務基盤も安定していない場合があります。資金調達がうまくいかないと、事業の成長が妨げられる可能性があります。新規開業資金では、こうした問題を避けるために担保や保証人を必要としません。利率を一律0.65％引き下げ新たに事業を始める方や、事業開始後まだ税務申告を2期終えていない方は、原則として利率が一律0.65％引き下げられます。（雇用の拡大を図る場合は0.9％の引き下げとなります）自己資金要件の撤廃これまで、新創業融資制度を利用する場合、「創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方」という要件があったため、創業資金総額の10分の1以上の自己資金を用意する必要がありました。例えば、創業資金

どのようなお店をするにしても誰もが意識するのは家賃を優先させるか立地を優先させるか悩まれる方も多いのではないでしょうか？色々な考え方があると思いますが一つの意見として参考にしてもらえますと良いかと思います。ズバリ家賃じゃないかなと思います。立地の良い物件というのは補償金が高い・・・契約金が高い・・・家賃が高い・・・誰だって借りたい立地の良い物件はそれなりに諸費用が高くなります。資金に余裕がないと少し厳しいです。。。また都内か地方なのかによっても変わると思います。東京都内であれば家賃を重要視地方であれば駅近、路面店でも安い場合もある家賃を優先させる理由として昔と今ではお客様の行動が変わってきているということです。昔は雑誌に載った！やネットでの媒体というよりも紙媒体が多かったので路面店や目立つ立地の方が集客に繋がりやすかったですが、ネット資料が増えSNS時代になっているのでお客様自ら検索して調べていく時代に変わってきました。そのため多少駅から遠い物件だったとしても昔に比べると集客がテクニック次第でしやすくなってきています。コンセプトをしっかりと定めてどのようなお客様をターゲットにしているのかなど計画をしっかりすることで集客をしていければ必ず成功できると思います

融資を申込む前に準備すべきポイント①「申込金額の明確化」融資を受けたい必要な金額を数字で説明できるように準備してください。運転資金の場合、資金使途を明確化する必要はありませんが、必要な額は直近の決算、または事業計画から計算できる理論上の所要運転資金です。理論上の所要運転資金 売上債権(売掛金や受取手形) ＋ 棚卸資産(在庫) － 買入債務(買掛金や支払手形) ＋ 現預金 上記の計算式よりも必要になる場合、現預金で調整するか、売上が増える計画で説明することも可能です。売上が増える場合は、その背景も説明できるようにしましょう。少しぐらい数字を丸めることも可能です。その場合、稟議が拠点長決裁であればおそらく問題ないのですが、本部に上がる場合は減額される可能性があります。 ただし、設備資金や投資資金は区別してください。設備資金の場合は購入する設備の購入代金、設置にかかる費用のみが融資の対象になります。自己資金は10～20%は必要です。投資資金の融資は難しいと考えてください。投資資金のの返済原資は、投資を辞めた時に戻ってくるお金です。投資に「100％絶対」はないため、返済原資を説明することは不可能だからです。この案件が誰の決裁になるのか確認してみましょう。質問の細かさや審査の時間など、今後の目安にもなります。またすでに他の金融機関で運転資金の借入がある場合は、「運転資金 ₋ 既存運転資金借入」が新たに運転資金として借入できる上限となります。間違っても「目いっぱい融資してください」と銀行員に言ってはいけません。「この人何も分かってない」と不審に繋がることになります。融資を申込む前に準備すべ

日本政策金融公庫の創業融資に申し込みをされる方は、創業計画書の作成をしなければなりません。その創業計画書には、収支計画という項目があり、いわゆる計画値として損益計算書を見積もり・作成することとなります。創業計画書内の収支計画はあくまで簡易版となるため、それを月次展開し他上で詳細なブレイクダウンしたものが、今回取り上げる「月次収支計画書」になります。（添付画像参照。日本政策金融公庫からのフォーム引用） この月次収支計画書は必須のものではありませんが、作成しておけば、日本政策金融公庫の面談担当者への間違いなくアピールになりますし、融資可能性の上がる確率も高くなります。 その背景として、公庫の担当者は、常に融資した資金・利息がきちんと返済されるかを確認したいので、創業計画書にある収支計画だけでは心許ないと感じており、その詳細かつ月次展開している月次収支計画書を確認できれば、安心度は増すため、面談者の評価があがる可能性は高いと考えます。今回は、月次収支計画書の紹介しました。次回は、月次収支計画書の作成ポイントをお伝えできればと思います。

日本政策金融公庫の融資の財源は、国民の血税です。よって、納税資金には使えません。そもそも納税資金という概念がありません。税金（血税）で税金（納税資金）を賄う訳にはいかないので。というロジックです。一方で、民間の金融機関では、短期貸付とはなりますが、予定納税も含めて納税資金に対する融資も検討して貰えます。

初めまして！個人事業主や経営者の方の融資および事業支援をしている西崎です。今回は融資の書類を書く際によく質問される「元本据置」についてご説明致します。そもそも元本据置とは、「本来、返済の時は、元本＋金利を支払うが、元本据置を設定した場合は、設定した期間の間は、元本は返さず金利のみを支払う」ということです。元本据置にする際の留意点は、①月々の支払い額が増える、②据置期間中は負担が少ない、等になります。下に例を掲載したのでご参照下さい。例を見ても分からない方は、ダイレクトメッセージにてご質問下さい！返済期間と返済額の考え方は下記の通りになります。【共通事項　借入額120万円　R2年10月返済開始】例①)借入5年　据置期間０年借入期間5年-据え置き0年=実質返済期間5年返済額：120÷5年÷12ヶ月=月2万返済：R2年10月から月2万+金利を５年間かけて返す。例②)借入５年　据置期間１年借入期間5年-据え置き1年=実質返済期間4年返済額：120÷4年÷12ヶ月=月2.5万返済：R2年10月からR3年9月まで金利のみの支払いR3年10月から月2.5万円＋金利を4年かけて返す。