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創業融資の自己資金に関して

こんばんは、リヒトコンサルタントです。第一回目は創業融資の自己資金に関してお話させていただきます。事業を始めるには多額の資金が必要となります。そのため、創業時に金融機関から借入される事業主様は多いと思います。一口に創業融資といますが、創業融資にもいくつかの種類があり、どの制度を利用する場合においても一定以上の自己資金が必要となります。まず創業融資は大きく、3つに分けられます。①日本政策金融公庫の創業融資②信用組合・信用金庫・銀行の信用保証協会を経由した創業融資③信用組合・信用金庫・銀行のプロパー融資(金融機関からの直接)※個人事業・中小企業を想定しておりVC(ベンチャーキャピタル)は除く日本政策金融公庫の創業融資においては、「原則として融資金額の10分の1以上の自己資金が必要となります。」と要件に明記されています。このことから、①日本政策金融公庫の創業融資を利用する場合、自己資金は少なくとも、開業に係る費用の10分の1は必要と言うことになります。 ①以外の②・③を利用する場合にも、明示はないものの3分の1や2分の1と言われるケースがあり、金融機関により対応は異なります。自己資金の有無は、事業主の計画性や返済能力を判断する材料にもなっています。「自己資金を貯められた人は計画性がある」「融資実行後の返済もしっかりしてもらえるであろう」と考えられるからです。では、どのような資金が自己資金と認められるのでしょうか。創業融資における自己資金は、返済予定がない資金のことを指します。つまり創業にあたり、他の金融機関から借りたお金や、友人等から借りたお金など返済が必要なお金は自己資金と見なされ
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立地VS家賃 テナント経営で優先させるのはどっち?

どのようなお店をするにしても誰もが意識するのは家賃を優先させるか立地を優先させるか悩まれる方も多いのではないでしょうか?色々な考え方があると思いますが一つの意見として参考にしてもらえますと良いかと思います。ズバリ家賃じゃないかなと思います。立地の良い物件というのは補償金が高い・・・契約金が高い・・・家賃が高い・・・誰だって借りたい立地の良い物件はそれなりに諸費用が高くなります。資金に余裕がないと少し厳しいです。。。また都内か地方なのかによっても変わると思います。東京都内であれば家賃を重要視地方であれば駅近、路面店でも安い場合もある家賃を優先させる理由として昔と今ではお客様の行動が変わってきているということです。昔は雑誌に載った!やネットでの媒体というよりも紙媒体が多かったので路面店や目立つ立地の方が集客に繋がりやすかったですが、ネット資料が増えSNS時代になっているのでお客様自ら検索して調べていく時代に変わってきました。そのため多少駅から遠い物件だったとしても昔に比べると集客がテクニック次第でしやすくなってきています。コンセプトをしっかりと定めてどのようなお客様をターゲットにしているのかなど計画をしっかりすることで集客をしていければ必ず成功できると思います
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憧れの夫婦で独立 思わぬ落とし穴とは?

結婚して二人で美容室を出す、カフェを出すを夢見て計画されていて実際に開業まで至った方もたくさんいらしゃいます。夫婦の夢を実現させることはとても素敵ですしぜひ応援させていただきたいのですが思わぬ落とし穴があるのも事実あります。今回はそのあたりのお話をさせていただければと思います。まず前提として、仕事と家族とが同じ環境になり家族内でお金が回るということです。メリットデメリットございますが、家庭内だとお互いの考えに寄り添えても仕事になると譲れないことも多々あります。美容室ですと、この商材を取り扱いたい、こんなお客様にたくさん来てもらえるような雰囲気にしたいと様々です。職場のぶつかり合いは家庭内にも影響が出てしまい、最悪離婚のリスクが上がる危険性もあります。解決策としては独立後は夫婦の役割を分担することで効率よくお店を回すこと旦那さんは調理に奥様は接客に 旦那様はスタイリストに奥様はアシスタントに のようにです。一緒に働いているからこそ深まる絆、休みも一緒に取りやすい、仕事面で融通が効きやすいなどたくさんのメリットもあります。夫婦で話し合い尊重し合える関係が保てれば必ず成功するはずです。
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自己資金0円で起業できる??

新しく事業を始めたい!美容室が出したい!カフェをだしたい!でもまだ自己資金が全然ない・・・実はたくさんいらっしゃいます。こんなお店にしたい、こういうお客様に来てもらいたいという計画は順調でも自己資金がないと残念ながら融資を受けることはほぼ不可能です。なぜ不可能なのかというと・・・金融機関はその方の自己資金を確認すること=「その方が貯金する努力」ができる人なのかをチェックします。あなたの今までの人生経験、どのくらい頑張れそうな人なのか?(事業が成功しやすいか)という判断を始めて会う金融機関の担当者は自己資金でしか測れないのです(絶対ではありませんが・・・)どんな状況であれお金を借りる=自分にお金が足りないという状態ということですので、まず自分で集めるという意識を持ちましょう。最初から「全額融資でなんとしよう」という考えは捨てましょう。どのような規模のお店、事業を始めたいのかによりますが200万円〜300万円あると安心です。事業を成功させる上での最初の試練、自己資金を200万円貯めるということを努力してみましょう。夢の実現のために自己資金が貯めれたというときは自分の中でも必ず自信になっているはずです。
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心配な方は必ずチェック!融資に落ちる人はこんな人です。

実際に事業をはじめていきたいと思い立っているそこのあなた!!日本政策金融公庫で創業計画、事業計画をがんばって作っていたりもするかもしれませんが中には融資を申請したところ「融資に落ちた」融資に落ちてしまうということには何かしらの原因があります 今回はその中でも多い3つの代表的な理由を紹介します。①個人信用情報に問題がある税金の滞納やカードローンの滞納など条件は諸々ありますがしばらく返済していなかったなどの過去があるといわゆる「ブラックリスト」に乗ってしまって一定期間お金を借りたりすることができなくなってしまいます。(奨学金なども一定期間未納期間があると対象になる場合があります。)②自己資金がゼロ・・いざ事業が始めたいと言っても自己資金がゼロでは担当者からあまり計画性のない人だなと思われてしまって信用を得られないことがあります。自己資金を必要な分貯めてから融資を申し込みましょう。③事業計画書に甘い部分がある事業計画書にはさまざまな観点があります。・初期費用や固定費はどうなっているか?・コンセプト、ターゲットは明確?・売上の根拠=過去の実績などを踏まえて説明ができるか?一人で作成するのはなかなか本業もしながらですと難しい時もあります。私たち専門家に相談いただければ、融資実行後のサロンの届出や開業後の補助金等含めた資金調達のみならずさまざまな場面でお力になれることもございますので是非一度お問合せください。
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20代で社長!? 今からでも初めておくべき準備とは?

20代で美容室を出店したい!飲食店を始めたい!たくさんの情報がSNSを通じて手に入るこの時代において本来であれば長期間の修行期間の末、独立をするという選択肢と同じように若い時に独立をしてsまざまな挑戦の回数を増やしていくことも決して無駄なことではないですしむしろ私自身もそうでしたので、どんどん応援していきたいと思っています。しかしながら若くして独立をして経験が少ないとその分失敗する確率はたかくなってしまうのでこれだけは、やっておいてほしいことを今回はお伝えします。ズバリ「お金の知識」これにつきます。美容師であればカットやカラーの専門技術調理人なら料理の腕、接客技術これらはもちろん大事ですが先ほども書いたように技術や経験は積み上げるしかないのです。今回失敗したらからこれを変えてみよう、今回のこれはよかったなど蓄積されたものがあなた自身の財産となります。実力がまるでないのに独立をするというのは確かに危険ですがお金の知識なく独立するのはかなり危険です。高確率で失敗します。むしろ高い技術があってもお金の知識がないと潰れることだってあります自分の給料はいくらなのか、1ヶ月の売上に対する経費は適切か、事業をする上で最も大切なことなのですが、美容学校や調理師学校、なんなら会社ですら教えてくれません。お金を借りること、運用すること、返済の計画を立てること・・・・しっかりと勉強していれば開業した際に必ずぶち当たる壁を越えて息や憂くなります。
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家族からの資金援助 隠す?隠さない?

いざ事業を開始しようと決心を付けたはいいものの、融資を受けるためには、自己資金(自分で準備するお金)が必要なことがわかった。大体2割から3割ほど必要みたいだけど少し足りないから家族に相談したらお金を貸してもらえることになった!このお金って自己資金になる?融資の際に説明した方がいいの?お答えいたします。結論援助のことは正直に話してOKです。むしろ自己資金に限ったことではないですが、嘘つかないことが絶対です。担当者の方も何人もの方と面談をして融資を実行してきている、人と話すことのプロなのです。この程度は言わなくても大丈夫だろうという甘い気持ちが必ずバレると思った方が良いです。話がそれましたが「親からの援助を受けたなんてカッコ悪い」と思うかもしれませんが援助は融資のマイナス評価にはなりません。嘘ついた方がよっぽどマイナス評価です。もらったお金なのか、返済するお金なのか、もらったお金なら証明することができるかなどわからないことは素直に聞いたほうが良いですし、ぜひ私たち士業の力を借りることを選択肢に入れていただくことをお勧めいたします。
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美容室を作る開業資金について

お店の規模や場所によってまちまちなので一概には言えませんがインターネットで検索すると約1000万円〜約1500万円ほどの金額が多いようです。実際に私がサロンを開業した際もこの金額の間くらいの金額が必要でした。次に1000万円の内訳に関してご紹介いたします。内装工事費 約500万円前後内装費にいくらかけるかでこの金額はいくらでも大きくなってきますが私の周りのオーナーさんに聞いても約500万円ほどの金額をかけている方が多いです。こちらに関してはテナントがスケルトンの状態からなのか、居抜きの状態からなのかにもよって大きく変わってきますし美容室の大きさによっても異なってくるのであくまで参考程度になるかと思います。個人で出店される場合いきなり30坪以上の広さで8席以上の美容室を作る方は少ないと思いますので大きくても3席〜6席規模の25坪以下くらいの大きさであれば平均的にこのくらいの金額が多いのかと思います。シャンプー代などの美容機器 約200万円内装費以外にもシャンプー台、セット椅子、パソコン等の機器、最初の仕入代(薬剤)などの備品も美容室出店の際には必要となってきます。最初の仕入代(薬剤関係)に関しては実際に売上が出てきてから買い足していくものでいいと思うのでもし出店の際に資金に余裕がなければ最低限の量で良いかと思います。ロットやロットケースは美容学生の頃に使っていたものなどがあればきれいにして使用するのもオススメです。またシャンプー台やセンサーなど10万円以上する高価なものはリースという選択肢もあります。10万円以上の備品は固定資産として計上することになりますがリースの場合は毎月の経
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創業計画書とは?

創業計画書とは、いわゆるあなた自身の履歴書いくわえて、これからどんな美容室を作ってどのようなビジネスを進めていきます!という計画書になります。フリーランスとして美容師をしていたり、従業員として美容師をしていた方は、実際に美容室を運営する上でどのようなお金がいくらくらい必要なのかネットに出ている情報だけでは難しいかもしれません。1ヶ月間の見込み売り上げから必要経費を計算年間の収益を予想し毎月いくらくらい返済して、何年間で完済をするかというのをまとめる必要があります。この計画書が細かければ細かいほど融資をする側は「このくらいしっかりお金を準備していて、事業の計画もしっかりしているからお金を貸してもしっかり返済して来れそうだから大丈夫」となるわけです。もちろん計画どおりにいかないこともあります。その場合は、どうしていくかなどリスクにも備えた計画が組めているとより融資を受かられる可能性がぐんっと上がっていくでしょう。自分がもしかしてあげる側だったらという目線で考える。あなたがもしお金を貸してあげる立場だったとしてどんな人にお金を貸してあげてもいいかを考えてみると自ずと答えが見えて来るかもしれません。
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創業時に活用する「日本政策金融公庫」の創業融資について

日本政策金融公庫とは、一般的な民間金融機関とは違い、民間金融機関の取組みを補完し、事業に取組む方々等を支援する政策金融機関です。一般的な民間金融機関は、銀行とはいえ会社ですからもちろん営利目的の会社と言えます。なのでお金を貸して金利を借りてからもらうことで利益を出しています。一方、日本政策金融公庫は上記にも書いてあるとおり目的が民間金融機関の取り組みを補完することを目的として利益を目的にしているというよりも日本経済の発展・発展を目的として新しくビジネスを始める方を支援するのを目的としています。よって、民間金融機関のビジネスローンやカードローンではおよそ10%ほどの金利がかかるのに対して日本政策金融公庫では条件によりますが約1%〜3%のという低金利で融資を受けることができます。自己資金+融資で美容室を始める手元の資金が多い方がビジネスをする上で心の余裕も生まれ安定した経営ができるのではないでしょうか?とはいえ以前の記事でおよそ1,000万円の開業資金が必要になりますが全額を融資で賄うのは、少し難しいでしょう。というのも自己資金がどのくらい必要ですか?とよくご質問いただくことがございますが最低でも希望金額の10%以上はあると審査の際に印象がいいでしょう。日本政策金融公庫のホームページによると希望額の10%以上の自己資金が必要であり、平均するとみなさん大体20%以上の自己資金を用意している方が多いようです。
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金融機関から融資を受けやすい会社経営とは?

まず会社経営をしていて「お金を貸してもらいたい時」とはどのような時ですか?先ほどの記事を読んでいない方のためにもう一度書きますが、業績の良い時、売上の良い時に「よし!お金を借りよう」とはなかなか思い付かないのではないでしょうか?むしろ、「売上が下がってきて来月ちょっと厳しくなるかもしれない」「来年から固定費が上がりそうだから少しお金借りたいな」という時ではないでしょうか?もちろん気持ちはわかります。ですが金融機関視点に立ってみるとどうでしょうか?もちろん金融機関の利益の元=商品は言わずもがな融資に対しての「金利」です。なのでたくさんの会社に融資をして金利を支払ってもらいたいのでできることなら融資をしたいはずです。しかしながら、「この会社にお金を貸しても返してもらえないかもしれない」と思われてしまったらいくら融資がしたいと言ってもなかなか踏み切れないですね。先ほどの金融機関の気持ちに立って考えるとするならばお金を借りるときは「業績の良い時」が一番良いと言えます。「業績の良い時」というのはもちろん社長の精神状況も絶好調ですし、未来への目標や、会社の道標をより具体的に自信を持って説明ができるからです。「こんなに考えがしっかりしていて業績もいいわけだからこの会社は必ずお金を返してくれるに違いない!」こう思ってもらえたらもうあとは手続きだけです。会社の決算書を見て適切な金額を申請すれば必ず融資は通るでしょう。反対に「業績の悪い時」はどうでしょうか?社長の精神状態はかなり悪く、目標や方針を説明してもいまいち言葉に力が乗り切らないかもしれません。「この会社は業績も悪いし社長も元気ないし、返し
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【融資申込者必見】公庫の借入申込書のチェックポイント!

日本政策金融公庫に融資を申し込む際には、必ず「借入申込書」を作成します。 借入申込書に関する注意点を書き方を中心に見ていきましょう。 1.借入申込書に記入する際の注意点 日本政策金融公庫の所定のフォーマットに記入します。 正しいフォーマットに記入できるよう、必ず日本政策金融公庫のWEBサイトからダウンロードして使用します。 誰かから譲り受けたり、インターネット上の他のサイトからダウンロードすると、旧版を使用してしまう恐れがあります。 また、注意書きもしっかり読んでください。 この借入申込書については、「表面および裏面を両面印刷、または2枚とも出力の上、提出してください。」と書かれています。 記入するのは表面だけだからと、うっかり表面だけにすることのないようにしましょう。 (1)お申込人名-印鑑に注意 お申込人名に、押印する必要がありますが、この印鑑は印鑑登録されているものを使用します。 手続きの流れの中で印鑑証明書も提出しますから、印鑑証明書と一致しなければなりません。 間違って、銀行印や、認印を使わないようにしましょう。 個人事業主、法人どちらも同じく、印鑑証明書と同じ印鑑で押印してください。 法人の場合、法人名はゴム印でも良いことになっています。 ただ、氏名は必ず自筆すべきことになっていますので、注意してください。 もちろん、個人事業主の氏名も、法人代表者名も同じです。 性別や生年月日も忘れずに該当するところには○をつけ、数字は算用数字で記入します。 (2)お申込金額 ここで記入する金額は、創業計画書に記入した金額と同じ金額になります。 ただ、ここに記入した金額より実際に決
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【融資初心者注意!!】審査落ちの理由6選

起業をする際の最大の難関は何だと思われますか?アイデアでしょうか?人材でしょうか?それとも体力でしょうか?いずれも必要で、もちろんあるに越したことはありません。でも、起業の際に誰しもが必ず直面する問題。それは資金繰りです。 先立つものがなければ何もできない。どんなに素晴らしいアイデアや、どんな素晴らしい仲間が集まったとしても、資金がなければそのアイデアを実行に移せないのです。その時、活用できる制度が金融機関からお金を借りる、融資制度です。 融資を希望される方の間で一番よく名前が知られているのが、日本政策金融公庫の融資制度です。日本政策金融公庫は日本国政府が100%出資している金融機関で、民間の銀行のローン等と比較して金利が1~2%程度と低く、また返済期間を5年、7年、10年など長期間で設定できることが魅力です。その一方で、審査が厳しく、容易に借りられないと言われています。 つまり、受ければ簡単に借りられるというものではなく、借りられずに泣き寝入りする方もたくさんいらっしゃるのが実情です。 ただし、一度審査に落ちたからと言って、今後将来にわたって借りられないというわけではありません。借りられなかった方の特徴を分析して対策を取ることで、再チャレンジする時に融資を受けられる可能性を高められる可能性があります。 今回は、審査に落ちてしまう方がなぜ落ちてしまうのか、その理由と、審査に落ちてしまった場合にどうすれば良いのかについて見ていきたいと思います。 1.審査に落ちてしまう方はどのような理由で落ちてしまうのか? 日本政策金融公庫の融資は厳しい。じゃあ、もう諦めよう、と考えるのは早合点で
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【創業者向け】公庫で最短融資を目指すには?

開業資金を融資で調達する場合、どうすればもっとも早く融資を受けることができるでしょうか。開業資金となると融資を申し込める先も限られますが、日本政策金融公庫がもっとも早く融資を受けることができます。 ここでは、日本政策金融公庫で1日でも早く融資を受けたい場合、どういった方法があるかを見ていきます。 1.日本政策金融公庫の融資の流れ 日本政策金融公庫で融資の申込みから融資実行までの流れはざっくり言うと、次のようになっています。 融資申込→融資担当者との面談→公庫内審査→融資可否決定→融資実行 日本政策金融公庫の審査について熟知されている方なら、さっさと必要な書類を揃えて申し込むこともできるかというと、そう簡単にはいきません。 融資を申し込む前に必要な書類を問い合わせておき、もれなく整えます。 日本政策金融公庫の融資において、必要となる書類は非常に多いので、これだけでかなり時間がかかってしまいます。 そこで、融資の専門家である認定支援機関に依頼することが、短時間で融資を受けるための秘訣です。 2.認定支援機関への依頼 認定支援機関とは、中小企業や小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるよう、専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対して国が認定しています。 日本政策金融公庫の融資制度のうち、認定支援機関を経由して申し込むことで利用できるのが、「中小企業経営力強化資金制度」です。 認定支援機関は、融資の専門家ですから日本政策金融公庫に融資を申し込むにはどうしたらいいかを熟知しています。 自ら問い合わせて必要書類を準備していくことに比べて作業時間を大幅に短縮することができます。 中小
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【個人で公庫面談に臨む方必見】面談に必要な持ち物リスト

個人事業主が日本政策金融公庫から融資を受ける際に必要な書類にはどのようなものがあるのでしょうか。 どのような事業を行うかによって追加で必要となる資料が発生することもありますが、一般的に必要なものについて順に見ていきましょう。 開業後すぐの場合と、開業から1年から7年経過している場合に分けてご紹介していきます。 1.個人事業主が開業してすぐに融資を申し込む場合 日本政策金融公庫では創業時の主な融資制度として「新創業融資制度」と「中小企業経営力強化資金制度」の二種類あります。 (1)借入申込書 借入申込書は、日本政策金融公庫のWEBサイトから書式をダウンロードして記入します。 記載例も一緒にWEBサイトにありますので、参照しながら記入していきます。 (2)通帳コピー 直近の6カ月分のコピーが必要です。 ご結婚されている方は、配偶者の通帳のコピーも提出することで融資にプラス判断される要素になります。 (3)創業計画書 創業計画書も日本政策金融公庫のWEBサイトから書式をダウンロードして記入します。 同様に記載例もあるので、参照して記入していきます。 (4)借入金のある場合は、支払明細書 申込みの時点で借入金がある場合は、現在の借入残高、月々の支払額がわかるものを用意します。 (5)不動産の賃貸借契約書(店舗・自宅分) 店舗や事務所等、事業に必要な物件を仮押さえしている場合には、その物件の契約条件がわかる書類を用意します。 (6)営業許可書、資格または免許を証明するもの 業種によって、必要となるものは異なります。 必要なものを準備しておきます。 (7)見積書、工事請負契約書(該当する場
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事業資金の融資を受けるには、何をすればいい?

事業を行うには、どうしても資金調達について検討しなければならないタイミングがあります。 それでも借金はない方がいいと、無借金であることにこだわる経営者もいます。 黒字が続き、資金不足になることはないからと、融資を避けるのですが、それはまれなケースです。 大企業でも零細企業でも、上手にお金を借りて自社の事業に投資をしていかなければ、現状維持どころか事業規模は縮小していきます。 新事業にチャレンジしたり、設備をより良いものに更新したりと、融資を上手に利用していくことこそ、事業を発展させていくうえで、欠かせないことです。 ここでは、融資の準備に何をしなければならないか、どういった融資を利用したらいいかについて考えていきます。 1.初めての融資の場合 創業資金にあてるため、初めて融資を受けようとしたら、どの金融機関に申し込みをしたらいいのか金融機関の特徴を知らなければ、融資の申込先を検討するためだけに貴重な時間を費やしてしまいます。 金融機関は、大きく二つに分類され、公的金融機関と民間金融機関があります。 公的金融機関には日本政策金融公庫があり、民間金融機関には都市銀行、地方銀行、信用金庫・信用組合があります。 初めて融資を受けるのであれば、公的金融機関である日本政策金融公庫が最も適しています。 日本政策金融公庫は、中小企業や個人事業主をお金の面から支援することを目的にしているので創業時の資金調達にも利用することができます。 さらに、日本政策金融公庫で融資を受けてきちんと返済できた実績を作っておくと、その後、民間の金融機関からも融資を受けやすくなります。 日本政策金融公庫は、預金の取り
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初めての資金調達~公的融資について~

公的融資 公的融資というのは、国や地方公共団体による融資のことです。 公的融資には、政府系金融機関の「日本政策金融公庫」と、地方自治体が窓口となる融資があります。 ①日本政策金融公庫 日本政策金融公庫は政府が100%出資している金融機関です。 中小企業や個人事業主を支えることを目的としており、民間の金融機関からの融資が難しいといわれる事業主への支援を積極的に行っています。 他の金融機関より低金利で、無担保・無保証人でも融資を受けることができます。 また、創業時であっても融資が受けやすいという特徴があります。 ②制度融資 制度融資は、地方自治体が窓口を行っています。 ただ、実際に融資としてお金を貸してくれるのは民間の金融機関です。 こちらも日本政策金融公庫と同様に、連帯保証人が不要で、低金利の融資を受けることができます。 信用保証協会による保証が必要となりますが、日本政策金融公庫と併用して利用できるという特徴があります。
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日本政策金融公庫で創業融資を受けたい場合①

過去に、ご相談のあった内容を少しだけ紹介いたします。相談内容公庫で創業融資を申請する予定です。仮想通貨は自己資金としてみなしてくれますでしょうか?回答内容仮想通貨ですが、現金化していただければ自己資金としては認めていただけます。他に自己資金としてみなしてくれるかどうかのよくあるFAQです。Q.友人や知人からの資金援助は自己資金となりますか?A.自己資金としては認めていただけません。Q.家族からの援助は自己資金になりますか?A.同居のご家族で尚且つその方の通帳のコピーを提出できれば認めて いただける可能性があります。Q.子供の学資保険や通帳の積み立ても自己資金になりますか?A.解約返戻金設定があるものでしたら認められます。
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フランチャイズ加盟時に銀行が融資判断をするポイント

過去に、ご相談のあった内容を少しだけ紹介いたします。相談内容各フランチャイズ本部で懇意にしている銀行があると思いますが、本部から融資の紹介をしていただけるとして、銀行が融資を判断するポイントはありますか?フランチャイズに加盟したいのですが、加盟を検討しているフランチャイズ本部は銀行などから信用されているのかも重要になると感じています。融資を決める要素がわかると大変ありがたいです。回答内容日本政策金融公庫と銀行融資では多少融資判断が異なります。銀行が融資を判断する基本としては3点あります。ご自身のご状況を確認ください。①信用情報②反社チェック③自己資本比率また、公庫と銀行融資の一番の違いは、日本政策金融公庫では、人物評価(面談)がある点です。面談時にチェックするポイントの参考情報です。・コミュニケーション能力必須、主観で厳しそうな方の場合は要判断となる・取り組む事業について要点を説明でき、収支のバランスを理解していること・望ましい職歴~対人関係構築・営業・人材育成・ファイナンスの知識がある・源泉徴収、確定申告書類を2期分用意できる状態日本政策金融公庫等での融資実績がある程度出てくると、金融機関から優秀なビジネスモデルのフランチャイズチェーンと認識されます。金融機関からフランチャイズチェーンに対する信用度が高まることで、積極的な融資可決判断をいただくことに繋がります(当然、反対のことも言えます)。融資可決実績などを、検討中のフランチャイズ本部に確認いただき、どの程度の融資サポートが受けられるのか(加盟しないとサポートしてくれない本部もありますが、通常はフランチャイズ契約前に融資サポ
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教育資金が足りない時 奨学金や国の教育ローンの活用を考える

以前、教育資金はいくら必要なのか、そして教育資金はどうやって準備すれば良いのかを考えてみました。しかし、頑張って準備した額では足りなかったという事は往々にして考えられますよね。その様な時は奨学金や教育ローンの活用が考えられます。奨学金制度の活用 まず考えられるのは奨学金制度を活用する事です。奨学金とは、経済的理由で修学が困難な優れた学生に学資の貸与を行い、また、経済・社会情勢等を踏まえ、学生等が安心して学べるよう、「貸与」または「給付」する制度です。奨学金制度にはいくつかの種類がありますので、まずは代表的な制度を見てみましょう。 日本学生支援機構の奨学金制度  現在の日本国内で最も活用されている奨学金制度と言っても良いでしょう。 給付型奨学金 生活保護世帯または住民税非課税世帯または社会的養護を必要とする人(18歳時点で児童養護施設等に入所など)で、優秀な成績を納めていることが条件となっています。 2020年4月から新制度がスタートしました。 ・非課税世帯以外(年収約380万円未満の世帯)も申し込みが可能になりました。  第Ⅰ区分 : 住民税非課税世帯(年収270万円未満)…上限額を支援  第Ⅱ区分 : 年収約300万円未満…上限額の2/3を支援  第Ⅲ区分 : 年収約380万円未満…上限額の1/3を支援  貸与型(第一種奨学金:無利息) 第一種奨学金は特に優れた学生及び生徒で経済的理由により著しく修学困難な人に貸与されます。 要件は以下の通りです。 ・申込時までの高校等の成績の平均が5段階評価で3.5以上 ・家計収入(年額)が747万円以下(4人世帯の場合の目安)  貸与
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【分かりやすく解説!】日本公庫の申込の仕方と手順

融資の申し込みと実行手順日本政策金融公庫の場合、融資までは相談・申込、面談、融資の流れになっています。申込の手順について①近くの窓口で相談する/電話で問い合わせる支店窓口で相談に行くのがスタートとなります。その際所定の【創業計画書】があればより具体的な相談をすることができます。もし近くに窓口が無い場合は、日本政策金融公庫は電話での問い合わせを受けているため、まずはそちらに連絡してみましょう。②借入書の記入相談の後、借入書の記入となります。ホームページでも申込は可能ですが、書類については郵送で送ることも可能です。郵送の場合同封する書類は下記となります。・創業計画書・設備資金のお申込/見積書・履歴事項全部証明書または登記簿謄本ホームページで申込む場合は、この書類については後日の提出となります。③上記のステップを経て面談面談では主に事業の計画について聞かれる形となります。事業の計画の他にも資産や負債があればその内容についても聞かれる場合があるため、事前に準備しておく方が良いでしょう。④融資その後融資を受けることが決まれば契約センターや各支店から契約書が送られてきます。こちらの契約の手続きが完了し、指定の口座に振り込まれるという流れになります。融資の際の注意事項通常の金融機関に比べて審査にかかる期間が長いという点があります。通常の金融機関で1週間程度の審査機関の所、3週間程度かかる場合もあるため注意が必要です。そのため、短期間にお金が必要となる人は不向きです。まとめ日本公庫は、初めて事業を立ち上げる人の応援を積極的に行ってくれるため、非常に融資が通りやすいですが、日本公庫も、国が100
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【起業家は知らないと恥ずかしい】日本政策金融公庫の仕組みや特徴

日本政策金融公庫は、名前からも分かるように、国が出資をする金融機関です。実際に日本政策金融公庫は100%国の出資によって運営されています。今回は、日本公庫について詳しく解説していきます。日本制作金融公庫とは日本政策金融公庫は、日本政府が100%出資する政府系金融機関です。 日本政策金融公庫は、お金を貸す業務のみを行い、民間の銀行などが融資を行いづらい中小企業の融資を実行する役目を果たしています。また、中小企業や企業に向けての資金調達のサポートというイメージを持たれがちですが、実は教育ローンなど一般の方向けの金融サービスも持っているため、日本の経済成長だけでなく、セーフティーネットとしての機能も果たしています。銀行よりも融資が受けやすく、利息などの貸し付け条件が良いのが日本政策金融公庫の特徴です。日本公庫のメリット・デメリット日本政策金融公庫の創業融資は、他の民間金融機関よりも融資を受けやすく、低金利なため、計画性をもって活用できれば、実績のない事業者にとっては味方になってくれます。日本公庫で融資を受けるまでの流れ日本政策金融公庫の融資に申し込む場合は、ご自身で必要書類を用意し、公庫の担当者とやり取りを進めていく方法認定支援機関など、融資の専門家に手続きを代行してもらう方法の2パターンあります。融資を受けるために必要な自己資金融資を受けるためには、自己資金を準備していることが必要不可欠です。日本政策金融公庫の新創業融資制度では、自己資金の9倍まで借りられることになっています。 自己資金として認められるお金は下記になります。①自分自身の通帳で徐々に貯めた預金②配偶者名義の通帳にある
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【融資/1分で分かる!】元本据置とは?

初めまして!個人事業主や経営者の方の融資および事業支援をしている西崎です。今回は融資の書類を書く際によく質問される「元本据置」についてご説明致します。そもそも元本据置とは、「本来、返済の時は、元本+金利を支払うが、元本据置を設定した場合は、設定した期間の間は、元本は返さず金利のみを支払う」ということです。元本据置にする際の留意点は、①月々の支払い額が増える、②据置期間中は負担が少ない、等になります。下に例を掲載したのでご参照下さい。例を見ても分からない方は、ダイレクトメッセージにてご質問下さい!返済期間と返済額の考え方は下記の通りになります。【共通事項 借入額120万円 R2年10月返済開始】例①)借入5年 据置期間0年借入期間5年-据え置き0年=実質返済期間5年返済額:120÷5年÷12ヶ月=月2万返済:R2年10月から月2万+金利を5年間かけて返す。例②)借入5年 据置期間1年借入期間5年-据え置き1年=実質返済期間4年返済額:120÷4年÷12ヶ月=月2.5万返済:R2年10月からR3年9月まで金利のみの支払いR3年10月から月2.5万円+金利を4年かけて返す。
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