月次収支計画書は、創業計画書の収支計画欄を詳細に説明する位置づけのもので、損益計算書にあたる資料となります。
以下にてポイントを記載していきます。
・月次収支計画書は、創業計画書の補足資料という位置づけ
事業計画にも収支計画を記載することになりますが、あくまで簡易版であり、情報量が少ないために日本政策金融公庫の面談担当者に十分に理解してもらえない可能性があるため、その足りない情報を補足するために、月次収支計画書を作成し、面談担当者に理解を深めてもらえることが可能となります。
収支計画、すなわち、損益計算となるため、根拠や引用する情報を明確にし、
突っ込まれても説明可能な状態な数値にするということが大事となります。
・月次収支計画書は、創業開始後のビジネス展開にも役立つ
実際のビジネスには、予算管理、予実管理、ノルマ管理など色々な言い方がありますが、計画を立て、その実績がでたときの振り返り・反省がとても大切になります。
多くの方が経験あると思いますが、新しい年度が始まる前に、予算や利益計画を試算し、実際の事業年度が経過した後は、事前の予算・計画と実績の対比をして、その差の現状分析を行います。
たとえば、売上が計画の際に試算した前提と実績はどうなっていたのかを検証すると、A社の取引は好調で取引量は計画より多かった、B社との取引は契約がとれずにゼロとなった。
というように様々な要因、振り返りができます。それが、次の年度の計画値に役立ちますし、現在の事業の強みや弱点もわかってくることにもなります。
そして、それを月次ベースでしていくことで、タイムリーに善後策をとれるようになりますため、「月次収支計画書」を作成しておけば、その反省・振り返りが月次ベースで可能となるため、融資のためだけでなく、自分の予算管理のためにもぜひ、作成頂きたい資料の一つになると思います。
・月次収支計画書はもちろん融資申し込みの資料としても活躍
前回のブログ記事や上述でもお伝えしておりますが、融資面談時の補足資料としても活用される資料となります。
融資面談時に作成必須となるのが、創業計画書であり、事業のビジョンや事業内容やアピールポイントを記載するとともに、いくらの借入金が必要であり、ビジネス開始後の収支計画を記載していきますが、数値面は簡易的であるため、公庫の担当者も詳細までは確認できず、不安にさせてしまう恐れもあります。
そこで、月次収支計画書の登場です。必ずしも作成する必要はありませんが、数値説明の際にスッと提出できれば、公庫担当者からの評価が上がる可能性が高いと思います。
創業開始後から１年後までの事業の見通しを詳細に記載していますので、公庫担当者も安心して確認できると思います。
また、言うまでもないですが、この数値の前提・根拠については質問された際にはスムーズに答えられるようにしておかなければなりません。
いくらバラ色の月次収支計画書を作成したとしても、公庫担当者は、必ず突っ込んできますので、その根拠などを説明できないと、達成が困難な収支計画とみなされ、融資が遠のく恐れもあるからです。
公庫の担当者は、融資した資金及び利息がきちんと支払われるかをポイントに数値をチェックしますので、その目線にたって、実現可能なリアルな数値を計画していかなければいけません。
・創業計画書と月次収支計画書は整合性を保たなくてはいけません。
これまでも記述している通り、あくまでもメインは「創業計画書」となりますので、こちらの補足資料が「月次収支計画書」です。
創業計画書の収支計画欄に記載していることを無視や忘れて、月次収支計画書が別の内容になってしまっては、公庫の担当者に混乱や不信感を与えてしまいかねないため、注意が必要です。
数値面で乖離がないかや、記述している内容もズレや異なることが書いていないかなど二つを見比べて確認しましょう。
