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融資の再申請を行う際には、大きく分けて下記パターンがあろうかと思います。・経営者が同じ支店の同じ担当者に、再度申し込み・経営者が同じ支店の違う担当者に、再度申し込み・経営者が違う支店の担当者に、再度申し込み・税理士等を仲介に入ってもらい、再度申し込みを行う　（どの支店によるかは税理士の繋がりによる）これは私の実感というよりは聞いた話として認識頂きたいのですが、一般的に、上記パターンの下にいくほどに、再度申請できる可能性は高くなるようです。というのも、担当者は一度落とした案件については、なかなか取り合ってくれません。落とした際の融資理由に自信をもっているので、ちょっとやそっとの変化点では融資通過をさせてくれないかもしれないからです。なので、違う担当やそもそも支店を変え（近隣でなくてもどこの支店でも審査してもらえます）、再度申請した方が確度はあがるのだろと思います。さらに、経営者本人よりも、税理士が間に入ってもらった方が、確率はさらにあがると思います。その税理士が融資通過の権限をもっているわけでは当然ありませんが、融資担当者と繋がりあれば、この税理士先生が紹介してもらった方であれば、事業の内容や計画数値はその税理士がチェックしてくれているはずであり、信頼性はあがるという、下駄をはかせてもらえる状態になるからです。そのため、一般的には有利になると思います。当然、手数料や成功報酬が発生しますので、よくご検討ください。（また、税理士起用は、別記事「日本政策金融公庫について（②税理士を通じて融資を申し込む）」をご参照ください。）いづれにせよ、再申請の場合には、直前記事「日本政策金融公庫　融

月次収支計画書は、創業計画書の収支計画欄を詳細に説明する位置づけのもので、損益計算書にあたる資料となります。以下にてポイントを記載していきます。・月次収支計画書は、創業計画書の補足資料という位置づけ事業計画にも収支計画を記載することになりますが、あくまで簡易版であり、情報量が少ないために日本政策金融公庫の面談担当者に十分に理解してもらえない可能性があるため、その足りない情報を補足するために、月次収支計画書を作成し、面談担当者に理解を深めてもらえることが可能となります。収支計画、すなわち、損益計算となるため、根拠や引用する情報を明確にし、突っ込まれても説明可能な状態な数値にするということが大事となります。・月次収支計画書は、創業開始後のビジネス展開にも役立つ実際のビジネスには、予算管理、予実管理、ノルマ管理など色々な言い方がありますが、計画を立て、その実績がでたときの振り返り・反省がとても大切になります。多くの方が経験あると思いますが、新しい年度が始まる前に、予算や利益計画を試算し、実際の事業年度が経過した後は、事前の予算・計画と実績の対比をして、その差の現状分析を行います。たとえば、売上が計画の際に試算した前提と実績はどうなっていたのかを検証すると、A社の取引は好調で取引量は計画より多かった、B社との取引は契約がとれずにゼロとなった。というように様々な要因、振り返りができます。それが、次の年度の計画値に役立ちますし、現在の事業の強みや弱点もわかってくることにもなります。そして、それを月次ベースでしていくことで、タイムリーに善後策をとれるようになりますため、「月次収支計画書」を作

日本政策金融公庫の創業融資における創業計画書のアピールポイントについて、前回の”その１”、”その２”に引き続き、記載致します。 　 前回の続きとしてについて今回は、 ３）明確かつ納得性の高い資金計画のアピールについて、記載致します。 （ご参考） １）自己資金から逆算して融資可能額をアピール ２）実績・経験に裏付けされた事業内容で具体性・実現性をアピール ３）明確かつ納得性の高い資金計画のアピール ４）面談前に創業計画書を自分の言葉でアピール ５）過去の滞納・遅延が無いことを面談時にアピール ３）明確かつ納得性の高い資金計画のアピール 創業計画書には、どれくらいの資金が必要であり、どの程度借入したいのかを示す資金計画を記載する箇所が必要がありますが、そのお金の流れを示す資金繰り表までは必ずしも求められていません。だだし、資金繰り表を作成しておくとアピールにつながることは間違いないですし、自分の事業の資金計画を知っていることは当たり前だと思うので、作成することをお薦めします。 しかし、数値を苦手としている方には難しく感じてしまうところかもしれませんが、そう感じたときはひとまずシンプルに考えてみるのが一番です。 ●創業にいくら必要なのかを整理する。 　創業計画書上は、大きく分けて、設備資金と運転資金の２つに分けられますが、とりあえずは難しく考えずに、何にいくらかかるかを書き出してみたらよいと思います。 　余談ですが、設備資金を融資のお金で購入する場合には、融資面談時に見積書など金額根拠がわかる資料・データを準備しておく必要があります。 　また、この設備資金は厳格な運用となっているため

日本政策金融公庫の創業融資について、以前のブログでも融資を受けるポイントを書かせてもらいましたが、今回は創業計画書に記載したいアピールポイントということで紹介します。前回では、融資を受ける際の大きく３つのポイント（自己資金、経験・実績、信用情報）を述べました。　今回は、創業計画書のアピールポイントについて、前回と一部重複する部分もありますが、より具体的にいくつかの観点に分けて、記載したいと思います。１）自己資金から逆算して融資可能額をアピール２）実績・経験に裏付けされた事業内容で具体性・実現性をアピール３）明確かつ納得性の高い資金計画のアピール４）面談前に創業計画書を自分の言葉でアピール５）過去の滞納・遅延が無いことを面談時にアピール１）自己資金から逆算して融資可能額をアピール2024年度からの新ルールにより、自己資金要件が撤廃され、一定金額（1,000万円）以内であれば、自己資金ゼロで融資可能になりました。形式的にはそうですが、事業のやる気アピールをするためにも自己資金は必ず用意するようにしてください。自己資金ゼロでダメなわけでは当然ありませんが、自己資金を用意しないと、本気で事業を創業させる気があるのか、と思われてしまいかねません。最低でも１００万円は用意したいところです。本当に使う必要はなく、用意だけしておいて、余剰資金・予備資金としてみなしておけばよいのです。資金計画の際には、必要資金の運転資金の予測として、ギリギリな金額を設定してしまうと後から資金が足りなくなってしまいかねないので、多くはバッファ（少しの余裕枠）をもたせて計画・予測することがほとんどです。お気づきの方

◆融資が下りなかった理由以前にも公庫（日本政策金融公庫）に融資を申し込んだが、融資通過せずに受けられなかった場合について、ブログ投稿しました。多くの方は、融資を断られた場合、その理由を知ろうとしないかもしれません。しかし、その理由を知ったうえで改善への対策を講じないと、いつまでたっても同じことの繰り返しとなり、融資が下りない、ということになりかねません。おそらく、公庫の担当者からは、「総合的に判断して、融資申し込みは通過となりませんでした。今回は見送りとさせて頂きます」というような言い方で伝えられられることが多いと思います。その場合、理由が分からなければ、前述したように改善点が分からないままとなってしまいます。しかし、公庫の担当者も上司やこれまでの経験から、このような当たり障りない表現で断り文句をいうように教育されていますので、仕方ないかもしれません。ですので、担当者へは真摯な気持ちで理由を教えてくださいと、伝えれば、よほどの頑固や融通の利かない人でなければ理由を教えてくれると思いますし、何かしらのヒントはくれると思います。融資を断られたタイミングではショックであったり、怒りなどの感情があるかもしれませんが、そこはぐっと我慢し、次回の融資のために少し冷静になり、理由を聞くようにしてもらえればよいと思います。ちなみに、融資担当者が本来の理由を伝えないのは経営者から逆上されたり、文句を言われたりなどのトラブルを避けたいためが主な理由だったりしますので、冷静に真摯な気持ちで質問するのがよいと思います。通常、融資通過の場合は、いくつかの書類に記入する必要があるため、郵送にて連絡くること

日本政策金融公庫の創業融資を申し込みされた方は、創業した時期・実績や業種などにより求められる資料が異なります。しかし、いずれの場合も共通して提出依頼を受けるのが「預金通帳」となります。なぜ、預金通帳をみられるのでしょうか？ 以下、融資に際して確認されるポイントを列挙してみました。 ・税金や社会保険など、納付義務があるものについて遅延なく支払をしているか？ ・金融機関からの借入などある場合に、きちんと支払いを行えているか？、遅延はないのか？ ・創業前に既に個人事業として事業開始している場合、申告している通りの売上の入金が発生しているか？ ・不自然な入金・出金はないか？ 下記、各ポイントについて、説明します。・社会保険料や税金を滞納していないか？　：通常、これらは自動引き落としなどの設定のため、当初にそういった手続きをしていれば、滞納していることはありえません。これらの納付義務を怠っている申込者には基本、融資は下りないと思った方がよいでしょう。また、直近に慌てて、一括で納税したとしても見破られるため、滞納していたやむを得ない理由などがあった場合には、正直に申告した方が無難です。・売り上げの入金が申告通りとなっているか？：これは、創業計画書で記載している内容や融資申し込み者の説明通りなことを裏付ける確認です。 既に事業を行っている、副業をしていたなどのケースの場合、説明した内容と実際の入金の整合性があるのかを確認されます。 ・金融機関からの融資に際して遅延や融資減額や支払猶予などの有無：金融機関からの返済遅延や減額、猶予などがあった場合は、日本政策金融公庫からの新たな融資は困難になる

創業計画書とは、いわゆるあなた自身の履歴書いくわえて、これからどんな美容室を作ってどのようなビジネスを進めていきます！という計画書になります。フリーランスとして美容師をしていたり、従業員として美容師をしていた方は、実際に美容室を運営する上でどのようなお金がいくらくらい必要なのかネットに出ている情報だけでは難しいかもしれません。１ヶ月間の見込み売り上げから必要経費を計算年間の収益を予想し毎月いくらくらい返済して、何年間で完済をするかというのをまとめる必要があります。この計画書が細かければ細かいほど融資をする側は「このくらいしっかりお金を準備していて、事業の計画もしっかりしているからお金を貸してもしっかり返済して来れそうだから大丈夫」となるわけです。もちろん計画どおりにいかないこともあります。その場合は、どうしていくかなどリスクにも備えた計画が組めているとより融資を受かられる可能性がぐんっと上がっていくでしょう。自分がもしかしてあげる側だったらという目線で考える。あなたがもしお金を貸してあげる立場だったとしてどんな人にお金を貸してあげてもいいかを考えてみると自ずと答えが見えて来るかもしれません。

日本政策金融公庫の創業融資における創業計画書のアピールポイントについて、前回の”その１”、”その２”、”その３”に引き続き、記載致します。 　 今回の記事は最後として、 ４）面談前に創業計画書を自分の言葉でアピール ５）過去の滞納・遅延が無いことを面談時にアピールの２つについて、記載致します。 （ご参考） １）自己資金から逆算して融資可能額をアピール ２）実績・経験に裏付けされた事業内容で具体性・実現性をアピール ３）明確かつ納得性の高い資金計画のアピール ４）面談前に創業計画書を自分の言葉でアピール ５）過去の滞納・遅延が無いことを面談時にアピール ４）面談前に創業計画書を自分の言葉でアピール申し込み後に融資の担当者と行う面談時には、作成した創業計画書に基づき、創業する事業の内容を自分自身の言葉で説明しなければいけません。 その際に大事になるのが、説明に説得力を持たせられるかと熱意です。 どのように社会貢献したいか、社会課題を解決していきたいかなどを具体的に熱く語るのも大事だと思います。創業計画書の表面だけをさらい、ネットなどで調べた言葉やフレーズで説明したとしても具体性に欠け、融資担当者を納得させるのは難しいと思います。 融資担当者も融資を通過させるために稟議書を作成し、担当者の上司へ融資OKの決裁をもらって、融資がなされるので、融資担当者を説得できないのであれば、その先の上司を説得するのも難しいでしょう。 例えばですが、面談では創業計画書に記載しているような、創業者のこれまでの経歴・実績や創業の目的・背景、創業事業の強み、市場環境などを含めた事業内容、今後の損益計画、自己

1. 計画書が完璧でも「審査で否決」される冷酷な現実全3回にわたってお伝えしてきた融資の真実。最終回は、最も見落としがちで、かつ致命的な「経営者の資質」についてお話しします。どんなに完ぺきな事業計画書を作成し、豊かな経験を持っていたとしても、一瞬で審査がストップする「レッドカード」が存在します。それが、私生活での支払い状況です。2. 審査の当落線上にある税金の納税状況創業支援資金の原資は公的な資金であることが多いため、公庫や銀行は「経営者がきちんと納税の義務を果たしているか」を調べます。特に住民税や固定資産税などの税金の未納があった場合には、審査の土台にものらず、指摘後納税したとしても著しく信用が低下します。事業とは無関係のプライベート事だとと思われるかもしれません。しかし、銀行員は「私生活が乱れていれば事業の支払いなども乱れる」と判断します。また未納があることによって、不動産や預金などに差押えが入る可能性があるからです。金融機関は延滞や未納は一番嫌いなことなのです。1回の引き落とし不能が、数千万円の融資を台無しにすることもあります。3. 最強の武器は「同業種での経験」もう一つ、審査で見るのが、あなたの事業を始める前の会社員時代です。事業計画をどれほど綺麗に作り込んでも、それを実行する人に経験がなければ説得力は生まれません。特に同業種での勤務経験がある場合は最強の信用資産になります。経験がある場合は業界の課題、顧客獲得の仕方、営業方法や苦情対応を熟知しており、事業や返済の確実性が高いと評価します。未経験の場合は売上の根拠が不明、運営ノウハウがないと判断され、審査のハードルは劇的

1. なぜ創業計画書に行政書士が関わるのか？創業計画書は、主に日本政策金融公庫や民間金融機関からの資金調達（創業融資）を受けるために作成する最重要書類です。行政書士は「官公庁に提出する書類作成のプロ」です。単に文章を書くだけでなく、金融機関の担当者が「この事業なら確実にお金を貸しても大丈夫（返済能力がある）」と納得するような、客観的で論理的な事業計画・収益シミュレーションを事業主と二人三脚で構築します。2. 行政書士に依頼する3つの大きなメリット① 融資の成功率・希望額の満額回答率が上がる金融機関は「熱意」だけでは融資をしてくれません。自己資金の要件、業界経験、売上予測の根拠などを厳しくチェックします。融資サポートに特化した行政書士は、金融機関が「どこを評価し、どこを懸念するか」の審査ポイントを熟知しているため、矛盾のない説得力のある計画書を作成でき、審査通過の確率が飛躍的に高まります。② 【最大の強み】「許認可申請」とセットで依頼できるこれが他の士業（税理士など）にはない、行政書士ならではの最大の強みです。飲食店、建設業、運送業、古物商、宅建業など、多くのビジネスでは営業のために「許認可」が必要です。「融資は通ったが、許認可が下りず営業を開始できない」という事態は絶対に避けなければなりません。行政書士であれば、許認可の要件を満たしているかを事前に確認した上で、創業計画と許認可申請をワンストップで進めることができます。③ 会社設立の手続き（定款作成など）も連動できる法人（株式会社や合同会社）として創業する場合、行政書士は定款（会社のルールブック）の作成や認証手続きを行うことがで

日本政策金融公庫の創業計画書において、損益計画にあたる収支計画というものを策定する必要があります。公庫の担当者は、この数値計画を確認し、利益が出そうなのか、融資した元本と利息はきちんと返済されそうかを判断する材料となります。実際に収支計画の記載例を見ると、以下のようになってします。（引用元：日本政策金融公庫　創業計画書の記載例　抜粋）この収支計画を策定するにあたり、売上高①と売上原価②（仕入高）については、創業される事業の柱に相当するところとなるため、ある程度の試算できるイメージはお持ちだと思います。また、経費③の人件費や家賃についても、だいたいの相場があり、人を採用するにしても、どの店舗や事務所の立地・条件にするにしてもイメージはされやすいかと思います。支払利息も借入希望額に想定支払利息率を乗じれば計算できるので、ここも多くの方は理解頂けると思います。経費③の最後にその他、と出てきたときに、頭の中に？が出てくる方が多いのではないでしょうか？そもそも、どういった費用がその他にあたるのか、が分からない方が多いと思います。これらは、業種や業態によっても発生する費用が変わってくるため、一概に特定の費用が発生するとは言えません。そのため、創業計画書上も「その他」というあいまいな項目となってしまっているのです。いわば、ここは創業する事業で発生する特有の費用といってもいいくらいなので、事業を始めたときにお金がかかりそうな項目を思い浮かべてください。例えば、ある事業を例にして紹介すると、◆小売業など（インターネットビジネス等でない場合）店舗が必要であり、家賃以外にも店舗内の改装費用※がかかる

前ブログでは、融資を断られた際の対応について、記述しました。では、実際に公庫内の誰が融資判断をしているのかご存じでしょうか？◆融資の可否判断は誰がする？公庫へ融資を申し込んだ場合、創業計画書の確認や面談によるヒアリングなどを行う融資担当者が割り振られます。 融資担当者は、皆さんから確認した情報を元に、融資を判断するための分析結果として稟議書を作成し、公庫内で決裁をもらうために回付していきます。そこで、融資OKなのかNGなのかの最終的な判断を下されるのです。 皆さんが直接やりとりできるのは融資担当者のみですが、最終的に融資判断をするのは彼ら担当者の上司である課長、次長、統括者（一般的に支店長）となります。（金額が大きいのは別かもしれませんが、通常は融資課長の判断で融資可否が決まることがほとんどだと思います。） そのため、融資担当者だけでなく、その上司の判断する眼も意識する必要があるのです。 とはいっても、まずは融資担当者が融資OKだとする稟議書を記載してもらう必要があるため、説得力をもった稟議書を作成してもらえるように創業計画書や面談時のアピールが重要となってくるのです。 聞いた話になりますが、公庫の創業融資の融資判断は難しいらしく、通常の金融機関からの融資申し込み判断よりは悩むことが多いようです。 というのも既に実績のある企業への融資判断よりも、創業した事業の成功するかの判断が難しいからとのことです。 そのため、担当者が稟議書にて融資NGと決裁回してきたものに対しても、上司目線では十分に可能性があると判断し、OKに覆ることも稀ではないようです。 とはいえ、融資担当者の判断が甘く

前回では、創業時の融資を受ける場合には、日本政策金融公庫が最適であると書かせて頂いたと思います。今回では、実際に創業融資を受ける際のポイントについて述べていきたいと思います。ポイントは以下３点だと思っています。・自己資金の確保・経験・実績・個人の信用情報・自己資金の確保以前の制度においては、自己資金は融資額の１０分の１程度は必要でした。（一定金額（１，０００万円）の融資の場合には自己資金不要）直近の制度変更により、自己資金要件は撤廃され、自己資金不要となりました。ただ、制度がそうなったとはいえ、自己資金がゼロで融資が実際に審査を通過するかどうかは別問題です。融資審査を通過するためには、事業の業種や規模などにより一概に言えませんが、最低でも１００万円の自己資金はほしいところです。ルールが撤廃され、門が広がったとはいえ、以前の１０分の１要件もありますし、自己資金はご準備頂いた方がよいと思います。また、より確実性を増すためには、だいたい融資額は、自己資金の２～３倍程度であれば融資を通過しやすいと言われています。もちろん、一概には言えませんので、実績や経験、業種などによりそれよりもっと高い、５～１０倍くらいまでの融資が通ることもあると思います。自己資金がゼロ、もしくは少額だと、これから創業するのにやる気がない、計画性に欠けているとみなされ、マイナス評価に繋がってしまいます。また、自己資金を用意するために、他の金融機関からの借り入れや消費者金融からの借り入れなどはもってのほかです。利率は当然、創業者融資よりもたかくなってしまうでしょうし、後述する個人の信用情報にマイナスを与えてしまうため

皆さんが個人で何か事業を開始しようとしたときに、お金を借りたい（融資）と考えた場合に、融資を受けられる先として考えられるのは、以下になりえると思います。・日本政策金融公庫での創業融資・都道府県や市町村が実施している創業融資制度・信用金庫での融資申し込み（皆さんが知っているメガバンクは大企業向けにしか融資してくれませんし、地銀でも法人相手か金持ち個人しか相手にしてくれないため、個人の創業者が頼れる金融機関では実質、信用金庫のみになるかと思います。）上記３つ書きましたが、順番に難易度が上がっていきます。２つ目の都道府県や市町村での創業融資制度については、各自治体毎に制度やルールが異なりますが、共通して言えるのが信用保証協会の保証を付けることになるため、保証料というコストを支払うことになりますし、日本政策金融公庫よりも審査が厳しく、お金を手にするまでの期間も一か月以上余計にかかると思っていたほうがよいでしょう。また、３つ目の信用金庫については、事業を創業したので融資してくださいと言っても、相手にしてくれないことが多いと思います。まずは、口座をつくり、お金を預け入れ、日々の取引を行う際にその信用金庫の口座で回収や支払を繰り返すことで手数料などに貢献し、はたまた定期預金を開設したり、勧められた金融商品を購入するなどして、信用金庫とのお付き合いにより信頼を勝ち取り、ある程度実績がついて、ようやく融資のお話しができるといった流れです。もちろん、お金持ちの個人や実績ある方からの紹介などがある方は別となりますし、上記は必ずしもそうでないこともあるのですが、まぁ最初のうちは相手にされないと思った方

はじめに融資を受けるために作成する計画書と、補助金に申請する計画書は、内容・ポイントが全く異なります。ついでに言えば、新規事業の企画書としての計画書や、投資を受けるための計画書も、内容・ポイントが全く異なります。以下、簡単にご紹介します。融資を受けるための計画書こちらは通常、金融機関又は日本政策金融公庫等に提出するための計画書ですね。これらの計画書で一番重視されるのは『返済可能性』です。そのため、内容で重要なのは、「日々の経費がどれだけ正確に見積もれているか」「キャッシュフローに問題はないか」などです。マーケティングに関する記載は、頑張って書く必要はありません。売上の根拠などは、実績・経験則で書いてあったとしても、そこまで突っ込まれません。ポイントは、担保を含む返済可能性です。返済可能性があって、実績・経験のある業務内容であれば、融資は通ります。そのため、『資金がないからお金を借りたい人』は通りづらく、『資金があるけど、もっと借りておきたい人』が通りやすいものとなっています。補助金に採択されるための計画書補助金申請用の計画書で重視されるのは『実現可能性』です。内容で重要なのは、『具体的な取組内容』と『その取組内容の有効性』です。 マーケティングに関する記載も重要です。例えば、『事業再構築補助金』では、SWOT分析が、かなり重視されています。他の補助金でも、SWOT分析を意識した記載が必要です。付加価値などもきちんと試算しなければなりません。そのため、価格の根拠・販売数の根拠なども、説得力のある説明であればあるほど、採択されやすいものとなります。 ポイントは、審査基準です。 審査

1. 「実績がないから借りられない」という思い込み「まずは自分でやってみて、商売が軌道に乗ってから足りない分を借りよう」そう考える起業家の方は非常に多いです。しかし、銀行員35年の経験から断言します！実際には開業前こそが、融資を受ける最大のチャンスなのです。これには、銀行員が審査で使う「評価のモノサシ」の変化が関係しています。2. 開業前は予測値で、開業後は実際の数字で判断される審査のやり方は、開業前と開業後ではガラリと変わります。開業前は実績がゼロのため、提出する「創業計画書」や「事業計画書」が審査の主軸になります。市場調査などの論理的な「希望的観測（予測値）」が、そのまま審査対象となります。しかし、開業後となると予測ではなく、通帳に入金された売上や、決算書・確定申告書などで判断されます。もし開業当初の不安定な売上が一度記録されてしまうと、銀行はその実績をベースに返済能力を測ります。「今は低いけど、来月は倍になる予定です」という言葉は、実際の数字の前では無力になってしまいます。3. 創業融資は「一発勝負」、追加融資はあまり期待できないもう一つ、初心者が知らない「一回性のルール」があります。一度融資が実行されると、その後の約1年間は追加融資を受けることが極めて困難になります。なぜなら、金融機関は次の融資判断の材料として、最初の決算書・確定申告書の結果を待ちます。創業資金を借り入れてから数か月後に再度融資を申し込むと「事業がうまく軌道に乗っていないな」を悪印象を与えてしまいます。「運転資金を少なめに見積もって、足りなくなったらまた借りればいい」という考えは、自ら廃業のリスクを高め

1．「起業して成功を収めたい！」そんな素晴らしい夢の最大の敵が「運転資金」です。多くの起業する方が「自己資金さえあれば借りられる」「実績を作ってから融資を申し込もう」と考えがちですが、ここには致命的な誤解があります。創業の融資審査は、あなたの事業が継続可能か、経営者として信頼に値するか、返済財源は明確か、を問われる「事業を始めるための最初の関門」です。このブログでは、融資審査を知り尽くした元銀行員の視点から、審査の過酷な現実と、後悔しないために今すぐ動くべき事を解説します。2．自己資金は「残高」ではなく「通帳の歴史」が見られている融資を受ける際、多くの人が「いくら持っていればいいのか」という数字ばかりを気にします。日本政策金融公庫では「創業資金総額の1/10が必要」とされていますが、これはあくまで最低ライン。2023年度新規開業実態調査によると自己資金の割合は約24％となってます。審査をスムーズに通すためには1/4～1/3以上が必要です。しかし、それ以上に重要なのが、その金額に至るまでの「資金の透明性」です。3. 自己資金は「通帳の原本」をチェックする審査では過去6ヶ月〜1年分の通帳の原本をみられます。この審査で見ているのは、最終残高ではなく、「事業のためにどれだけ準備をしてきたか」という通帳の履歴です。○評価される通帳： 毎月の給与からコツコツ積み立てられた形跡がある。これは「計画性」と「忍耐力」の証明になります。✕疑われる通帳： 審査の直前に、まった入金がある。これは「見せ金」としみられます。「まとまった不自然な入金がある＝誰かから一時的に借りてきたお金ではないか？」と疑わ

はじめまして。35年間、金融機関の最前線で融資審査に携わってきたプロの視点から、今日は少し厳しいお話をさせていただきます。例えば日本政策金融公庫のホームページからダウンロードした「創業計画書」のフォーマット。これを希望的観測で埋めただけで、「よし、これで融資が受けられる」と思っていませんか？残念ながら、それでは不十分です。担当者が審査で重要視しているのは、「よくできた計画書」ではなく「返済の確実な根拠が分かる計画書」だからです。現役時代、数多くの書類を審査してきた中で感じた「審査に通る・落ちる」の決定的な違いを3つお伝えします。1. 「売上予測」が数式で分解されているか審査に落ちる計画書の典型は、「なんとなく月300万くらい売れるはず」という根拠のない願望です。一方で審査が通る計画書は、「客数 × 客単価 × 営業日数 × 回転率」など数字がロジカルに分解されています。また「なぜその客数が可能なのか？」という周辺環境の調査まで裏付けされていれば、担当者は「この計画書は数字に根拠がある」と確信します。2. 「経歴」と「事業」が一本の線で繋がっているか創業する際に最も重視するのは「創業者の資質」です。「今の仕事が嫌だからカフェを始める」人と、「10年間カフェの店長として知識や接客を習得してきた人が独立する」人では、審査の通りやすさが全く違います。ご自身の強みが、新事業の成功にどう直結するのか。ここを言語化できているかが勝負です。3. 担当者が「上司を説得するための武器」を渡せているか審査担当者もサラリーマンです。彼らも「貸したい」と思っているケースが多いのです。しかし、上長の決裁を

日本政策金融公庫の創業融資における創業計画書のアピールポイントについて、前回の”その１”に引き続き、記載致します。　前回、その１では１）について記載しましたので、今回は、２）実績・経験に裏付けされた事業内容で具体性・実現性をアピールについて、記載致します。（ご参考）１）自己資金から逆算して融資可能額をアピール ２）実績・経験に裏付けされた事業内容で具体性・実現性をアピール ３）明確かつ納得性の高い資金計画のアピール ４）面談前に創業計画書を自分の言葉でアピール ５）過去の滞納・遅延が無いことを面談時にアピール ２）実績・経験に裏付けされた事業内容で具体性・実現性をアピール事業を創業するにあたり、その目的や背景、どのように稼ぐのかなど、いわゆる５W１Hを明確にしておく必要があります。 よく聞くのが、「前からの夢（目標）で●●事業をしたいと思い、・・」というのもで、熱意は感じるものの具体性にかけるというものがあります。 例えば、導入は「前からの夢であり、〇〇会社で△△の経験を積み、創業できるのに十分なスキル・経験が身に付いたため、創業を決意しました」などであれば、良いと思います。 公庫の担当者にも熱量が伝わるように、目的やその背景を具体的にストーリーとして記載していくことが肝要だと思います。 そうすれば、実際の面談時の説明も自然と熱がこもってくるものだと思います。 そして、次の点ですが、いくら創業目的を熱く語れたかといって、公庫の担当者が融資に賛同してくれるわけではありません。創業事業を行うに信頼たる実績や経験、スキルなどの裏付けが必要となります。 いきなり会社員で営業担当だった

初めまして、こんにちは。開業・補助金サポートセンターです。本日は、創業融資を借りる際の自己資金について深堀していきます。まず、創業融資は、大きく分けると、①民間金融機関から借入する場合と、②政府系金融機関である日本政策金融公庫から借入する場合があります。こちらでは、日本政策金融公庫の創業融資をもとに説明します。公庫の創業融資制度は、2024年3月で、「新創業融資」が廃止となり、「新規開業資金」と「新創業融資」の内容と一部統合・修正がされました。具体的には以下の点が変更となりました。各種融資が無担保・無保証人に事業を始めたばかりの方や、事業開始後まだ2期の税務申告を終えていない方にとって、新規開業資金の申請が無担保・無保証人で可能なのは大きな利点です。資産や保証人を確保するのが難しい事業主でも、安心して申し込むことができます。創業期の事業主の多くは、まだ十分な営業実績がなく、財務基盤も安定していない場合があります。資金調達がうまくいかないと、事業の成長が妨げられる可能性があります。新規開業資金では、こうした問題を避けるために担保や保証人を必要としません。利率を一律0.65％引き下げ新たに事業を始める方や、事業開始後まだ税務申告を2期終えていない方は、原則として利率が一律0.65％引き下げられます。（雇用の拡大を図る場合は0.9％の引き下げとなります）自己資金要件の撤廃これまで、新創業融資制度を利用する場合、「創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方」という要件があったため、創業資金総額の10分の1以上の自己資金を用意する必要がありました。例えば、創業資金

日本政策金融公庫の創業融資に申し込みをされる方は、創業計画書の作成をしなければなりません。その創業計画書には、収支計画という項目があり、いわゆる計画値として損益計算書を見積もり・作成することとなります。創業計画書内の収支計画はあくまで簡易版となるため、それを月次展開し他上で詳細なブレイクダウンしたものが、今回取り上げる「月次収支計画書」になります。（添付画像参照。日本政策金融公庫からのフォーム引用） この月次収支計画書は必須のものではありませんが、作成しておけば、日本政策金融公庫の面談担当者への間違いなくアピールになりますし、融資可能性の上がる確率も高くなります。 その背景として、公庫の担当者は、常に融資した資金・利息がきちんと返済されるかを確認したいので、創業計画書にある収支計画だけでは心許ないと感じており、その詳細かつ月次展開している月次収支計画書を確認できれば、安心度は増すため、面談者の評価があがる可能性は高いと考えます。今回は、月次収支計画書の紹介しました。次回は、月次収支計画書の作成ポイントをお伝えできればと思います。