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月次収支計画書は、創業計画書の収支計画欄を詳細に説明する位置づけのもので、損益計算書にあたる資料となります。以下にてポイントを記載していきます。・月次収支計画書は、創業計画書の補足資料という位置づけ事業計画にも収支計画を記載することになりますが、あくまで簡易版であり、情報量が少ないために日本政策金融公庫の面談担当者に十分に理解してもらえない可能性があるため、その足りない情報を補足するために、月次収支計画書を作成し、面談担当者に理解を深めてもらえることが可能となります。収支計画、すなわち、損益計算となるため、根拠や引用する情報を明確にし、突っ込まれても説明可能な状態な数値にするということが大事となります。・月次収支計画書は、創業開始後のビジネス展開にも役立つ実際のビジネスには、予算管理、予実管理、ノルマ管理など色々な言い方がありますが、計画を立て、その実績がでたときの振り返り・反省がとても大切になります。多くの方が経験あると思いますが、新しい年度が始まる前に、予算や利益計画を試算し、実際の事業年度が経過した後は、事前の予算・計画と実績の対比をして、その差の現状分析を行います。たとえば、売上が計画の際に試算した前提と実績はどうなっていたのかを検証すると、A社の取引は好調で取引量は計画より多かった、B社との取引は契約がとれずにゼロとなった。というように様々な要因、振り返りができます。それが、次の年度の計画値に役立ちますし、現在の事業の強みや弱点もわかってくることにもなります。そして、それを月次ベースでしていくことで、タイムリーに善後策をとれるようになりますため、「月次収支計画書」を作

日本政策金融公庫の創業融資に申し込みをされる方は、創業計画書の作成をしなければなりません。その創業計画書には、収支計画という項目があり、いわゆる計画値として損益計算書を見積もり・作成することとなります。創業計画書内の収支計画はあくまで簡易版となるため、それを月次展開し他上で詳細なブレイクダウンしたものが、今回取り上げる「月次収支計画書」になります。（添付画像参照。日本政策金融公庫からのフォーム引用） この月次収支計画書は必須のものではありませんが、作成しておけば、日本政策金融公庫の面談担当者への間違いなくアピールになりますし、融資可能性の上がる確率も高くなります。 その背景として、公庫の担当者は、常に融資した資金・利息がきちんと返済されるかを確認したいので、創業計画書にある収支計画だけでは心許ないと感じており、その詳細かつ月次展開している月次収支計画書を確認できれば、安心度は増すため、面談者の評価があがる可能性は高いと考えます。今回は、月次収支計画書の紹介しました。次回は、月次収支計画書の作成ポイントをお伝えできればと思います。