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どのようなお店をするにしても誰もが意識するのは家賃を優先させるか立地を優先させるか悩まれる方も多いのではないでしょうか？色々な考え方があると思いますが一つの意見として参考にしてもらえますと良いかと思います。ズバリ家賃じゃないかなと思います。立地の良い物件というのは補償金が高い・・・契約金が高い・・・家賃が高い・・・誰だって借りたい立地の良い物件はそれなりに諸費用が高くなります。資金に余裕がないと少し厳しいです。。。また都内か地方なのかによっても変わると思います。東京都内であれば家賃を重要視地方であれば駅近、路面店でも安い場合もある家賃を優先させる理由として昔と今ではお客様の行動が変わってきているということです。昔は雑誌に載った！やネットでの媒体というよりも紙媒体が多かったので路面店や目立つ立地の方が集客に繋がりやすかったですが、ネット資料が増えSNS時代になっているのでお客様自ら検索して調べていく時代に変わってきました。そのため多少駅から遠い物件だったとしても昔に比べると集客がテクニック次第でしやすくなってきています。コンセプトをしっかりと定めてどのようなお客様をターゲットにしているのかなど計画をしっかりすることで集客をしていければ必ず成功できると思います

結婚して二人で美容室を出す、カフェを出すを夢見て計画されていて実際に開業まで至った方もたくさんいらしゃいます。夫婦の夢を実現させることはとても素敵ですしぜひ応援させていただきたいのですが思わぬ落とし穴があるのも事実あります。今回はそのあたりのお話をさせていただければと思います。まず前提として、仕事と家族とが同じ環境になり家族内でお金が回るということです。メリットデメリットございますが、家庭内だとお互いの考えに寄り添えても仕事になると譲れないことも多々あります。美容室ですと、この商材を取り扱いたい、こんなお客様にたくさん来てもらえるような雰囲気にしたいと様々です。職場のぶつかり合いは家庭内にも影響が出てしまい、最悪離婚のリスクが上がる危険性もあります。解決策としては独立後は夫婦の役割を分担することで効率よくお店を回すこと旦那さんは調理に奥様は接客に　旦那様はスタイリストに奥様はアシスタントに　のようにです。一緒に働いているからこそ深まる絆、休みも一緒に取りやすい、仕事面で融通が効きやすいなどたくさんのメリットもあります。夫婦で話し合い尊重し合える関係が保てれば必ず成功するはずです。

新しく事業を始めたい！美容室が出したい！カフェをだしたい！でもまだ自己資金が全然ない・・・実はたくさんいらっしゃいます。こんなお店にしたい、こういうお客様に来てもらいたいという計画は順調でも自己資金がないと残念ながら融資を受けることはほぼ不可能です。なぜ不可能なのかというと・・・金融機関はその方の自己資金を確認すること＝「その方が貯金する努力」ができる人なのかをチェックします。あなたの今までの人生経験、どのくらい頑張れそうな人なのか？（事業が成功しやすいか）という判断を始めて会う金融機関の担当者は自己資金でしか測れないのです（絶対ではありませんが・・・）どんな状況であれお金を借りる＝自分にお金が足りないという状態ということですので、まず自分で集めるという意識を持ちましょう。最初から「全額融資でなんとしよう」という考えは捨てましょう。どのような規模のお店、事業を始めたいのかによりますが２００万円〜３００万円あると安心です。事業を成功させる上での最初の試練、自己資金を２００万円貯めるということを努力してみましょう。夢の実現のために自己資金が貯めれたというときは自分の中でも必ず自信になっているはずです。

実際に事業をはじめていきたいと思い立っているそこのあなた！！日本政策金融公庫で創業計画、事業計画をがんばって作っていたりもするかもしれませんが中には融資を申請したところ「融資に落ちた」融資に落ちてしまうということには何かしらの原因があります 今回はその中でも多い３つの代表的な理由を紹介します。①個人信用情報に問題がある税金の滞納やカードローンの滞納など条件は諸々ありますがしばらく返済していなかったなどの過去があるといわゆる「ブラックリスト」に乗ってしまって一定期間お金を借りたりすることができなくなってしまいます。（奨学金なども一定期間未納期間があると対象になる場合があります。）②自己資金がゼロ・・いざ事業が始めたいと言っても自己資金がゼロでは担当者からあまり計画性のない人だなと思われてしまって信用を得られないことがあります。自己資金を必要な分貯めてから融資を申し込みましょう。③事業計画書に甘い部分がある事業計画書にはさまざまな観点があります。・初期費用や固定費はどうなっているか？・コンセプト、ターゲットは明確？・売上の根拠＝過去の実績などを踏まえて説明ができるか？一人で作成するのはなかなか本業もしながらですと難しい時もあります。私たち専門家に相談いただければ、融資実行後のサロンの届出や開業後の補助金等含めた資金調達のみならずさまざまな場面でお力になれることもございますので是非一度お問合せください。

20代で美容室を出店したい！飲食店を始めたい！たくさんの情報がSNSを通じて手に入るこの時代において本来であれば長期間の修行期間の末、独立をするという選択肢と同じように若い時に独立をしてsまざまな挑戦の回数を増やしていくことも決して無駄なことではないですしむしろ私自身もそうでしたので、どんどん応援していきたいと思っています。しかしながら若くして独立をして経験が少ないとその分失敗する確率はたかくなってしまうのでこれだけは、やっておいてほしいことを今回はお伝えします。ズバリ「お金の知識」これにつきます。美容師であればカットやカラーの専門技術調理人なら料理の腕、接客技術これらはもちろん大事ですが先ほども書いたように技術や経験は積み上げるしかないのです。今回失敗したらからこれを変えてみよう、今回のこれはよかったなど蓄積されたものがあなた自身の財産となります。実力がまるでないのに独立をするというのは確かに危険ですがお金の知識なく独立するのはかなり危険です。高確率で失敗します。むしろ高い技術があってもお金の知識がないと潰れることだってあります自分の給料はいくらなのか、1ヶ月の売上に対する経費は適切か、事業をする上で最も大切なことなのですが、美容学校や調理師学校、なんなら会社ですら教えてくれません。お金を借りること、運用すること、返済の計画を立てること・・・・しっかりと勉強していれば開業した際に必ずぶち当たる壁を越えて息や憂くなります。

いざ事業を開始しようと決心を付けたはいいものの、融資を受けるためには、自己資金（自分で準備するお金）が必要なことがわかった。大体２割から３割ほど必要みたいだけど少し足りないから家族に相談したらお金を貸してもらえることになった！このお金って自己資金になる？融資の際に説明した方がいいの？お答えいたします。結論援助のことは正直に話してOKです。むしろ自己資金に限ったことではないですが、嘘つかないことが絶対です。担当者の方も何人もの方と面談をして融資を実行してきている、人と話すことのプロなのです。この程度は言わなくても大丈夫だろうという甘い気持ちが必ずバレると思った方が良いです。話がそれましたが「親からの援助を受けたなんてカッコ悪い」と思うかもしれませんが援助は融資のマイナス評価にはなりません。嘘ついた方がよっぽどマイナス評価です。もらったお金なのか、返済するお金なのか、もらったお金なら証明することができるかなどわからないことは素直に聞いたほうが良いですし、ぜひ私たち士業の力を借りることを選択肢に入れていただくことをお勧めいたします。

【概要】 起業にはお金が必要です。 ただ、中小企業でそんなにお金を用意することは、なかなか難しい・・・ そこで考えるのは、銀行からお金を借りる創業融資！ でも不安がありますよね？！ ・どうやって借りるの？ ・そもそも借りれるの？ ・なにか用意、準備しておくことは？ そこでこの動画では、創業融資の注意点と、融資を受ける3つのポイントを解説しています！ 創業融資は「準備」が大切です。 まだ起業までであっても、融資の勉強と準備することが分かりますので、起業予定の方にはオススメの動画となっています(^^)

この記事を読んで分かること(要約) 　この記事では最終的な買収価格が1億円前後、1億円以下となるような中小規模のM&Aについて解説しています。 　この規模のM&Aでは仲介業者に売り手と買い手のマッチングを依頼したり、マッチングサイトを活用して案件を進めるのが一般的です。しかし、専門家に依頼する際には費用が割高になるといったデメリットもあるため、使いどころはしっかりと考えるべきです。 　M&Aの案件を進める際には、売り手と買い手の双方が情報の精査と管理、買収の目的や戦略を明確に定義することが非常に重要です。また、買収価格は年倍法と呼ばれる方法で決めることが一般的ですが、売り手と買い手の双方が納得する価格とするのが最も大切です。 　最後に、中小規模のM&Aを行う際に仲介を依頼する業者について紹介しています。 M&Aとは 　M&Aとは、Merger and Acquisitionの略で、企業の合併・買収を指します。企業が事業拡大や業縮小、新規事業の展開、競合他社の排除などの戦略的な目的で、他の企業を買収することがあります。一般的には、買収金額が1億円前後のものが中規模、1億円以下のものは小規模となります。小規模のM&Aは「スモールM&A」と呼ばれています。 　近年、中小規模のM&Aが盛んに行われています。これは、大手企業が成長のために中小企業を買収する場合や、中小企業同士が合併して経営力を高めようとする場合など、様々な背景があります。中小企業の場合、業績が好調であっても資金調達が難しいことも多く、M&Aを

ご覧いただきありがとうございます。この記事では小規模事業者持続化補助金について解説しています。 この記事で分かること(要約) ①小規模事業者持続化補助金の概要 日本政府が小規模の事業者を支援する制度で、業務効率改善のための出費であればかなり幅広く補助される。採択率が60%前後で高いにもかかわらず、補助率は2/3、補助金額は原則100万円と大きい。 ②補助金の事例 様々な業種での採択実績がある。この補助金を機に、コスト構造を大きく改革し、業績を向上させた事業者もいる。 ③補助金申請のフローと申請時の注意 小規模事業者持続化補助金は申請してから、採択が決定された後に出費が認められる形の補助金である。また補助金を用いた事業は1年で完了し、実績を報告しなければならない。申請の際には、審査ポイント・加点ポイントをよく確認しつつ客観的な計画書を作成するのが非常に重要である。 補助金の概要 補助金の趣旨 　「小規模事業者持続化補助金」(以下、「持続化補助金」と略します)とは、日本政府がインボイス制度や働き方改革等経営環境の変化に対応しなければならない小規模事業者を支援するため、2020年に創設した補助金制度です。 以下が持続化補助金の主な特徴です。 給付金額：1件あたり50万円まで(ただし条件を満たすことで最大200万円まで給付されます) 補助率:2/3(ただし条件を満たすことで3/4まで補助されます) 使途：賃料の支払いや機械装置費など、事業継続に必要な経費に使うことができます。 採択率:60%を超えて推移しており、比較的採択率の高い補助金の一つです。 持続化補助金採択率 (出所:商工会議

はじめまして合同会社Elen代表の不破です。必要な書類は？創業融資っていくらまで借りれるの？なにが審査のポイントなの？という相談をたびたび受けることから、簡単にポイントをかいつまんでご紹介できればと思います。○必要な書類・法人の履歴事項全部証明書（起業・登記前は不要）・創業計画書（日本政策金融公庫が配布しているフォーマットのもの）・運転免許証もしくはパスポート・見積書や許認可証（必要な場合）・過去2期分の確定申告書・決算書及び試算表（ない場合は不要）上記が最低限必要な書類になります。 また最低限というのは、上記資料にて申請を行った後に追加資料を求められることが基本であり、特に詳細な事業計画書や事業実績がわかる資料、資産状況がわかる資料などを求められることが多いです。○創業融資っていくらまで借りれるの？・上限額は3,000~7,200万円(運転資金：1,500~4,800万円)と定義・実態としては上限額1,000万円・自己資金額の1-5倍程度が目安定義と実態として書かせていただいたのは、これまでの創業融資支援や金融公庫担当者の方からのヒアリングをもとに公開されている定義の情報と実態の情報をともに載せたほうが有益かつ説得力があると考えたからです。ポイントとしては金融公庫の支店決済が通る金額の上限が1,000万円程度であることと自己資金額の1-5倍が目安となるという点です。そのため、例えば500万の融資を希望する場合には最低でも100万円（理想的には500万円）程度のお金は自分で準備する必要が出てきます。○審査のポイントは？・事業計画書・経営者の経歴・自己資金額・信用情報の4点です。

日本政策金融公庫とは、一般的な民間金融機関とは違い、民間金融機関の取組みを補完し、事業に取組む方々等を支援する政策金融機関です。一般的な民間金融機関は、銀行とはいえ会社ですからもちろん営利目的の会社と言えます。なのでお金を貸して金利を借りてからもらうことで利益を出しています。一方、日本政策金融公庫は上記にも書いてあるとおり目的が民間金融機関の取り組みを補完することを目的として利益を目的にしているというよりも日本経済の発展・発展を目的として新しくビジネスを始める方を支援するのを目的としています。よって、民間金融機関のビジネスローンやカードローンではおよそ１０％ほどの金利がかかるのに対して日本政策金融公庫では条件によりますが約１％〜３％のという低金利で融資を受けることができます。自己資金＋融資で美容室を始める手元の資金が多い方がビジネスをする上で心の余裕も生まれ安定した経営ができるのではないでしょうか？とはいえ以前の記事でおよそ1,000万円の開業資金が必要になりますが全額を融資で賄うのは、少し難しいでしょう。というのも自己資金がどのくらい必要ですか？とよくご質問いただくことがございますが最低でも希望金額の１０％以上はあると審査の際に印象がいいでしょう。日本政策金融公庫のホームページによると希望額の１０％以上の自己資金が必要であり、平均するとみなさん大体２０％以上の自己資金を用意している方が多いようです。

まず会社経営をしていて「お金を貸してもらいたい時」とはどのような時ですか？先ほどの記事を読んでいない方のためにもう一度書きますが、業績の良い時、売上の良い時に「よし！お金を借りよう」とはなかなか思い付かないのではないでしょうか？むしろ、「売上が下がってきて来月ちょっと厳しくなるかもしれない」「来年から固定費が上がりそうだから少しお金借りたいな」という時ではないでしょうか？もちろん気持ちはわかります。ですが金融機関視点に立ってみるとどうでしょうか？もちろん金融機関の利益の元＝商品は言わずもがな融資に対しての「金利」です。なのでたくさんの会社に融資をして金利を支払ってもらいたいのでできることなら融資をしたいはずです。しかしながら、「この会社にお金を貸しても返してもらえないかもしれない」と思われてしまったらいくら融資がしたいと言ってもなかなか踏み切れないですね。先ほどの金融機関の気持ちに立って考えるとするならばお金を借りるときは「業績の良い時」が一番良いと言えます。「業績の良い時」というのはもちろん社長の精神状況も絶好調ですし、未来への目標や、会社の道標をより具体的に自信を持って説明ができるからです。「こんなに考えがしっかりしていて業績もいいわけだからこの会社は必ずお金を返してくれるに違いない！」こう思ってもらえたらもうあとは手続きだけです。会社の決算書を見て適切な金額を申請すれば必ず融資は通るでしょう。反対に「業績の悪い時」はどうでしょうか？社長の精神状態はかなり悪く、目標や方針を説明してもいまいち言葉に力が乗り切らないかもしれません。「この会社は業績も悪いし社長も元気ないし、返し

日本政策金融公庫に融資を申し込む際には、必ず「借入申込書」を作成します。 借入申込書に関する注意点を書き方を中心に見ていきましょう。 1．借入申込書に記入する際の注意点 日本政策金融公庫の所定のフォーマットに記入します。 正しいフォーマットに記入できるよう、必ず日本政策金融公庫のWEBサイトからダウンロードして使用します。 誰かから譲り受けたり、インターネット上の他のサイトからダウンロードすると、旧版を使用してしまう恐れがあります。 また、注意書きもしっかり読んでください。 この借入申込書については、「表面および裏面を両面印刷、または2枚とも出力の上、提出してください。」と書かれています。 記入するのは表面だけだからと、うっかり表面だけにすることのないようにしましょう。 （1）お申込人名－印鑑に注意 お申込人名に、押印する必要がありますが、この印鑑は印鑑登録されているものを使用します。 手続きの流れの中で印鑑証明書も提出しますから、印鑑証明書と一致しなければなりません。 間違って、銀行印や、認印を使わないようにしましょう。 個人事業主、法人どちらも同じく、印鑑証明書と同じ印鑑で押印してください。 法人の場合、法人名はゴム印でも良いことになっています。 ただ、氏名は必ず自筆すべきことになっていますので、注意してください。 もちろん、個人事業主の氏名も、法人代表者名も同じです。 性別や生年月日も忘れずに該当するところには○をつけ、数字は算用数字で記入します。 （2）お申込金額 ここで記入する金額は、創業計画書に記入した金額と同じ金額になります。 ただ、ここに記入した金額より実際に決

起業をする際の最大の難関は何だと思われますか？アイデアでしょうか？人材でしょうか？それとも体力でしょうか？いずれも必要で、もちろんあるに越したことはありません。でも、起業の際に誰しもが必ず直面する問題。それは資金繰りです。 先立つものがなければ何もできない。どんなに素晴らしいアイデアや、どんな素晴らしい仲間が集まったとしても、資金がなければそのアイデアを実行に移せないのです。その時、活用できる制度が金融機関からお金を借りる、融資制度です。 融資を希望される方の間で一番よく名前が知られているのが、日本政策金融公庫の融資制度です。日本政策金融公庫は日本国政府が100％出資している金融機関で、民間の銀行のローン等と比較して金利が１～２％程度と低く、また返済期間を５年、７年、１０年など長期間で設定できることが魅力です。その一方で、審査が厳しく、容易に借りられないと言われています。 つまり、受ければ簡単に借りられるというものではなく、借りられずに泣き寝入りする方もたくさんいらっしゃるのが実情です。 ただし、一度審査に落ちたからと言って、今後将来にわたって借りられないというわけではありません。借りられなかった方の特徴を分析して対策を取ることで、再チャレンジする時に融資を受けられる可能性を高められる可能性があります。 今回は、審査に落ちてしまう方がなぜ落ちてしまうのか、その理由と、審査に落ちてしまった場合にどうすれば良いのかについて見ていきたいと思います。 １．審査に落ちてしまう方はどのような理由で落ちてしまうのか？ 日本政策金融公庫の融資は厳しい。じゃあ、もう諦めよう、と考えるのは早合点で

開業資金を融資で調達する場合、どうすればもっとも早く融資を受けることができるでしょうか。開業資金となると融資を申し込める先も限られますが、日本政策金融公庫がもっとも早く融資を受けることができます。 ここでは、日本政策金融公庫で1日でも早く融資を受けたい場合、どういった方法があるかを見ていきます。 1．日本政策金融公庫の融資の流れ 日本政策金融公庫で融資の申込みから融資実行までの流れはざっくり言うと、次のようになっています。 融資申込→融資担当者との面談→公庫内審査→融資可否決定→融資実行 日本政策金融公庫の審査について熟知されている方なら、さっさと必要な書類を揃えて申し込むこともできるかというと、そう簡単にはいきません。 融資を申し込む前に必要な書類を問い合わせておき、もれなく整えます。 日本政策金融公庫の融資において、必要となる書類は非常に多いので、これだけでかなり時間がかかってしまいます。 そこで、融資の専門家である認定支援機関に依頼することが、短時間で融資を受けるための秘訣です。 2．認定支援機関への依頼 認定支援機関とは、中小企業や小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるよう、専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対して国が認定しています。 日本政策金融公庫の融資制度のうち、認定支援機関を経由して申し込むことで利用できるのが、「中小企業経営力強化資金制度」です。 認定支援機関は、融資の専門家ですから日本政策金融公庫に融資を申し込むにはどうしたらいいかを熟知しています。 自ら問い合わせて必要書類を準備していくことに比べて作業時間を大幅に短縮することができます。 中小

個人事業主が日本政策金融公庫から融資を受ける際に必要な書類にはどのようなものがあるのでしょうか。 どのような事業を行うかによって追加で必要となる資料が発生することもありますが、一般的に必要なものについて順に見ていきましょう。 開業後すぐの場合と、開業から1年から7年経過している場合に分けてご紹介していきます。 1．個人事業主が開業してすぐに融資を申し込む場合 日本政策金融公庫では創業時の主な融資制度として「新創業融資制度」と「中小企業経営力強化資金制度」の二種類あります。 （1）借入申込書 借入申込書は、日本政策金融公庫のWEBサイトから書式をダウンロードして記入します。 記載例も一緒にWEBサイトにありますので、参照しながら記入していきます。 （2）通帳コピー 直近の6カ月分のコピーが必要です。 ご結婚されている方は、配偶者の通帳のコピーも提出することで融資にプラス判断される要素になります。 （3）創業計画書 創業計画書も日本政策金融公庫のWEBサイトから書式をダウンロードして記入します。 同様に記載例もあるので、参照して記入していきます。 （4）借入金のある場合は、支払明細書 申込みの時点で借入金がある場合は、現在の借入残高、月々の支払額がわかるものを用意します。 （5）不動産の賃貸借契約書（店舗・自宅分） 店舗や事務所等、事業に必要な物件を仮押さえしている場合には、その物件の契約条件がわかる書類を用意します。 （6）営業許可書、資格または免許を証明するもの 業種によって、必要となるものは異なります。 必要なものを準備しておきます。 （7）見積書、工事請負契約書（該当する場

事業を行うには、どうしても資金調達について検討しなければならないタイミングがあります。 それでも借金はない方がいいと、無借金であることにこだわる経営者もいます。 黒字が続き、資金不足になることはないからと、融資を避けるのですが、それはまれなケースです。 大企業でも零細企業でも、上手にお金を借りて自社の事業に投資をしていかなければ、現状維持どころか事業規模は縮小していきます。 新事業にチャレンジしたり、設備をより良いものに更新したりと、融資を上手に利用していくことこそ、事業を発展させていくうえで、欠かせないことです。 ここでは、融資の準備に何をしなければならないか、どういった融資を利用したらいいかについて考えていきます。 1．初めての融資の場合 創業資金にあてるため、初めて融資を受けようとしたら、どの金融機関に申し込みをしたらいいのか金融機関の特徴を知らなければ、融資の申込先を検討するためだけに貴重な時間を費やしてしまいます。 金融機関は、大きく二つに分類され、公的金融機関と民間金融機関があります。 公的金融機関には日本政策金融公庫があり、民間金融機関には都市銀行、地方銀行、信用金庫・信用組合があります。 初めて融資を受けるのであれば、公的金融機関である日本政策金融公庫が最も適しています。 日本政策金融公庫は、中小企業や個人事業主をお金の面から支援することを目的にしているので創業時の資金調達にも利用することができます。 さらに、日本政策金融公庫で融資を受けてきちんと返済できた実績を作っておくと、その後、民間の金融機関からも融資を受けやすくなります。 日本政策金融公庫は、預金の取り

過去に、ご相談のあった内容を少しだけ紹介いたします。相談内容公庫で創業融資を申請する予定です。仮想通貨は自己資金としてみなしてくれますでしょうか？回答内容仮想通貨ですが、現金化していただければ自己資金としては認めていただけます。他に自己資金としてみなしてくれるかどうかのよくあるFAQです。Q.友人や知人からの資金援助は自己資金となりますか？A.自己資金としては認めていただけません。Q.家族からの援助は自己資金になりますか？A.同居のご家族で尚且つその方の通帳のコピーを提出できれば認めて　いただける可能性があります。Q.子供の学資保険や通帳の積み立ても自己資金になりますか？A.解約返戻金設定があるものでしたら認められます。

融資とは、金融機関が事業者にお金を貸すことです。その目的は事業を成長させ、利益を生むために融資をします。事業主はお金を”借りる”ため、当然返済義務が発生し、その分の利息を支払う必要もあります。そのため実質は借金をすることと同じ意味合いになります。 借金というと日本人は無借金経営に美徳を感じている方も多く、お金を借りることを嫌う傾向にありますが、事業の存続や発展のために、「ここぞ！」というときに融資を受けることは一つの"経営戦略"として、位置づけられます。特にスタートアップは、資金繰りに一番苦労することが多いです。事業を進めるためにお金を借りるという行為は 何も悪いことではありません。 自分のビジネスを軌道に乗せるために賢くお金を借りましょう。

起業時に自己資金が不足している場合、何らかの方法で外部から資金調達の必要があるでしょう。その場合の資金調達方法の一つに金融機関からの融資を受けるというものがありますが、その金融機関にも様々なものがあります。まず、融資は民間融資と公的融資の2種類に分けられます。簡単に言うと、公的融資は、国や地方自治体が行う融資。民間融資は、銀行や消費者金融などからの借入。になります。今回は、どちらが良いのかをポイントごとに解説していきます。創業融資の仕組みは金融機関により異なる創業時に受ける融資のことを、創業融資と言いますが、この創業融資を取り扱っている金融機関によりその仕組みは違います。公庫は政府系金融機関として、基本的に単独で創業融資をおこないます。一方、民間金融機関は単独で創業融資を行うケースは少なく、大部分は都道府県や政令指定都市、または市町村が民間金融機関に申し込みを斡旋し、金融機関は信用保証協会の保証を受けることを条件に創業融資を行います。創業融資に前向きなのは？公庫の設立目的は、営利を追求する民間金融機関では融資が困難な「創業融資」や「災害貸付」において民間金融機関を補完することにあります。従って、公庫の職員はまず、できるだけ融資する姿勢で融資審査を進めます。ただし、公庫の役職員は、創業融資に対し強い使命感をもって業務に臨んでいます。公庫は融資への姿勢として、単なる自己資金の有無や創業計画の収支予測といった数字だけの審査に終わることなく、創業者の熱意やこれまでの計画性といった、数字では測れない分野にまで踏み込んで融資の可否を検討しています。一方、営利を追求することが当たり前の民間金