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個人事業主が日本政策金融公庫から融資を受ける際に必要な書類にはどのようなものがあるのでしょうか。 どのような事業を行うかによって追加で必要となる資料が発生することもありますが、一般的に必要なものについて順に見ていきましょう。 開業後すぐの場合と、開業から1年から7年経過している場合に分けてご紹介していきます。 1．個人事業主が開業してすぐに融資を申し込む場合 日本政策金融公庫では創業時の主な融資制度として「新創業融資制度」と「中小企業経営力強化資金制度」の二種類あります。 （1）借入申込書 借入申込書は、日本政策金融公庫のWEBサイトから書式をダウンロードして記入します。 記載例も一緒にWEBサイトにありますので、参照しながら記入していきます。 （2）通帳コピー 直近の6カ月分のコピーが必要です。 ご結婚されている方は、配偶者の通帳のコピーも提出することで融資にプラス判断される要素になります。 （3）創業計画書 創業計画書も日本政策金融公庫のWEBサイトから書式をダウンロードして記入します。 同様に記載例もあるので、参照して記入していきます。 （4）借入金のある場合は、支払明細書 申込みの時点で借入金がある場合は、現在の借入残高、月々の支払額がわかるものを用意します。 （5）不動産の賃貸借契約書（店舗・自宅分） 店舗や事務所等、事業に必要な物件を仮押さえしている場合には、その物件の契約条件がわかる書類を用意します。 （6）営業許可書、資格または免許を証明するもの 業種によって、必要となるものは異なります。 必要なものを準備しておきます。 （7）見積書、工事請負契約書（該当する場

日本政策金融公庫に融資を申し込む際には、必ず「借入申込書」を作成します。 借入申込書に関する注意点を書き方を中心に見ていきましょう。 1．借入申込書に記入する際の注意点 日本政策金融公庫の所定のフォーマットに記入します。 正しいフォーマットに記入できるよう、必ず日本政策金融公庫のWEBサイトからダウンロードして使用します。 誰かから譲り受けたり、インターネット上の他のサイトからダウンロードすると、旧版を使用してしまう恐れがあります。 また、注意書きもしっかり読んでください。 この借入申込書については、「表面および裏面を両面印刷、または2枚とも出力の上、提出してください。」と書かれています。 記入するのは表面だけだからと、うっかり表面だけにすることのないようにしましょう。 （1）お申込人名－印鑑に注意 お申込人名に、押印する必要がありますが、この印鑑は印鑑登録されているものを使用します。 手続きの流れの中で印鑑証明書も提出しますから、印鑑証明書と一致しなければなりません。 間違って、銀行印や、認印を使わないようにしましょう。 個人事業主、法人どちらも同じく、印鑑証明書と同じ印鑑で押印してください。 法人の場合、法人名はゴム印でも良いことになっています。 ただ、氏名は必ず自筆すべきことになっていますので、注意してください。 もちろん、個人事業主の氏名も、法人代表者名も同じです。 性別や生年月日も忘れずに該当するところには○をつけ、数字は算用数字で記入します。 （2）お申込金額 ここで記入する金額は、創業計画書に記入した金額と同じ金額になります。 ただ、ここに記入した金額より実際に決

融資の再申請を行う際には、大きく分けて下記パターンがあろうかと思います。・経営者が同じ支店の同じ担当者に、再度申し込み・経営者が同じ支店の違う担当者に、再度申し込み・経営者が違う支店の担当者に、再度申し込み・税理士等を仲介に入ってもらい、再度申し込みを行う　（どの支店によるかは税理士の繋がりによる）これは私の実感というよりは聞いた話として認識頂きたいのですが、一般的に、上記パターンの下にいくほどに、再度申請できる可能性は高くなるようです。というのも、担当者は一度落とした案件については、なかなか取り合ってくれません。落とした際の融資理由に自信をもっているので、ちょっとやそっとの変化点では融資通過をさせてくれないかもしれないからです。なので、違う担当やそもそも支店を変え（近隣でなくてもどこの支店でも審査してもらえます）、再度申請した方が確度はあがるのだろと思います。さらに、経営者本人よりも、税理士が間に入ってもらった方が、確率はさらにあがると思います。その税理士が融資通過の権限をもっているわけでは当然ありませんが、融資担当者と繋がりあれば、この税理士先生が紹介してもらった方であれば、事業の内容や計画数値はその税理士がチェックしてくれているはずであり、信頼性はあがるという、下駄をはかせてもらえる状態になるからです。そのため、一般的には有利になると思います。当然、手数料や成功報酬が発生しますので、よくご検討ください。（また、税理士起用は、別記事「日本政策金融公庫について（②税理士を通じて融資を申し込む）」をご参照ください。）いづれにせよ、再申請の場合には、直前記事「日本政策金融公庫　融

まず会社経営をしていて「お金を貸してもらいたい時」とはどのような時ですか？先ほどの記事を読んでいない方のためにもう一度書きますが、業績の良い時、売上の良い時に「よし！お金を借りよう」とはなかなか思い付かないのではないでしょうか？むしろ、「売上が下がってきて来月ちょっと厳しくなるかもしれない」「来年から固定費が上がりそうだから少しお金借りたいな」という時ではないでしょうか？もちろん気持ちはわかります。ですが金融機関視点に立ってみるとどうでしょうか？もちろん金融機関の利益の元＝商品は言わずもがな融資に対しての「金利」です。なのでたくさんの会社に融資をして金利を支払ってもらいたいのでできることなら融資をしたいはずです。しかしながら、「この会社にお金を貸しても返してもらえないかもしれない」と思われてしまったらいくら融資がしたいと言ってもなかなか踏み切れないですね。先ほどの金融機関の気持ちに立って考えるとするならばお金を借りるときは「業績の良い時」が一番良いと言えます。「業績の良い時」というのはもちろん社長の精神状況も絶好調ですし、未来への目標や、会社の道標をより具体的に自信を持って説明ができるからです。「こんなに考えがしっかりしていて業績もいいわけだからこの会社は必ずお金を返してくれるに違いない！」こう思ってもらえたらもうあとは手続きだけです。会社の決算書を見て適切な金額を申請すれば必ず融資は通るでしょう。反対に「業績の悪い時」はどうでしょうか？社長の精神状態はかなり悪く、目標や方針を説明してもいまいち言葉に力が乗り切らないかもしれません。「この会社は業績も悪いし社長も元気ないし、返し

開業資金を融資で調達する場合、どうすればもっとも早く融資を受けることができるでしょうか。開業資金となると融資を申し込める先も限られますが、日本政策金融公庫がもっとも早く融資を受けることができます。 ここでは、日本政策金融公庫で1日でも早く融資を受けたい場合、どういった方法があるかを見ていきます。 1．日本政策金融公庫の融資の流れ 日本政策金融公庫で融資の申込みから融資実行までの流れはざっくり言うと、次のようになっています。 融資申込→融資担当者との面談→公庫内審査→融資可否決定→融資実行 日本政策金融公庫の審査について熟知されている方なら、さっさと必要な書類を揃えて申し込むこともできるかというと、そう簡単にはいきません。 融資を申し込む前に必要な書類を問い合わせておき、もれなく整えます。 日本政策金融公庫の融資において、必要となる書類は非常に多いので、これだけでかなり時間がかかってしまいます。 そこで、融資の専門家である認定支援機関に依頼することが、短時間で融資を受けるための秘訣です。 2．認定支援機関への依頼 認定支援機関とは、中小企業や小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるよう、専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対して国が認定しています。 日本政策金融公庫の融資制度のうち、認定支援機関を経由して申し込むことで利用できるのが、「中小企業経営力強化資金制度」です。 認定支援機関は、融資の専門家ですから日本政策金融公庫に融資を申し込むにはどうしたらいいかを熟知しています。 自ら問い合わせて必要書類を準備していくことに比べて作業時間を大幅に短縮することができます。 中小

融資とは、金融機関が事業者にお金を貸すことです。その目的は事業を成長させ、利益を生むために融資をします。事業主はお金を”借りる”ため、当然返済義務が発生し、その分の利息を支払う必要もあります。そのため実質は借金をすることと同じ意味合いになります。 借金というと日本人は無借金経営に美徳を感じている方も多く、お金を借りることを嫌う傾向にありますが、事業の存続や発展のために、「ここぞ！」というときに融資を受けることは一つの"経営戦略"として、位置づけられます。特にスタートアップは、資金繰りに一番苦労することが多いです。事業を進めるためにお金を借りるという行為は 何も悪いことではありません。 自分のビジネスを軌道に乗せるために賢くお金を借りましょう。

起業をする際の最大の難関は何だと思われますか？アイデアでしょうか？人材でしょうか？それとも体力でしょうか？いずれも必要で、もちろんあるに越したことはありません。でも、起業の際に誰しもが必ず直面する問題。それは資金繰りです。 先立つものがなければ何もできない。どんなに素晴らしいアイデアや、どんな素晴らしい仲間が集まったとしても、資金がなければそのアイデアを実行に移せないのです。その時、活用できる制度が金融機関からお金を借りる、融資制度です。 融資を希望される方の間で一番よく名前が知られているのが、日本政策金融公庫の融資制度です。日本政策金融公庫は日本国政府が100％出資している金融機関で、民間の銀行のローン等と比較して金利が１～２％程度と低く、また返済期間を５年、７年、１０年など長期間で設定できることが魅力です。その一方で、審査が厳しく、容易に借りられないと言われています。 つまり、受ければ簡単に借りられるというものではなく、借りられずに泣き寝入りする方もたくさんいらっしゃるのが実情です。 ただし、一度審査に落ちたからと言って、今後将来にわたって借りられないというわけではありません。借りられなかった方の特徴を分析して対策を取ることで、再チャレンジする時に融資を受けられる可能性を高められる可能性があります。 今回は、審査に落ちてしまう方がなぜ落ちてしまうのか、その理由と、審査に落ちてしまった場合にどうすれば良いのかについて見ていきたいと思います。 １．審査に落ちてしまう方はどのような理由で落ちてしまうのか？ 日本政策金融公庫の融資は厳しい。じゃあ、もう諦めよう、と考えるのは早合点で

事業を行うには、どうしても資金調達について検討しなければならないタイミングがあります。 それでも借金はない方がいいと、無借金であることにこだわる経営者もいます。 黒字が続き、資金不足になることはないからと、融資を避けるのですが、それはまれなケースです。 大企業でも零細企業でも、上手にお金を借りて自社の事業に投資をしていかなければ、現状維持どころか事業規模は縮小していきます。 新事業にチャレンジしたり、設備をより良いものに更新したりと、融資を上手に利用していくことこそ、事業を発展させていくうえで、欠かせないことです。 ここでは、融資の準備に何をしなければならないか、どういった融資を利用したらいいかについて考えていきます。 1．初めての融資の場合 創業資金にあてるため、初めて融資を受けようとしたら、どの金融機関に申し込みをしたらいいのか金融機関の特徴を知らなければ、融資の申込先を検討するためだけに貴重な時間を費やしてしまいます。 金融機関は、大きく二つに分類され、公的金融機関と民間金融機関があります。 公的金融機関には日本政策金融公庫があり、民間金融機関には都市銀行、地方銀行、信用金庫・信用組合があります。 初めて融資を受けるのであれば、公的金融機関である日本政策金融公庫が最も適しています。 日本政策金融公庫は、中小企業や個人事業主をお金の面から支援することを目的にしているので創業時の資金調達にも利用することができます。 さらに、日本政策金融公庫で融資を受けてきちんと返済できた実績を作っておくと、その後、民間の金融機関からも融資を受けやすくなります。 日本政策金融公庫は、預金の取り

過去に、ご相談のあった内容を少しだけ紹介いたします。相談内容公庫で創業融資を申請する予定です。仮想通貨は自己資金としてみなしてくれますでしょうか？回答内容仮想通貨ですが、現金化していただければ自己資金としては認めていただけます。他に自己資金としてみなしてくれるかどうかのよくあるFAQです。Q.友人や知人からの資金援助は自己資金となりますか？A.自己資金としては認めていただけません。Q.家族からの援助は自己資金になりますか？A.同居のご家族で尚且つその方の通帳のコピーを提出できれば認めて　いただける可能性があります。Q.子供の学資保険や通帳の積み立ても自己資金になりますか？A.解約返戻金設定があるものでしたら認められます。

行政書士は「補助金申請の強力なサポーター」です。国や自治体に提出する複雑な書類や事業計画書の作成を代行し、採択（審査に通ること）の確率を高める役割を担います。1. 行政書士が補助金申請でできること補助金の申請には、自社の事業がいかに優れており、補助金をもらうにふさわしいかを国にアピールする「事業計画書」の作成が不可欠です。行政書士は以下のサポートを行います。要件の確認とアドバイス: 数百ページに及ぶこともある「公募要領（ルールの手引き）」を読み解き、お客様の事業が補助金の対象になるか、どの枠で申請するのがベストかを診断します。事業計画書の作成・添削: 審査員の目線に立ち、説得力のある事業計画書（市場分析、競合優位性、収益計画など）を論理的に作成します。電子申請のサポート: 現在、多くの補助金は「jGrants（Jグランツ）」という国のシステムを使った電子申請が主流です。このシステムへの入力や、必要書類（決算書や登記簿謄本など）の添付作業をサポートします。2. 行政書士がよく扱う代表的な補助金主に経済産業省（中小企業庁）や自治体が管轄する、以下のような「事業の成長や投資」を目的とした補助金を扱います。小規模事業者持続化補助金: チラシ作成、HP制作、店舗改装など、販路開拓のための小規模な投資を支援。（使い勝手が良く、最も身近な補助金です）ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）: 革新的な製品開発や、生産性を上げるための高額な機械設備導入などを支援。事業再構築補助金: コロナ禍以降にできた制度で、思い切った事業転換（新分野展開や業態転換など）への大規模な

行政書士は「事業計画書の作成」を業務として行うことができ、特に「役所や公的機関に提出するための事業計画書」のプロフェッショナルです。1. 行政書士が事業計画書を作成する4つの主なケース事業計画書は「誰に、何のために提出するか」によって求められる内容が変わります。行政書士がサポートするのは、主に以下の4つの場面です。① 資金調達（日本政策金融公庫や銀行からの融資）創業時や事業拡大時に融資を受ける際、金融機関を納得させるための精緻な事業計画書（創業計画書など）が必要です。行政書士は、売上予測や資金繰り表など、客観的で説得力のある計画書を作成し、融資の成功率を高めるサポートをします。② 補助金の申請（ものづくり補助金、事業再構築補助金など）経済産業省などの公的な補助金をもらうためには、「いかに自社の事業が国や自治体の目的に合致し、将来性があるか」を事業計画書でアピールする必要があります。行政書士は、公募要領（ルールの手引き）を読み解き、審査員の目に留まる計画書を代行・添削します。③ 許認可の取得（建設業、運送業、産廃収集運搬業など）特定のビジネスを始めるために必要な「許認可」の申請において、役所から事業計画書の提出を求められることが多くあります。「事業を継続する資金力や計画性があるか」を役所に証明するためであり、これは行政書士の最も得意とする独占業務の一部です。④ 外国人のビザ申請（経営・管理ビザ）外国人が日本で会社を設立し、経営者として在留資格（経営・管理ビザ）を取得する際、入国管理局へ非常に詳細な事業計画書の提出が必須となります。事業の実現可能性や安定性を厳しく審査されるため、入

月次収支計画書は、創業計画書の収支計画欄を詳細に説明する位置づけのもので、損益計算書にあたる資料となります。以下にてポイントを記載していきます。・月次収支計画書は、創業計画書の補足資料という位置づけ事業計画にも収支計画を記載することになりますが、あくまで簡易版であり、情報量が少ないために日本政策金融公庫の面談担当者に十分に理解してもらえない可能性があるため、その足りない情報を補足するために、月次収支計画書を作成し、面談担当者に理解を深めてもらえることが可能となります。収支計画、すなわち、損益計算となるため、根拠や引用する情報を明確にし、突っ込まれても説明可能な状態な数値にするということが大事となります。・月次収支計画書は、創業開始後のビジネス展開にも役立つ実際のビジネスには、予算管理、予実管理、ノルマ管理など色々な言い方がありますが、計画を立て、その実績がでたときの振り返り・反省がとても大切になります。多くの方が経験あると思いますが、新しい年度が始まる前に、予算や利益計画を試算し、実際の事業年度が経過した後は、事前の予算・計画と実績の対比をして、その差の現状分析を行います。たとえば、売上が計画の際に試算した前提と実績はどうなっていたのかを検証すると、A社の取引は好調で取引量は計画より多かった、B社との取引は契約がとれずにゼロとなった。というように様々な要因、振り返りができます。それが、次の年度の計画値に役立ちますし、現在の事業の強みや弱点もわかってくることにもなります。そして、それを月次ベースでしていくことで、タイムリーに善後策をとれるようになりますため、「月次収支計画書」を作

日本政策金融公庫の創業融資における創業計画書のアピールポイントについて、前回の”その１”、”その２”に引き続き、記載致します。 　 前回の続きとしてについて今回は、 ３）明確かつ納得性の高い資金計画のアピールについて、記載致します。 （ご参考） １）自己資金から逆算して融資可能額をアピール ２）実績・経験に裏付けされた事業内容で具体性・実現性をアピール ３）明確かつ納得性の高い資金計画のアピール ４）面談前に創業計画書を自分の言葉でアピール ５）過去の滞納・遅延が無いことを面談時にアピール ３）明確かつ納得性の高い資金計画のアピール 創業計画書には、どれくらいの資金が必要であり、どの程度借入したいのかを示す資金計画を記載する箇所が必要がありますが、そのお金の流れを示す資金繰り表までは必ずしも求められていません。だだし、資金繰り表を作成しておくとアピールにつながることは間違いないですし、自分の事業の資金計画を知っていることは当たり前だと思うので、作成することをお薦めします。 しかし、数値を苦手としている方には難しく感じてしまうところかもしれませんが、そう感じたときはひとまずシンプルに考えてみるのが一番です。 ●創業にいくら必要なのかを整理する。 　創業計画書上は、大きく分けて、設備資金と運転資金の２つに分けられますが、とりあえずは難しく考えずに、何にいくらかかるかを書き出してみたらよいと思います。 　余談ですが、設備資金を融資のお金で購入する場合には、融資面談時に見積書など金額根拠がわかる資料・データを準備しておく必要があります。 　また、この設備資金は厳格な運用となっているため

日本政策金融公庫の創業融資について、以前のブログでも融資を受けるポイントを書かせてもらいましたが、今回は創業計画書に記載したいアピールポイントということで紹介します。前回では、融資を受ける際の大きく３つのポイント（自己資金、経験・実績、信用情報）を述べました。　今回は、創業計画書のアピールポイントについて、前回と一部重複する部分もありますが、より具体的にいくつかの観点に分けて、記載したいと思います。１）自己資金から逆算して融資可能額をアピール２）実績・経験に裏付けされた事業内容で具体性・実現性をアピール３）明確かつ納得性の高い資金計画のアピール４）面談前に創業計画書を自分の言葉でアピール５）過去の滞納・遅延が無いことを面談時にアピール１）自己資金から逆算して融資可能額をアピール2024年度からの新ルールにより、自己資金要件が撤廃され、一定金額（1,000万円）以内であれば、自己資金ゼロで融資可能になりました。形式的にはそうですが、事業のやる気アピールをするためにも自己資金は必ず用意するようにしてください。自己資金ゼロでダメなわけでは当然ありませんが、自己資金を用意しないと、本気で事業を創業させる気があるのか、と思われてしまいかねません。最低でも１００万円は用意したいところです。本当に使う必要はなく、用意だけしておいて、余剰資金・予備資金としてみなしておけばよいのです。資金計画の際には、必要資金の運転資金の予測として、ギリギリな金額を設定してしまうと後から資金が足りなくなってしまいかねないので、多くはバッファ（少しの余裕枠）をもたせて計画・予測することがほとんどです。お気づきの方

◆融資が下りなかった理由以前にも公庫（日本政策金融公庫）に融資を申し込んだが、融資通過せずに受けられなかった場合について、ブログ投稿しました。多くの方は、融資を断られた場合、その理由を知ろうとしないかもしれません。しかし、その理由を知ったうえで改善への対策を講じないと、いつまでたっても同じことの繰り返しとなり、融資が下りない、ということになりかねません。おそらく、公庫の担当者からは、「総合的に判断して、融資申し込みは通過となりませんでした。今回は見送りとさせて頂きます」というような言い方で伝えられられることが多いと思います。その場合、理由が分からなければ、前述したように改善点が分からないままとなってしまいます。しかし、公庫の担当者も上司やこれまでの経験から、このような当たり障りない表現で断り文句をいうように教育されていますので、仕方ないかもしれません。ですので、担当者へは真摯な気持ちで理由を教えてくださいと、伝えれば、よほどの頑固や融通の利かない人でなければ理由を教えてくれると思いますし、何かしらのヒントはくれると思います。融資を断られたタイミングではショックであったり、怒りなどの感情があるかもしれませんが、そこはぐっと我慢し、次回の融資のために少し冷静になり、理由を聞くようにしてもらえればよいと思います。ちなみに、融資担当者が本来の理由を伝えないのは経営者から逆上されたり、文句を言われたりなどのトラブルを避けたいためが主な理由だったりしますので、冷静に真摯な気持ちで質問するのがよいと思います。通常、融資通過の場合は、いくつかの書類に記入する必要があるため、郵送にて連絡くること

頑張って熱い思いを込めて融資資料を準備されたとしても、残念ながら中には融資を受けられない方もいらっしゃいます。また、融資を申し込む前にも落ちたらどうなるんだろうと気になっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。融資を断られた理由は、様々だと思います。個人の信用情報が主になろうかと思いますし、事業計画の実現性、信頼性の問題だったり、色々とあろうかと思います。また、公庫側でも無限に資金があるわけでなく、ある程度予算枠のなかで、そのタイミングで融資の申込者の多かった、少なかったにも左右されることもあろうかと思います。融資を断られてしまった場合、すぐにまた申請できるのでしょうか？ 残念ながら約半年間の期間を空けないと公庫の融資を再申請することはできないようです。また、断れた理由を知りたいと思いますが、公庫の融資担当者はおそらく「総合的に判断した結果、見送ることとなりました」のような定型文を使ってきて、実際の理由は教えてくれない可能性があります。申込者のなかには、本当の理由なんか聞くのが恐くて知りたくないよ、とおっしゃる方もいるかもしれませんが、融資の再申請を申し込むのであれば、その理由を知っていないと、また次回も断られる可能性もあります。絶対ということはないのですが、融資担当者によっては、真摯にお願いすれば、教えてくれることもあると思います。最低でもヒントのような言葉・アドバイス（どこどこをこのようにすればよかった）をもらえるかもしれません。こういった言葉が融資落ちた本当の理由だったりすることが多いからです。融資通過の場合には、書類に記載などもあり、郵送で連絡くることがあるようです

日本政策金融公庫の創業融資を申し込みされた方は、創業した時期・実績や業種などにより求められる資料が異なります。しかし、いずれの場合も共通して提出依頼を受けるのが「預金通帳」となります。なぜ、預金通帳をみられるのでしょうか？ 以下、融資に際して確認されるポイントを列挙してみました。 ・税金や社会保険など、納付義務があるものについて遅延なく支払をしているか？ ・金融機関からの借入などある場合に、きちんと支払いを行えているか？、遅延はないのか？ ・創業前に既に個人事業として事業開始している場合、申告している通りの売上の入金が発生しているか？ ・不自然な入金・出金はないか？ 下記、各ポイントについて、説明します。・社会保険料や税金を滞納していないか？　：通常、これらは自動引き落としなどの設定のため、当初にそういった手続きをしていれば、滞納していることはありえません。これらの納付義務を怠っている申込者には基本、融資は下りないと思った方がよいでしょう。また、直近に慌てて、一括で納税したとしても見破られるため、滞納していたやむを得ない理由などがあった場合には、正直に申告した方が無難です。・売り上げの入金が申告通りとなっているか？：これは、創業計画書で記載している内容や融資申し込み者の説明通りなことを裏付ける確認です。 既に事業を行っている、副業をしていたなどのケースの場合、説明した内容と実際の入金の整合性があるのかを確認されます。 ・金融機関からの融資に際して遅延や融資減額や支払猶予などの有無：金融機関からの返済遅延や減額、猶予などがあった場合は、日本政策金融公庫からの新たな融資は困難になる

はじめまして合同会社Elen代表の不破です。必要な書類は？創業融資っていくらまで借りれるの？なにが審査のポイントなの？という相談をたびたび受けることから、簡単にポイントをかいつまんでご紹介できればと思います。○必要な書類・法人の履歴事項全部証明書（起業・登記前は不要）・創業計画書（日本政策金融公庫が配布しているフォーマットのもの）・運転免許証もしくはパスポート・見積書や許認可証（必要な場合）・過去2期分の確定申告書・決算書及び試算表（ない場合は不要）上記が最低限必要な書類になります。 また最低限というのは、上記資料にて申請を行った後に追加資料を求められることが基本であり、特に詳細な事業計画書や事業実績がわかる資料、資産状況がわかる資料などを求められることが多いです。○創業融資っていくらまで借りれるの？・上限額は3,000~7,200万円(運転資金：1,500~4,800万円)と定義・実態としては上限額1,000万円・自己資金額の1-5倍程度が目安定義と実態として書かせていただいたのは、これまでの創業融資支援や金融公庫担当者の方からのヒアリングをもとに公開されている定義の情報と実態の情報をともに載せたほうが有益かつ説得力があると考えたからです。ポイントとしては金融公庫の支店決済が通る金額の上限が1,000万円程度であることと自己資金額の1-5倍が目安となるという点です。そのため、例えば500万の融資を希望する場合には最低でも100万円（理想的には500万円）程度のお金は自分で準備する必要が出てきます。○審査のポイントは？・事業計画書・経営者の経歴・自己資金額・信用情報の4点です。

日本政策金融公庫の創業融資における創業計画書のアピールポイントについて、前回の”その１”、”その２”、”その３”に引き続き、記載致します。 　 今回の記事は最後として、 ４）面談前に創業計画書を自分の言葉でアピール ５）過去の滞納・遅延が無いことを面談時にアピールの２つについて、記載致します。 （ご参考） １）自己資金から逆算して融資可能額をアピール ２）実績・経験に裏付けされた事業内容で具体性・実現性をアピール ３）明確かつ納得性の高い資金計画のアピール ４）面談前に創業計画書を自分の言葉でアピール ５）過去の滞納・遅延が無いことを面談時にアピール ４）面談前に創業計画書を自分の言葉でアピール申し込み後に融資の担当者と行う面談時には、作成した創業計画書に基づき、創業する事業の内容を自分自身の言葉で説明しなければいけません。 その際に大事になるのが、説明に説得力を持たせられるかと熱意です。 どのように社会貢献したいか、社会課題を解決していきたいかなどを具体的に熱く語るのも大事だと思います。創業計画書の表面だけをさらい、ネットなどで調べた言葉やフレーズで説明したとしても具体性に欠け、融資担当者を納得させるのは難しいと思います。 融資担当者も融資を通過させるために稟議書を作成し、担当者の上司へ融資OKの決裁をもらって、融資がなされるので、融資担当者を説得できないのであれば、その先の上司を説得するのも難しいでしょう。 例えばですが、面談では創業計画書に記載しているような、創業者のこれまでの経歴・実績や創業の目的・背景、創業事業の強み、市場環境などを含めた事業内容、今後の損益計画、自己

実際に事業をはじめていきたいと思い立っているそこのあなた！！日本政策金融公庫で創業計画、事業計画をがんばって作っていたりもするかもしれませんが中には融資を申請したところ「融資に落ちた」融資に落ちてしまうということには何かしらの原因があります 今回はその中でも多い３つの代表的な理由を紹介します。①個人信用情報に問題がある税金の滞納やカードローンの滞納など条件は諸々ありますがしばらく返済していなかったなどの過去があるといわゆる「ブラックリスト」に乗ってしまって一定期間お金を借りたりすることができなくなってしまいます。（奨学金なども一定期間未納期間があると対象になる場合があります。）②自己資金がゼロ・・いざ事業が始めたいと言っても自己資金がゼロでは担当者からあまり計画性のない人だなと思われてしまって信用を得られないことがあります。自己資金を必要な分貯めてから融資を申し込みましょう。③事業計画書に甘い部分がある事業計画書にはさまざまな観点があります。・初期費用や固定費はどうなっているか？・コンセプト、ターゲットは明確？・売上の根拠＝過去の実績などを踏まえて説明ができるか？一人で作成するのはなかなか本業もしながらですと難しい時もあります。私たち専門家に相談いただければ、融資実行後のサロンの届出や開業後の補助金等含めた資金調達のみならずさまざまな場面でお力になれることもございますので是非一度お問合せください。

この記事を読んで分かること(要約) 　この記事では最終的な買収価格が1億円前後、1億円以下となるような中小規模のM&Aについて解説しています。 　この規模のM&Aでは仲介業者に売り手と買い手のマッチングを依頼したり、マッチングサイトを活用して案件を進めるのが一般的です。しかし、専門家に依頼する際には費用が割高になるといったデメリットもあるため、使いどころはしっかりと考えるべきです。 　M&Aの案件を進める際には、売り手と買い手の双方が情報の精査と管理、買収の目的や戦略を明確に定義することが非常に重要です。また、買収価格は年倍法と呼ばれる方法で決めることが一般的ですが、売り手と買い手の双方が納得する価格とするのが最も大切です。 　最後に、中小規模のM&Aを行う際に仲介を依頼する業者について紹介しています。 M&Aとは 　M&Aとは、Merger and Acquisitionの略で、企業の合併・買収を指します。企業が事業拡大や業縮小、新規事業の展開、競合他社の排除などの戦略的な目的で、他の企業を買収することがあります。一般的には、買収金額が1億円前後のものが中規模、1億円以下のものは小規模となります。小規模のM&Aは「スモールM&A」と呼ばれています。 　近年、中小規模のM&Aが盛んに行われています。これは、大手企業が成長のために中小企業を買収する場合や、中小企業同士が合併して経営力を高めようとする場合など、様々な背景があります。中小企業の場合、業績が好調であっても資金調達が難しいことも多く、M&Aを

起業時に自己資金が不足している場合、何らかの方法で外部から資金調達の必要があるでしょう。その場合の資金調達方法の一つに金融機関からの融資を受けるというものがありますが、その金融機関にも様々なものがあります。まず、融資は民間融資と公的融資の2種類に分けられます。簡単に言うと、公的融資は、国や地方自治体が行う融資。民間融資は、銀行や消費者金融などからの借入。になります。今回は、どちらが良いのかをポイントごとに解説していきます。創業融資の仕組みは金融機関により異なる創業時に受ける融資のことを、創業融資と言いますが、この創業融資を取り扱っている金融機関によりその仕組みは違います。公庫は政府系金融機関として、基本的に単独で創業融資をおこないます。一方、民間金融機関は単独で創業融資を行うケースは少なく、大部分は都道府県や政令指定都市、または市町村が民間金融機関に申し込みを斡旋し、金融機関は信用保証協会の保証を受けることを条件に創業融資を行います。創業融資に前向きなのは？公庫の設立目的は、営利を追求する民間金融機関では融資が困難な「創業融資」や「災害貸付」において民間金融機関を補完することにあります。従って、公庫の職員はまず、できるだけ融資する姿勢で融資審査を進めます。ただし、公庫の役職員は、創業融資に対し強い使命感をもって業務に臨んでいます。公庫は融資への姿勢として、単なる自己資金の有無や創業計画の収支予測といった数字だけの審査に終わることなく、創業者の熱意やこれまでの計画性といった、数字では測れない分野にまで踏み込んで融資の可否を検討しています。一方、営利を追求することが当たり前の民間金

創業したけど、お金が減っていく…どうすればいい？「売上はあるのに、なぜかお金が残らない…」「この資金で、あと何ヶ月やっていけるんだろう…」こんな不安、ありませんか？創業して間もないと、✅ 売上はあるのに手元のお金が減っていく✅ いつ資金が底をつくのか分からない✅ 突然の支払いで焦るといった悩みが出てきますよね。でも、実は 「資金繰り表」 を作るだけで、この不安をグッと減らすことができるんです！「難しそう…」と思うかもしれませんが、シンプルなもので大丈夫。では、資金繰り表を作ると 何が変わるのか を見ていきましょう！① お金の流れが「見える化」される資金繰り表を作ると、「お金が入るタイミング」と「出ていくタイミング」のズレ が分かります。たとえば、「売上が入るのは月末なのに、支払いが月初に集中している！」という状況が分かれば、支払日を調整したり、手元の資金を確保する対策ができます。さらに、無駄な経費がどこにあるかも ハッキリ可視化されるので、無理なくコストカットできるのも大きなメリットです。② 融資の審査がスムーズになる創業時には、融資を受ける場面もありますよね。このとき、金融機関は 「この事業は計画的に運営できるか？」 をチェックします。資金繰り表をしっかり作成していると、「この人は資金管理ができている」と評価され、融資の審査もスムーズに進みやすくなる んです。逆に、資金繰り表なしで相談すると、「資金が足りなくなったらどうするの？」と不安に思われ、審査のハードルが上がってしまうことも…。実は、創業融資を申し込むときに資金繰り表を作っている人は意外と少ないんです。だからこそ、しっ

「創業したばかりだけど、資金が足りない…」そんなときに頼りになるのが 融資 ですが、実際に申し込むとなると、何を準備すればいいのか分からないですよね。今回は、 創業1年目の方が融資を成功させるための3つのステップ を、分かりやすく解説します！1️⃣ 融資を受けるために必要な書類融資を申し込む際、金融機関に提出しなければならない 3つの重要書類 があります。✅ 創業計画書事業の内容、経歴、資金の使い道、1年後の見通しなどをまとめた書類。これがしっかりしていないと、金融機関に「大丈夫かな？」と思われてしまいます。✅ 収支計画書毎月の売上や経費、利益を示すもの。 「この事業は本当に成り立つのか？」 を判断するために必要です。✅ 見積書借りたお金を何に使うのかを証明する書類。例えば設備や仕入れにいくら必要なのか、しっかり示しましょう。2️⃣ 金融機関がチェックする3つのポイント金融機関は「この人に貸して大丈夫かな？」と考えています。特にチェックされるのは次の3つです。✅ 事業の経験があるかまったくの未経験で始める事業は、リスクが高いと思われがち。これまでの経験やスキルとどうつながっているかを説明しましょう。✅ 計画の実現性「売上100万円！」と計画を立てても、その根拠が曖昧では信用されません。競合との差別化や、売上がどこから生まれるのかを明確にしましょう。✅ 返済能力自己資金がゼロだと「この人、大丈夫？」と思われます。 最低でも融資額の30%は自己資金を用意 すると、審査がスムーズになります。3️⃣ 今すぐできる融資成功のための行動書類を揃えたら、次に やるべき3つの行動 があります！

日本政策金融公庫の創業計画書において、損益計画にあたる収支計画というものを策定する必要があります。公庫の担当者は、この数値計画を確認し、利益が出そうなのか、融資した元本と利息はきちんと返済されそうかを判断する材料となります。実際に収支計画の記載例を見ると、以下のようになってします。（引用元：日本政策金融公庫　創業計画書の記載例　抜粋）この収支計画を策定するにあたり、売上高①と売上原価②（仕入高）については、創業される事業の柱に相当するところとなるため、ある程度の試算できるイメージはお持ちだと思います。また、経費③の人件費や家賃についても、だいたいの相場があり、人を採用するにしても、どの店舗や事務所の立地・条件にするにしてもイメージはされやすいかと思います。支払利息も借入希望額に想定支払利息率を乗じれば計算できるので、ここも多くの方は理解頂けると思います。経費③の最後にその他、と出てきたときに、頭の中に？が出てくる方が多いのではないでしょうか？そもそも、どういった費用がその他にあたるのか、が分からない方が多いと思います。これらは、業種や業態によっても発生する費用が変わってくるため、一概に特定の費用が発生するとは言えません。そのため、創業計画書上も「その他」というあいまいな項目となってしまっているのです。いわば、ここは創業する事業で発生する特有の費用といってもいいくらいなので、事業を始めたときにお金がかかりそうな項目を思い浮かべてください。例えば、ある事業を例にして紹介すると、◆小売業など（インターネットビジネス等でない場合）店舗が必要であり、家賃以外にも店舗内の改装費用※がかかる

前ブログでは、融資を断られた際の対応について、記述しました。では、実際に公庫内の誰が融資判断をしているのかご存じでしょうか？◆融資の可否判断は誰がする？公庫へ融資を申し込んだ場合、創業計画書の確認や面談によるヒアリングなどを行う融資担当者が割り振られます。 融資担当者は、皆さんから確認した情報を元に、融資を判断するための分析結果として稟議書を作成し、公庫内で決裁をもらうために回付していきます。そこで、融資OKなのかNGなのかの最終的な判断を下されるのです。 皆さんが直接やりとりできるのは融資担当者のみですが、最終的に融資判断をするのは彼ら担当者の上司である課長、次長、統括者（一般的に支店長）となります。（金額が大きいのは別かもしれませんが、通常は融資課長の判断で融資可否が決まることがほとんどだと思います。） そのため、融資担当者だけでなく、その上司の判断する眼も意識する必要があるのです。 とはいっても、まずは融資担当者が融資OKだとする稟議書を記載してもらう必要があるため、説得力をもった稟議書を作成してもらえるように創業計画書や面談時のアピールが重要となってくるのです。 聞いた話になりますが、公庫の創業融資の融資判断は難しいらしく、通常の金融機関からの融資申し込み判断よりは悩むことが多いようです。 というのも既に実績のある企業への融資判断よりも、創業した事業の成功するかの判断が難しいからとのことです。 そのため、担当者が稟議書にて融資NGと決裁回してきたものに対しても、上司目線では十分に可能性があると判断し、OKに覆ることも稀ではないようです。 とはいえ、融資担当者の判断が甘く

前回では、創業時の融資を受ける場合には、日本政策金融公庫が最適であると書かせて頂いたと思います。今回では、実際に創業融資を受ける際のポイントについて述べていきたいと思います。ポイントは以下３点だと思っています。・自己資金の確保・経験・実績・個人の信用情報・自己資金の確保以前の制度においては、自己資金は融資額の１０分の１程度は必要でした。（一定金額（１，０００万円）の融資の場合には自己資金不要）直近の制度変更により、自己資金要件は撤廃され、自己資金不要となりました。ただ、制度がそうなったとはいえ、自己資金がゼロで融資が実際に審査を通過するかどうかは別問題です。融資審査を通過するためには、事業の業種や規模などにより一概に言えませんが、最低でも１００万円の自己資金はほしいところです。ルールが撤廃され、門が広がったとはいえ、以前の１０分の１要件もありますし、自己資金はご準備頂いた方がよいと思います。また、より確実性を増すためには、だいたい融資額は、自己資金の２～３倍程度であれば融資を通過しやすいと言われています。もちろん、一概には言えませんので、実績や経験、業種などによりそれよりもっと高い、５～１０倍くらいまでの融資が通ることもあると思います。自己資金がゼロ、もしくは少額だと、これから創業するのにやる気がない、計画性に欠けているとみなされ、マイナス評価に繋がってしまいます。また、自己資金を用意するために、他の金融機関からの借り入れや消費者金融からの借り入れなどはもってのほかです。利率は当然、創業者融資よりもたかくなってしまうでしょうし、後述する個人の信用情報にマイナスを与えてしまうため

皆さんが個人で何か事業を開始しようとしたときに、お金を借りたい（融資）と考えた場合に、融資を受けられる先として考えられるのは、以下になりえると思います。・日本政策金融公庫での創業融資・都道府県や市町村が実施している創業融資制度・信用金庫での融資申し込み（皆さんが知っているメガバンクは大企業向けにしか融資してくれませんし、地銀でも法人相手か金持ち個人しか相手にしてくれないため、個人の創業者が頼れる金融機関では実質、信用金庫のみになるかと思います。）上記３つ書きましたが、順番に難易度が上がっていきます。２つ目の都道府県や市町村での創業融資制度については、各自治体毎に制度やルールが異なりますが、共通して言えるのが信用保証協会の保証を付けることになるため、保証料というコストを支払うことになりますし、日本政策金融公庫よりも審査が厳しく、お金を手にするまでの期間も一か月以上余計にかかると思っていたほうがよいでしょう。また、３つ目の信用金庫については、事業を創業したので融資してくださいと言っても、相手にしてくれないことが多いと思います。まずは、口座をつくり、お金を預け入れ、日々の取引を行う際にその信用金庫の口座で回収や支払を繰り返すことで手数料などに貢献し、はたまた定期預金を開設したり、勧められた金融商品を購入するなどして、信用金庫とのお付き合いにより信頼を勝ち取り、ある程度実績がついて、ようやく融資のお話しができるといった流れです。もちろん、お金持ちの個人や実績ある方からの紹介などがある方は別となりますし、上記は必ずしもそうでないこともあるのですが、まぁ最初のうちは相手にされないと思った方

初めまして、こんにちは。開業・補助金サポートセンターです。今回は、創業融資について解説します。創業融資とひとえに言っても、民間金融機関、市町村の制度融資、政府系金融機関（日本政策金融公庫）など様々な種類があります。民間金融機関や市町村の制度融資の場合は、そもそも地方銀行などでは個人事業のための創業融資は取り扱いがなかったり、あったとしても手続きに非常に時間がかかり、しかも借入金額がかなり少なかったりと思ったような結果にならないことが多々あります。 そんな方がまず、門をたたくのが、政府系の金融機関である「日本政策金融公庫（以下、公庫と記載させていただきます）」です。 公庫は、金融機関との取引実績のない創業者、または、個人事業を始めようとされる方の融資を手厚く行っています。 本記事は、これから初めて創業される初心者向けの内容として、公庫の創業融資について詳しく見ていきます。公庫の創業融資には、「新規開業資金」というものがあります。対象者：新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方資金のお使いみち：新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金融資限度額 ：7,200万円（うち運転資金4,800万円） 返済期間：設備資金 20年以内＜うち据置期間5年以内＞運転資金 10年以内＜うち据置期間5年以内＞ 次に該当する方は、通常よりも有利な金利・返済期間等の条件で利用できます。・女性、若者、シニアの方で創業する方・廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方・中小会計を適用して創業する方なお、融資を受けるためには、自分がどんな事業を行い、どんなものに

20代で美容室を出店したい！飲食店を始めたい！たくさんの情報がSNSを通じて手に入るこの時代において本来であれば長期間の修行期間の末、独立をするという選択肢と同じように若い時に独立をしてsまざまな挑戦の回数を増やしていくことも決して無駄なことではないですしむしろ私自身もそうでしたので、どんどん応援していきたいと思っています。しかしながら若くして独立をして経験が少ないとその分失敗する確率はたかくなってしまうのでこれだけは、やっておいてほしいことを今回はお伝えします。ズバリ「お金の知識」これにつきます。美容師であればカットやカラーの専門技術調理人なら料理の腕、接客技術これらはもちろん大事ですが先ほども書いたように技術や経験は積み上げるしかないのです。今回失敗したらからこれを変えてみよう、今回のこれはよかったなど蓄積されたものがあなた自身の財産となります。実力がまるでないのに独立をするというのは確かに危険ですがお金の知識なく独立するのはかなり危険です。高確率で失敗します。むしろ高い技術があってもお金の知識がないと潰れることだってあります自分の給料はいくらなのか、1ヶ月の売上に対する経費は適切か、事業をする上で最も大切なことなのですが、美容学校や調理師学校、なんなら会社ですら教えてくれません。お金を借りること、運用すること、返済の計画を立てること・・・・しっかりと勉強していれば開業した際に必ずぶち当たる壁を越えて息や憂くなります。

ご覧いただきありがとうございます。この記事では小規模事業者持続化補助金について解説しています。 この記事で分かること(要約) ①小規模事業者持続化補助金の概要 日本政府が小規模の事業者を支援する制度で、業務効率改善のための出費であればかなり幅広く補助される。採択率が60%前後で高いにもかかわらず、補助率は2/3、補助金額は原則100万円と大きい。 ②補助金の事例 様々な業種での採択実績がある。この補助金を機に、コスト構造を大きく改革し、業績を向上させた事業者もいる。 ③補助金申請のフローと申請時の注意 小規模事業者持続化補助金は申請してから、採択が決定された後に出費が認められる形の補助金である。また補助金を用いた事業は1年で完了し、実績を報告しなければならない。申請の際には、審査ポイント・加点ポイントをよく確認しつつ客観的な計画書を作成するのが非常に重要である。 補助金の概要 補助金の趣旨 　「小規模事業者持続化補助金」(以下、「持続化補助金」と略します)とは、日本政府がインボイス制度や働き方改革等経営環境の変化に対応しなければならない小規模事業者を支援するため、2020年に創設した補助金制度です。 以下が持続化補助金の主な特徴です。 給付金額：1件あたり50万円まで(ただし条件を満たすことで最大200万円まで給付されます) 補助率:2/3(ただし条件を満たすことで3/4まで補助されます) 使途：賃料の支払いや機械装置費など、事業継続に必要な経費に使うことができます。 採択率:60%を超えて推移しており、比較的採択率の高い補助金の一つです。 持続化補助金採択率 (出所:商工会議

日本政策金融公庫とは、一般的な民間金融機関とは違い、民間金融機関の取組みを補完し、事業に取組む方々等を支援する政策金融機関です。一般的な民間金融機関は、銀行とはいえ会社ですからもちろん営利目的の会社と言えます。なのでお金を貸して金利を借りてからもらうことで利益を出しています。一方、日本政策金融公庫は上記にも書いてあるとおり目的が民間金融機関の取り組みを補完することを目的として利益を目的にしているというよりも日本経済の発展・発展を目的として新しくビジネスを始める方を支援するのを目的としています。よって、民間金融機関のビジネスローンやカードローンではおよそ１０％ほどの金利がかかるのに対して日本政策金融公庫では条件によりますが約１％〜３％のという低金利で融資を受けることができます。自己資金＋融資で美容室を始める手元の資金が多い方がビジネスをする上で心の余裕も生まれ安定した経営ができるのではないでしょうか？とはいえ以前の記事でおよそ1,000万円の開業資金が必要になりますが全額を融資で賄うのは、少し難しいでしょう。というのも自己資金がどのくらい必要ですか？とよくご質問いただくことがございますが最低でも希望金額の１０％以上はあると審査の際に印象がいいでしょう。日本政策金融公庫のホームページによると希望額の１０％以上の自己資金が必要であり、平均するとみなさん大体２０％以上の自己資金を用意している方が多いようです。

日本政策金融公庫は、２００８年に設立された政府系金融機関の一つであり、その前身は国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫であり、地域的には全国をカバーしている。前身の各公庫もあったため、現行の日本政策金融公庫の事業セクターとしては、国民生活事業、農林水産事業、中小企業事業の３つに分けられます。日本政策金融公庫　HP上　政策金融機関の業務の概要の抜粋”・国民生活事業 国民生活事業は、地域の身近な金融機関として、小規模事業者や創業企業の皆さまへの事業資金融資のほか、お子さまの入学資金などを必要とする皆さまへの教育資金融資などを行っています。・農林水産事業 農林水産事業は、農林漁業や食品産業の皆さまへの融資をはじめとするさまざまな支援事業を通じて、国内農林水産業の体質強化や安全で良質な食料の安定供給に貢献しています。・中小企業事業 中小企業事業は、融資、信用保険などの多様な機能により、日本経済の活力の源泉であり、地域経済を支える中小企業・小規模事業者の皆さまの成長・発展を金融面から支援しています。”そのなかでも皆さんの興味を引いているのが、国民生活事業の中に位置づけられている創業融資になろうかと思います。日本政策金融公庫へはどのように融資を申し込むか日本政策金融公庫への融資申し込みには、①直接申し込む方法、②税理士を通じて申し込む方法、③商工会議所等を通じて申し込む方法、④金融機関を通じて申し込む方法、があります。 ③、④については、創業融資というよりかは、既に事業を開始しており、商工会議所会員であったり、既に金融機関とお付き合いのある実績のある会社ということが多いため

創業を考えている方々にとって、創業融資は重要な資金調達手段です。しかし、この融資を受ける際に最も有利なタイミングがあることをご存知でしょうか？実は、開業から3ヶ月以内が最も借りやすい時期なのです。以下では、その理由と具体的なポイントについて詳しく解説します。事業が軌道に乗ってから、借りる必要が生じてからでは遅い多くの人は、事業が軌道に乗ってから、あるいはお金が必要になったら（計画通りに進んでいない）融資を申し込もうと考えがちです。しかし、その考え方を見直す必要があります。金融機関は、返済能力があると見込まれる事業者にしか融資を行いません。しっかりと返済できる計画があると判断されれば、融資を受けることが可能です。では、金融機関はどのように返済見込みを判断するのでしょうか。創業～3ヶ月：創業計画や創業者の経歴などそれ以降：事業の実績創業直後から計画通りの売上となるケースばかりではありません。時間をかけて徐々に売上が伸びていくケースが多いです。開業3ヶ月以内がベストな理由1. 実績の不問開業から3ヶ月以内であれば、金融機関は「まだ準備期間のうち」と見なします。このため、売上や収益の実績は問われず、以下の3つのポイントのみで審査が行われます。・自己資金の準備・経験年数・事業計画書具体例: カフェを開業したばかりのAさんは、まだ営業実績がほとんどありませんが、しっかりとした自己資金と事業計画書を提出したことで、満額の創業融資を受けることができました。2. 3ヶ月を過ぎると実績が必要に開業から3ヶ月を過ぎると、金融機関は売上や収益の実績も加味して審査を行います。6ヶ月を過ぎると、この実績が

創業融資をスムーズに受けるためには、金融機関が重視する3つの要件を満たすことが重要です。具体例を交えながら、それぞれの要件と成功のポイントを解説します。1. 自己資金の準備創業融資を受けるためには、創業に必要な総資金額の30%を自己資金として準備することが推奨されています。例えば、日本政策金融公庫の創業融資には自己資金要件が明記されていませんが、実際には自己資金をきちんと準備している方が融資を受けやすい傾向があります。成功のポイント①創業のために計画的に貯蓄してきた自己資金の準備には時間がかかるため、早めに計画的な貯蓄を始めましょう。◯具体例5年後にカフェを開業したいと考えているAさんは、毎月5万円ずつ貯金を始めました。これにより、5年後には自己資金として300万円を準備することができ、金融機関からの信頼を得やすくなりました。②信頼性のアピールコツコツと貯金して準備してきた創業者は、金融機関からの信頼を得やすくなります。◯具体例Bさんは、カフェの開業資金を自己資金で500万円用意しました。これにより、金融機関はBさんの真剣さとリスク管理能力を高く評価し、融資の審査がスムーズに進みました。③借入れの明確化自己資金があるように見せる「見せ金」は通用しません。通帳をチェックされます。親族等から借りる場合は、条件や返済計画を明確にしておくことが重要です。◯具体例Cさんは、親族からの借入れで300万円を自己資金にしました。この際、借入れ契約書を作成し、返済計画を明確にしておくことで、金融機関からの信頼を得ることができました。2. ビジネスの経験創業するビジネスにおける経験、つまり斯業（し

結婚して二人で美容室を出す、カフェを出すを夢見て計画されていて実際に開業まで至った方もたくさんいらしゃいます。夫婦の夢を実現させることはとても素敵ですしぜひ応援させていただきたいのですが思わぬ落とし穴があるのも事実あります。今回はそのあたりのお話をさせていただければと思います。まず前提として、仕事と家族とが同じ環境になり家族内でお金が回るということです。メリットデメリットございますが、家庭内だとお互いの考えに寄り添えても仕事になると譲れないことも多々あります。美容室ですと、この商材を取り扱いたい、こんなお客様にたくさん来てもらえるような雰囲気にしたいと様々です。職場のぶつかり合いは家庭内にも影響が出てしまい、最悪離婚のリスクが上がる危険性もあります。解決策としては独立後は夫婦の役割を分担することで効率よくお店を回すこと旦那さんは調理に奥様は接客に　旦那様はスタイリストに奥様はアシスタントに　のようにです。一緒に働いているからこそ深まる絆、休みも一緒に取りやすい、仕事面で融通が効きやすいなどたくさんのメリットもあります。夫婦で話し合い尊重し合える関係が保てれば必ず成功するはずです。

新しく事業を始めたい！美容室が出したい！カフェをだしたい！でもまだ自己資金が全然ない・・・実はたくさんいらっしゃいます。こんなお店にしたい、こういうお客様に来てもらいたいという計画は順調でも自己資金がないと残念ながら融資を受けることはほぼ不可能です。なぜ不可能なのかというと・・・金融機関はその方の自己資金を確認すること＝「その方が貯金する努力」ができる人なのかをチェックします。あなたの今までの人生経験、どのくらい頑張れそうな人なのか？（事業が成功しやすいか）という判断を始めて会う金融機関の担当者は自己資金でしか測れないのです（絶対ではありませんが・・・）どんな状況であれお金を借りる＝自分にお金が足りないという状態ということですので、まず自分で集めるという意識を持ちましょう。最初から「全額融資でなんとしよう」という考えは捨てましょう。どのような規模のお店、事業を始めたいのかによりますが２００万円〜３００万円あると安心です。事業を成功させる上での最初の試練、自己資金を２００万円貯めるということを努力してみましょう。夢の実現のために自己資金が貯めれたというときは自分の中でも必ず自信になっているはずです。

いざ事業を開始しようと決心を付けたはいいものの、融資を受けるためには、自己資金（自分で準備するお金）が必要なことがわかった。大体２割から３割ほど必要みたいだけど少し足りないから家族に相談したらお金を貸してもらえることになった！このお金って自己資金になる？融資の際に説明した方がいいの？お答えいたします。結論援助のことは正直に話してOKです。むしろ自己資金に限ったことではないですが、嘘つかないことが絶対です。担当者の方も何人もの方と面談をして融資を実行してきている、人と話すことのプロなのです。この程度は言わなくても大丈夫だろうという甘い気持ちが必ずバレると思った方が良いです。話がそれましたが「親からの援助を受けたなんてカッコ悪い」と思うかもしれませんが援助は融資のマイナス評価にはなりません。嘘ついた方がよっぽどマイナス評価です。もらったお金なのか、返済するお金なのか、もらったお金なら証明することができるかなどわからないことは素直に聞いたほうが良いですし、ぜひ私たち士業の力を借りることを選択肢に入れていただくことをお勧めいたします。

【概要】 起業にはお金が必要です。 ただ、中小企業でそんなにお金を用意することは、なかなか難しい・・・ そこで考えるのは、銀行からお金を借りる創業融資！ でも不安がありますよね？！ ・どうやって借りるの？ ・そもそも借りれるの？ ・なにか用意、準備しておくことは？ そこでこの動画では、創業融資の注意点と、融資を受ける3つのポイントを解説しています！ 創業融資は「準備」が大切です。 まだ起業までであっても、融資の勉強と準備することが分かりますので、起業予定の方にはオススメの動画となっています(^^)

創業したばかりの方にとって、事業を軌道に乗せるために大切なのが「管理」です。特に「期日管理」「売上管理」「資金管理」の3つは、経営の安定に欠かせません。これを怠ると、せっかくのビジネスも資金ショートに陥る危険があります。今回は、それぞれの管理の重要性と実践のコツをわかりやすく解説します。1. 期日管理を制する者が経営を制す仕事の納期や支払いの期限を守ることは、信用を築くための基本です。1つでも遅れると取引先の信頼を失い、経営に悪影響を及ぼします。対策として、カレンダーやリマインダーを活用し、すべての期日を「見える化」することが重要です。私はエクセルと手帳を併用し、30～40件のプロジェクトを同時進行しています。案件が増えた場合は、管理ツールを導入するのもおすすめです。納期や支払いを事前に把握し、余裕をもって対応することで、経営のリスクを最小限に抑えられます。2. 売上管理は「感覚」ではなく「数字」で判断売上を伸ばすには、現状を正しく把握することが不可欠です。「今月の売上はいくら？」「どの商品・サービスが好調？」これらを把握せずに経営を続けるのは危険です。特に、値引きを繰り返すと売上は増えても利益が減ることがあるため注意が必要です。対策として、エクセルやクラウド会計を活用し、毎月の売上と利益を数値で確認する習慣をつけましょう。月に1回、売上管理を行う時間を確保するだけでも、経営の判断力が大きく向上します。3. 資金管理は「口座の残高」ではなく「お金の流れ」を見る「口座にお金があるから大丈夫！」と思っていませんか？ 実は資金管理で最も重要なのは、「お金の流れ」を正確に把握することで

☆チェックポイント・具体的な勘定科目 　支払利息・・・金融機関などからの借入金にかかる利息　手形割引料・・・手形を割り引いたとき金融機関に支払う手数料　有価証券売却損・・・売買目的有価証券等を売却した時に発生する売却損　有価証券評価損・・・売買目的有価証券等の期末時点の時価と簿価との差額に損失が発生している場合

日本政策金融公庫の創業融資における創業計画書のアピールポイントについて、前回の”その１”に引き続き、記載致します。　前回、その１では１）について記載しましたので、今回は、２）実績・経験に裏付けされた事業内容で具体性・実現性をアピールについて、記載致します。（ご参考）１）自己資金から逆算して融資可能額をアピール ２）実績・経験に裏付けされた事業内容で具体性・実現性をアピール ３）明確かつ納得性の高い資金計画のアピール ４）面談前に創業計画書を自分の言葉でアピール ５）過去の滞納・遅延が無いことを面談時にアピール ２）実績・経験に裏付けされた事業内容で具体性・実現性をアピール事業を創業するにあたり、その目的や背景、どのように稼ぐのかなど、いわゆる５W１Hを明確にしておく必要があります。 よく聞くのが、「前からの夢（目標）で●●事業をしたいと思い、・・」というのもで、熱意は感じるものの具体性にかけるというものがあります。 例えば、導入は「前からの夢であり、〇〇会社で△△の経験を積み、創業できるのに十分なスキル・経験が身に付いたため、創業を決意しました」などであれば、良いと思います。 公庫の担当者にも熱量が伝わるように、目的やその背景を具体的にストーリーとして記載していくことが肝要だと思います。 そうすれば、実際の面談時の説明も自然と熱がこもってくるものだと思います。 そして、次の点ですが、いくら創業目的を熱く語れたかといって、公庫の担当者が融資に賛同してくれるわけではありません。創業事業を行うに信頼たる実績や経験、スキルなどの裏付けが必要となります。 いきなり会社員で営業担当だった

初めまして、こんにちは。開業・補助金サポートセンターです。本日は、創業融資を借りる際の自己資金について深堀していきます。まず、創業融資は、大きく分けると、①民間金融機関から借入する場合と、②政府系金融機関である日本政策金融公庫から借入する場合があります。こちらでは、日本政策金融公庫の創業融資をもとに説明します。公庫の創業融資制度は、2024年3月で、「新創業融資」が廃止となり、「新規開業資金」と「新創業融資」の内容と一部統合・修正がされました。具体的には以下の点が変更となりました。各種融資が無担保・無保証人に事業を始めたばかりの方や、事業開始後まだ2期の税務申告を終えていない方にとって、新規開業資金の申請が無担保・無保証人で可能なのは大きな利点です。資産や保証人を確保するのが難しい事業主でも、安心して申し込むことができます。創業期の事業主の多くは、まだ十分な営業実績がなく、財務基盤も安定していない場合があります。資金調達がうまくいかないと、事業の成長が妨げられる可能性があります。新規開業資金では、こうした問題を避けるために担保や保証人を必要としません。利率を一律0.65％引き下げ新たに事業を始める方や、事業開始後まだ税務申告を2期終えていない方は、原則として利率が一律0.65％引き下げられます。（雇用の拡大を図る場合は0.9％の引き下げとなります）自己資金要件の撤廃これまで、新創業融資制度を利用する場合、「創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方」という要件があったため、創業資金総額の10分の1以上の自己資金を用意する必要がありました。例えば、創業資金

どのようなお店をするにしても誰もが意識するのは家賃を優先させるか立地を優先させるか悩まれる方も多いのではないでしょうか？色々な考え方があると思いますが一つの意見として参考にしてもらえますと良いかと思います。ズバリ家賃じゃないかなと思います。立地の良い物件というのは補償金が高い・・・契約金が高い・・・家賃が高い・・・誰だって借りたい立地の良い物件はそれなりに諸費用が高くなります。資金に余裕がないと少し厳しいです。。。また都内か地方なのかによっても変わると思います。東京都内であれば家賃を重要視地方であれば駅近、路面店でも安い場合もある家賃を優先させる理由として昔と今ではお客様の行動が変わってきているということです。昔は雑誌に載った！やネットでの媒体というよりも紙媒体が多かったので路面店や目立つ立地の方が集客に繋がりやすかったですが、ネット資料が増えSNS時代になっているのでお客様自ら検索して調べていく時代に変わってきました。そのため多少駅から遠い物件だったとしても昔に比べると集客がテクニック次第でしやすくなってきています。コンセプトをしっかりと定めてどのようなお客様をターゲットにしているのかなど計画をしっかりすることで集客をしていければ必ず成功できると思います

☆チェックポイント・売上高金融費用比率　金融費用（支払利息・割引料）÷売上高×100　営業利益率以下である必要がある　※営業利益率以上である場合、注意が必要

日本政策金融公庫の創業融資に申し込みをされる方は、創業計画書の作成をしなければなりません。その創業計画書には、収支計画という項目があり、いわゆる計画値として損益計算書を見積もり・作成することとなります。創業計画書内の収支計画はあくまで簡易版となるため、それを月次展開し他上で詳細なブレイクダウンしたものが、今回取り上げる「月次収支計画書」になります。（添付画像参照。日本政策金融公庫からのフォーム引用） この月次収支計画書は必須のものではありませんが、作成しておけば、日本政策金融公庫の面談担当者への間違いなくアピールになりますし、融資可能性の上がる確率も高くなります。 その背景として、公庫の担当者は、常に融資した資金・利息がきちんと返済されるかを確認したいので、創業計画書にある収支計画だけでは心許ないと感じており、その詳細かつ月次展開している月次収支計画書を確認できれば、安心度は増すため、面談者の評価があがる可能性は高いと考えます。今回は、月次収支計画書の紹介しました。次回は、月次収支計画書の作成ポイントをお伝えできればと思います。

☆チェックポイント・具体的な勘定科目　売上割引・・・売掛金支払期日の短縮により得意先に対して行う利息の一部免除　為替差損・・・外国為替相場の変動により発生した損失　雑損失・・・上記以外のもの　支払利息が占める割合が多い

☆チェックポイント・営業外収支比率　営業外収益÷営業外費用×100　営業外費用に対する営業外収益の割合　同比率が100％以上→営業外収益により営業外費用を賄っている良い状態