事業資金の融資を受けるには、何をすればいい？

事業を行うには、どうしても資金調達について検討しなければならないタイミングがあります。

それでも借金はない方がいいと、無借金であることにこだわる経営者もいます。

黒字が続き、資金不足になることはないからと、融資を避けるのですが、それはまれなケースです。

大企業でも零細企業でも、上手にお金を借りて自社の事業に投資をしていかなければ、現状維持どころか事業規模は縮小していきます。

新事業にチャレンジしたり、設備をより良いものに更新したりと、融資を上手に利用していくことこそ、事業を発展させていくうえで、欠かせないことです。

ここでは、融資の準備に何をしなければならないか、どういった融資を利用したらいいかについて考えていきます。

1．初めての融資の場合

創業資金にあてるため、初めて融資を受けようとしたら、どの金融機関に申し込みをしたらいいのか金融機関の特徴を知らなければ、融資の申込先を検討するためだけに貴重な時間を費やしてしまいます。

金融機関は、大きく二つに分類され、公的金融機関と民間金融機関があります。

公的金融機関には日本政策金融公庫があり、民間金融機関には都市銀行、地方銀行、信用金庫・信用組合があります。

初めて融資を受けるのであれば、公的金融機関である日本政策金融公庫が最も適しています。

日本政策金融公庫は、中小企業や個人事業主をお金の面から支援することを目的にしているので創業時の資金調達にも利用することができます。

さらに、日本政策金融公庫で融資を受けてきちんと返済できた実績を作っておくと、その後、民間の金融機関からも融資を受けやすくなります。

日本政策金融公庫は、預金の取り扱いがありませんから、融資で調達した資金は、民間の金融機関に入金の口座を用意します。

その場合、民間の金融機関で中小企業や個人事業主への融資の取り扱いに積極的な信用金庫や信用組合にしておくと、その後の融資を申し込む有力候補となります。

というのも、口座を持っており日本政策金融公庫から融資を受けているということをアピールしやすくなり、その後に、良い関係を築きやすくなります。

2．日本政策金融公庫で融資を受ける場合に必要な準備

融資を申し込む場合、創業時と、すでに事業を行っている場合で、必要となる準備が異なります。

また、個人事業主と法人でも必要となる準備が異なります。

（1）創業時の場合

数多くの書類を準備しますが、そのほとんどが税金やお金の入出金の様子が確認できるといった、集めて揃えておけばよいものです。

自ら作成しなければならない書類として、借入申込書と創業計画書です。

特に創業計画書の作成に最も時間がかかりますし、その事業が成功するかどうかというのは、この書類により融資の担当者は判断しますので、最も慎重に作成すべきものとなります。

創業計画書は、ご自身の経歴や事業の内容、資金の使いみちを記載していきます。

この書き方については、それぞれの欄で何を確認しようとしているかを考えて作成することが重要で、わかりやすく、客観的な根拠を示してあることがポイントとなります。

他の記事で、それぞれの欄の記入方法を解説していますので、そちらも参照ください。

（2）すでに事業を行っている場合

事業を始めて1年以上経過している場合は、必要となる書類が、こちらも個人事業主と法人で異なります。

この場合、創業計画書ではなく、企業概要書を作成します。

そして確定申告書や決算書による事業の実績が融資の可否の判断材料となります。

（3）面談対策

日本政策金融公庫の融資の審査において、融資の担当者との面談が1回あります。

そこで創業計画書や企業概要書を中心に質問に答えます。

創業計画書や企業概要書は、A3見開き1枚と、スペースも限られている書類ですし、自ら作成しているものだからと油断は禁物です。

例えば、売上の計画については、売上高を算出した根拠を説明できる必要があります。

また、かかる経費についても内訳を具体的に、なぜそのような金額としたのか根拠の説明が必要です。

というのも、融資として調達したお金は、使いみちが申込時に定めたものでなければ、罰則の対象となるので、業界標準からかけ離れた金額であると、それが高すぎても安すぎても内容を具体的に確認されます。

そのため、根拠となる見積書や、その他の事情があれば説明できるようにします。

3．信用情報を確認しておく

金融商品を申し込む場合に、申込者の信用情報は必ず確認されます。

過去に滞納や支払い遅延があると、融資においても同様に滞納や支払い遅延となる恐れがあるので、マイナスポイントとなります。

自分は大丈夫と思っていても、その信用情報は項目によって保存される年数がことなりますので、覚えていなかった履歴が記載されている場合もあります。

本人の情報は開示手続きを行い、取得することができます。

融資の申し込みの前に、信用情報を取得し、確認しておくと安心です。

というのも、過去に支払いの遅延があったとしても、特別な事情があり説明できれば問題にならないこともあります。

まとめ

事業資金を調達するには、日本政策金融公庫が最も適しています。

初めての融資の申し込みの場合は、専門家のアドバイスを受けて準備をしておくと、スムーズにいきます。

自ら調べて準備できないものではありませんが、事業の準備をするといった、自分しか行えない準備に時間をかけるべきです。

使える時間に限りがありますから、上手に情報収集をして、要領よく必要な準備をしていきましょう。