前ブログでは、融資を断られた際の対応について、記述しました。
では、実際に公庫内の誰が融資判断をしているのかご存じでしょうか？
◆融資の可否判断は誰がする？
公庫へ融資を申し込んだ場合、創業計画書の確認や面談によるヒアリングなどを行う融資担当者が割り振られます。
融資担当者は、皆さんから確認した情報を元に、融資を判断するための分析結果として稟議書を作成し、公庫内で決裁をもらうために回付していきます。
そこで、融資OKなのかNGなのかの最終的な判断を下されるのです。
皆さんが直接やりとりできるのは融資担当者のみですが、最終的に融資判断をするのは彼ら担当者の上司である課長、次長、統括者（一般的に支店長）となります。（金額が大きいのは別かもしれませんが、通常は融資課長の判断で融資可否が決まることがほとんどだと思います。）
そのため、融資担当者だけでなく、その上司の判断する眼も意識する必要があるのです。
とはいっても、まずは融資担当者が融資OKだとする稟議書を記載してもらう必要があるため、説得力をもった稟議書を作成してもらえるように創業計画書や面談時のアピールが重要となってくるのです。
聞いた話になりますが、公庫の創業融資の融資判断は難しいらしく、通常の金融機関からの融資申し込み判断よりは悩むことが多いようです。
というのも既に実績のある企業への融資判断よりも、創業した事業の成功するかの判断が難しいからとのことです。
そのため、担当者が稟議書にて融資NGと決裁回してきたものに対しても、上司目線では十分に可能性があると判断し、OKに覆ることも稀ではないようです。
とはいえ、融資担当者の判断が甘く、融資OKからNGに判断が変わることの方が多いようですが。
起業はやってみなければ、うまくいくかが分からないので、創業融資はリスクがとても高いといえます。かといって、なんでもかんでも融資をＮＧにしたら、せっかく起業しようという意欲のある人を潰してしまいますし、そもそも公庫の存在意義にもかかわってきてします。
融資課長は多忙のため、そこまで一つの稟議書に時間をかけられないため、必然的に融資担当者の意見を尊重しますし。しかし、皆さんから提出された資料の内容によっては、融資担当者の判断とは異なる決断をするときも前述にようにあります。その際、主な判断材料になるのが創業計画書です。つまり、可能性高く融資を受けるためには、融資担当者を言葉で説得するだけではなく、決裁者の眼を意識した創業計画書をつくることが肝要です。
長くなりましたが、創業融資はリスクが高い一方、きちんと創業計画書や面談時に事業をアピールすることによって融資を受けられる可能性は十分にあります。
