皆さんが個人で何か事業を開始しようとしたときに、お金を借りたい（融資）と考えた場合に、融資を受けられる先として考えられるのは、以下になりえると思います。
・日本政策金融公庫での創業融資
・都道府県や市町村が実施している創業融資制度
・信用金庫での融資申し込み（皆さんが知っているメガバンクは大企業向けにしか融資してくれませんし、地銀でも法人相手か金持ち個人しか相手にしてくれないため、個人の創業者が頼れる金融機関では実質、信用金庫のみになるかと思います。）
上記３つ書きましたが、順番に難易度が上がっていきます。
２つ目の都道府県や市町村での創業融資制度については、各自治体毎に制度やルールが異なりますが、共通して言えるのが信用保証協会の保証を付けることになるため、保証料というコストを支払うことになりますし、日本政策金融公庫よりも審査が厳しく、お金を手にするまでの期間も一か月以上余計にかかると思っていたほうがよいでしょう。
また、３つ目の信用金庫については、事業を創業したので融資してくださいと言っても、相手にしてくれないことが多いと思います。
まずは、口座をつくり、お金を預け入れ、日々の取引を行う際にその信用金庫の口座で回収や支払を繰り返すことで手数料などに貢献し、はたまた定期預金を開設したり、勧められた金融商品を購入するなどして、信用金庫とのお付き合いにより信頼を勝ち取り、ある程度実績がついて、ようやく融資のお話しができるといった流れです。
もちろん、お金持ちの個人や実績ある方からの紹介などがある方は別となりますし、上記は必ずしもそうでないこともあるのですが、まぁ最初のうちは相手にされないと思った方がよいと思います。
そのため、一つ目の日本政策金融公庫の創業融資から進めるのがベターです。
勘違いしていただきたくないのは、どれか一つでないとダメということはなく、別に上記３つとも同時並行で進めても問題ありません。
ただ、より高い可能性とスピード感という意味においては、一つ目の日本政策金融公庫が良いと思いますし、創業時での本業で忙しいさなかでの限られた時間の中でもこれ一択にするというのがほとんどかと思います。
日本政策金融公庫での創業融資の要件は？
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創業期の方（新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方）は、営業実績が乏しいなどの理由により資金調達が困難な場合が少なくありません。このため、日本政策金融公庫 国民生活事業では、新規開業資金をはじめとした創業融資を通じて、幅広い方の創業・スタートアップを重点的に支援しています。
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※日本政策金融公庫 「創業融資のご案内」 より抜粋
以前はもっと要件があったようですが、直近ではより使い勝手の良い創業融資制度になりました。
以下も「創業融資のご案内」からの抜粋となりますが、
①無担保、無保証で融資を受けることができ、②金利も割安であり、③長期間借り入れられる、という素晴らしい制度です。
【POINT1】無担保・無保証人融資
新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、
原則として無担保・無保証人で各種融資制度をご利用いただけます。
【POINT2】利率を一律0.65％引下げ
新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、
原則として0.65％（雇用の拡大を図る場合は0.9％）引下げとなります。
【POINT3】長期でご返済可能（※）
設備資金は20年以内（うち据置期間5年以内）、運転資金は原則10年以内
（うち据置期間5年以内)と長期でご返済いただけます。
以上、簡単に日本政策金融公庫の創業融資制度の紹介をさせて頂きました。
次のブログでは創業融資を受ける際のポイントについて、述べていければと思います。
余談ですが、日本政策金融公庫の創業融資をご検討されている方へ
当方の出品サービスにて、「創業計画書」の作成代行サービスを提供させて頂いておりますので、ご興味ある方はどうぞご覧ください。
ご不明点あれば、お気軽にご質問ください。
