日本政策金融公庫は、２００８年に設立された政府系金融機関の一つであり、その前身は国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫であり、地域的には全国をカバーしている。
前身の各公庫もあったため、現行の日本政策金融公庫の事業セクターとしては、国民生活事業、農林水産事業、中小企業事業の３つに分けられます。
日本政策金融公庫 HP上 政策金融機関の業務の概要の抜粋
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・国民生活事業
国民生活事業は、地域の身近な金融機関として、小規模事業者や創業企業の皆さまへの事業資金融資のほか、お子さまの入学資金などを必要とする皆さまへの教育資金融資などを行っています。
・農林水産事業
農林水産事業は、農林漁業や食品産業の皆さまへの融資をはじめとするさまざまな支援事業を通じて、国内農林水産業の体質強化や安全で良質な食料の安定供給に貢献しています。
・中小企業事業
中小企業事業は、融資、信用保険などの多様な機能により、日本経済の活力の源泉であり、地域経済を支える中小企業・小規模事業者の皆さまの成長・発展を金融面から支援しています。
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そのなかでも皆さんの興味を引いているのが、国民生活事業の中に位置づけられている創業融資になろうかと思います。
日本政策金融公庫へはどのように融資を申し込むか
日本政策金融公庫への融資申し込みには、①直接申し込む方法、②税理士を通じて申し込む方法、③商工会議所等を通じて申し込む方法、④金融機関を通じて申し込む方法、があります。
③、④については、創業融資というよりかは、既に事業を開始しており、商工会議所会員であったり、既に金融機関とお付き合いのある実績のある会社ということが多いため、当ブログは創業融資をメインとしているため、割愛させて頂きます。
①直接申し込む方法
創業融資の場合は、国民生活事業となり、近くの支店を探し、直接申し込むことができます。電話でも可能ですし、オンライン上でも予約ページがあり、融資を申し込みができます。
また、申し込み前にも相談という形で話を聞きにいけるので、まずは相談を利用してもよいと思います。
電話申し込みの場合、申込書類を日本政策金融公庫に送付すると、面談日の連絡が来ます。
また、オンラインの場合には登録から申し込み書類もオンライン上で完結しますし、面談の連絡もメール等できますので、非常に便利です。
また、公庫内HP上にもオンライン申し込みの分かりやすい解説動画もありますので、ご利用してみてはいかがでしょうか？
②税理士を通じて融資を申し込む
創業融資では、一人で手続きを行えますので、税理士に依頼しなくても問題ありません。
ただ一方で、税理士事務所の中にも公庫の融資担当と繋がりあるところもあり、融資の通過率が高くなるといったこともあると思います。
（必ずしも融資受けられるという保証でありませんが、事業の資金面、損益面などをその税理士が事前にサポートしてくれるからだと思います。もちろん、その税理士は融資担当のチェックポイントも押さえているでしょうから、自然と通過率は高くなるのだと思います。）
また、創業の方は、財務・経理面に不安な方も多く、税理士に頼ってしまう方も多いと思います。むしろ、苦手だという認識があり、中途半端に勉強して、誤った認識・理解で進むよりは頼って全然良いと思います。
ただ、税理士も慈善事業ではありませんので、手数料云々でコストはかかってしまいますので、その点はご認識された方がよいと思います。
ここはあくまで私見となりますが、
創業初めてであり、店舗開業などである程度大きな融資を必要としているなどであれば、割り切って税理士に頼った方がよいかもしれません。
前述した通り、公庫のその支店での融資担当の融資通過させるポイントに熟知していると思われますし、確率も上がると思うからです。
