日本政策金融公庫の創業融資における創業計画書のアピールポイントについて、前回の”その１”に引き続き、記載致します。
前回、その１では１）について記載しましたので、今回は、
２）実績・経験に裏付けされた事業内容で具体性・実現性をアピール
について、記載致します。
（ご参考）
１）自己資金から逆算して融資可能額をアピール
２）実績・経験に裏付けされた事業内容で具体性・実現性をアピール
３）明確かつ納得性の高い資金計画のアピール
４）面談前に創業計画書を自分の言葉でアピール
５）過去の滞納・遅延が無いことを面談時にアピール
２）実績・経験に裏付けされた事業内容で具体性・実現性をアピール
事業を創業するにあたり、その目的や背景、どのように稼ぐのかなど、いわゆる５W１Hを明確にしておく必要があります。
よく聞くのが、「前からの夢（目標）で●●事業をしたいと思い、・・」というのもで、熱意は感じるものの具体性にかけるというものがあります。
例えば、導入は「前からの夢であり、〇〇会社で△△の経験を積み、創業できるのに十分なスキル・経験が身に付いたため、創業を決意しました」などであれば、良いと思います。
公庫の担当者にも熱量が伝わるように、目的やその背景を具体的にストーリーとして記載していくことが肝要だと思います。
そうすれば、実際の面談時の説明も自然と熱がこもってくるものだと思います。
そして、次の点ですが、いくら創業目的を熱く語れたかといって、公庫の担当者が融資に賛同してくれるわけではありません。創業事業を行うに信頼たる実績や経験、スキルなどの裏付けが必要となります。
いきなり会社員で営業担当だった方が、「以前から夢であった飲食店をしたく思っており、営業成績にて支店No1賞を獲得するまでに至った対人・交渉スキルをもって、創業できると決意しました」と記載したとします。
営業としての実績やスキルは申し分ないと思いますが、飲食店経営に必要なことはそれだけでは足りませんので、担当者としては首を傾げざるをえなくなるでしょう。
そのため、創業したい事業を成功させるために、どういった能力が必要なのかを今一度整理し、それに自分の経験・実績、スキルがどのようにマッチングしていくのかを考えてアピールしなければいけません。
この作業を怠ると見当違いなアピールをしてしまうかもしれません。
また、この作業は一人で行うよりかは客観的な意見があった方がよいため、家族や仲の良い友人らと行う、またはレビューしてもらうかでもよいかと思います。
さらに、創業計画書の経歴欄には保有資格という項目もあります。
創業する事業に有利と思われる資格があれば積極的に記載するようにしましょう。
また、事業特性上、許認可が必要な場合には取得できる準備が必要です。
許認可が受けられない場合には、融資が通過しないことになります。このあたりの許認可関連の確認をきちんとしていなかったがために、融資が通過したなかったという話も聞きますので、注意が必要となります。
今回はここまでにし、続きは次回の記事にしたいと思います。
