初めまして、こんにちは。
開業・補助金サポートセンターです。
本日は、創業融資を借りる際の自己資金について深堀していきます。
まず、創業融資は、大きく分けると、①民間金融機関から借入する場合と、②政府系金融機関である日本政策金融公庫から借入する場合があります。
こちらでは、日本政策金融公庫の創業融資をもとに説明します。
公庫の創業融資制度は、2024年3月で、「新創業融資」が廃止となり、「新規開業資金」と「新創業融資」の内容と一部統合・修正がされました。
具体的には以下の点が変更となりました。
各種融資が無担保・無保証人に
事業を始めたばかりの方や、事業開始後まだ2期の税務申告を終えていない方にとって、新規開業資金の申請が無担保・無保証人で可能なのは大きな利点です。資産や保証人を確保するのが難しい事業主でも、安心して申し込むことができます。
創業期の事業主の多くは、まだ十分な営業実績がなく、財務基盤も安定していない場合があります。資金調達がうまくいかないと、事業の成長が妨げられる可能性があります。新規開業資金では、こうした問題を避けるために担保や保証人を必要としません。
利率を一律0.65％引き下げ
新たに事業を始める方や、事業開始後まだ税務申告を2期終えていない方は、原則として利率が一律0.65％引き下げられます。（雇用の拡大を図る場合は0.9％の引き下げとなります）
自己資金要件の撤廃
これまで、新創業融資制度を利用する場合、「創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方」という要件があったため、創業資金総額の10分の1以上の自己資金を用意する必要がありました。
例えば、創業資金が1,000万円の場合、100万円以上の自己資金を用意する必要がありました。
しかし、2024年以降は新創業融資制度が廃止となり、自己資金を用意できなくても申し込みが可能となりました。
ただし、いくら自己資金要件が撤廃となったからといっても、さすがに自己資金なしだと、融資は下りない可能性が高いです。
できれば創業資金額の3分の1以上の自己資金を用意しておいたほうが希望金額の融資が通る可能性が高くなります。
「新規開業資金」の概要
対象者：
新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方
資金のお使いみち：
新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
融資限度額 ：
7,200万円（うち運転資金4,800万円）
返済期間：
設備資金 20年以内＜うち据置期間5年以内＞運転資金 10年以内＜うち据置期間5年以内＞
次に該当する方は、通常よりも有利な金利・返済期間等の条件で利用できます。
・女性、若者、シニアの方で創業する方・廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方・中小会計を適用して創業する方
なお、融資を受けるためには、自分がどんな事業を行い、どんなものにお金を使うのか、どんな収支計画なのかを説明する「創業計画書」を添付する必要があります。
創業者には、なかなか馴染みがなく、どうやって書けばよいか、またそもそもどんな風に公庫に連絡したらよいか不安に思われる方は少なくないと思います。
当社では創業者の抱える様々なお悩みの総合的な解決を目指しております。
本件以外にも気になることがありましたら些細なことでも構いませんのでお気軽にお問い合わせください♪
