融資に落ちる事業計画書に共通する、5つのこと
「自分なりに書いたつもりなんですが、これで大丈夫でしょうか」創業融資のご相談で、最も多くいただく言葉です。事業計画書は、書き方の正解が示されているわけではありません。公庫のサイトに記入例はありますが、あれを埋めれば通るというものでもない。だから多くの方が、書き上げたあとで不安になります。これまで多くの計画書を見てきて、落ちてしまうものには共通点があると感じています。今日はその5つを書きます。■ その前に、審査が何を見ているか前提として、ひとつだけ押さえておきたいことがあります。審査は、事業の良し悪しよりも先に「この方は返済できるか」を見ています。これは冷たい話ではなく、貸す側の立場としては当然のことです。どれだけ素晴らしい事業でも、返ってこなければ次の誰かに貸せません。計画書を書くときに、この視点が抜けていると、「やりたいこと」ばかりが濃くなって、「返せる根拠」が薄い書類になります。落ちる計画書の多くは、ここでつまずいています。■ 1. 売上の根拠が「頑張ります」になっている一番多いのがこれです。「月商150万円を目指します」と書いてある。でも、なぜ150万円なのかが書かれていない。審査する側から見ると、この数字は根拠のない願望に見えます。そして、根拠のない売上から算出された返済計画も、同じように見えます。必要なのは、150万円を分解することです。客単価はいくらか。1日に何人来る想定か。営業日は月に何日か。その客数は、どこから来ると考えているのか。「客単価3,000円 × 1日20人 × 月25日 = 150万円」と書いてあるだけで、読む側の受け取り方はまったく変わります。数字
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