計画書のポイント｜収益計画等｜事業再構築補助金｜補助金申請ガイド

はじめに

事業再構築補助金の計画書を作る上で、必ず参照しなければならないものが、4つあります。

・『公募要領』の審査基準部分

・事業再構築指針の手引き

・事業再構築～虎の巻～

・公式採択事例「事業計画書」

いずれも、公式ホームページから確認できますから、必ず参照しながら準備しなければなりません。

本記事も、この4つは既に確認しているものと思って記述します。

その点は、ご容赦くださいませ。

１．本事業で取得する主な資産

ここは、公募要領に書かれているように、『本事業により取得する主な資産（単価50万円以上の建物、機械装置・システム等）の名称、分類、取得予定価格等』を記載すれば問題ありません。

なお、単に書くだけでも問題ないかもしれません。

それでも、文書は丁寧に作るに越したことはありません。

本補助金でポイントとなる、『建物費』『機械装置・システム構築費』『広告宣伝・販売促進費』は、きちんと整理して書いておくようにしましょう。

２．収益計画

ここで書かなければならないのは、以下の内容です。

・実施体制

・スケジュール

・資金調達計画

・付加価値額・給与支給総額の算出根拠

『実施体制』については、『具体的な取組内容』で、記載してあるかもしれない内容です。

それぞれの担当者の位置づけなどを、分かりやすく記載しておきましょう。

『スケジュール』・『資金調達計画』については、過去の採択事例を見るに、そんなに細かく作成する必要はありません。

概要・想定が分かるように、イメージを丁寧に作文して書いておきましょう。

『付加価値額・給与支給総額の算出根拠』は、ベースは、電子申請の内容となります。

それらの数値が、どうしてそのような数値になるのか、記載する必要があります。

売上が伴わなければ、付加価値は増えません。

売上の根拠からスタートし、どういう形で設備投資・雇用等が実現するのか。

数値をベースに、上手に組み立てましょう。

さいごに

私が計画書を作る場合、この2つの項目で、だいたい2枚程度で作成します。

ここは主に、想定している数値などを紹介し、それに説明をするだけの部分ですので、あまり深堀する必要もありません。

そのため、計画書を10枚で作る場合でも、15枚で作る場合でも、そんなに差はありません。

計画書の準備や申請や、事業再構築補助金、大変ですよね。

もし、申請に困ったら、ぜひ気軽にご相談くださいませ。